2009年7月17日、環球時報によると、新疆自治区で今月5日に起きた暴動をきっかけに、騒乱に関する法律の必要性が再認識されているが、同紙がWebアンケートを実施したところ、中国のネットユーザーの9割が「反騒乱法」の制定に賛成であることが明らかになった。 16日午後9時(現地時間)の時点で、「中国は早急に反騒乱法を制定すべき?」との質問に、90.3%のネットユーザーが賛成と回答。支持する意見として、「法制化することで、社会のさらなる安全が保障される」「社会の安定・調和によって中国経済は発展し、国民は豊かになれる。暴力事件は断固取り締まるべき」などの声が上がった。 また、「反騒乱法は予防措置にもなりうる」という意見もあった。専門家が指摘するように、地方当局に対応を丸投げするだけで、中国には分裂勢力を早急に取り締まる法律がない。「反騒乱法の確立は分裂勢力にとって脅威。勢力の拡大阻止につながる」と