（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） ベトナムは韓国が結構好きである。「親日の国」と言われていることを否定するつもりなど毛頭ない。だが、肌感覚としては、ベトナムでは日本よりも韓国の方が存在感を増しつつあるような気がする。 この年末年始に現地に滞在している間、私はずっとそう思っていた。 10年前に初めて行ったときには、もうこの国には来ないだろうと思っていた。知り合いもいるし、東南アジアを少しは見ておくのも必要だろうという、そんな小さな義務感に背中を押されて訪れただけだった。 ところが、ベトナムにすっかりはまってしまったのである。それまでテレビや出版物で知っていたものとはまた違う魅力を発見したからだ。その後、1年に一度、そのうち二度も足を運ぶようになり、ノービザで滞在できる15日間をフルに使って短期滞在を繰り返してきた。

6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府

ベトナムの国名はベトナム社会主義共和国であるが、その国名から「社会主義」が消え、ベトナム民主共和国となるかもしれない。 この国名は、1945年、ホー・チ・ミン主席が独立宣言をした際のものであり、ベトナム戦争後の1976年、ベトナムが統一されるまでは北ベトナムの国名であった。 これまでにも国名変更の話題は上っていたが、「社会主義」を外した「ベトナム共和国」は旧南ベトナムの国名であり、「共和」を外した「ベトナム国」はフランスが樹立した国名となってしまうという笑い話も囁かれた。今回の国名変更は、憲法改正議論の中から生じたものである。 憲法改正への道程

クーポン共同購入サイト運営の米グルーポンがIPO（新規株式公開）を申請したという話題で持ち切りだ。6月2日に米証券取引委員会（SEC）に提出した書類には、最大7億5000万ドルを調達すると記しているが、この額は手数料を算出するための暫定額。 各メディアによると、同社の企業価値は200億ドル以上とも言われ、調達額は10億ドルに上ると見られている。 グルーポンを巡っては、昨年12月に米グーグルが50億～60億ドルの提示額で買収しようと試みたが、結局同社はグーグルの提案を断ったと報じられた。グルーポンの取締役会が、独立会社として運営する道を選び、IPOも視野に入れる意向を示したと伝えられていた。 2010年は4億5000万ドルの赤字 今回のIPO申請で興味深いのは提出書類によってこれまで謎だった同社の業績が明らかになったことだ。 それによると、2010年通期の売上高は7億1340万ドルで、前年の

「高いお金を払うんだから、いいもの見ないと損」と編み物持参で座り込みをするおばさんたちもいた。「日本館の何を見たいのか」という問いには、「そりゃあ、先進的な科学技術さ！」と周囲の人たちが迷わず口を揃えた。 筆者はこれまで、「どのパビリオンに行ったのか」というヒアリングをしてきたが、多くの中国人が答えたのが「日本館」と「SAIC-GM館（上海汽車とゼネラル・モーターズの共同館）」だった。 「日本館ほどの先端技術を見せるパビリオンは他にはない」と断言する人もいた。トヨタ自動車のロボットはスター並みの人気、自然と一体化する日本館の建築の理念と、先進的な環境技術に感動する一般市民もいた。日本館はその創造性が評価され、銀賞(「4000平方メートル以上の敷地面積・創造性あるパビリオン」部門)の表彰を受けた。

米国人の6割は、メディアの報道に疑問を持っているという世論調査が出た。メディアに対する不信感は、1970年に調査が開始されて以来最悪となった。 これは、9月末に米ギャロップが発表した毎年恒例のメディアに関する世論調査の結果だ。「新聞、テレビ、ラジオなどのマスメディアは、ニュースを十分に、正確に、公正に報道していると思うか？」という質問に対し、57％が「そう思わない」と回答した。 これが「新聞のニュース」に限定すると、信頼していない人は75％。「テレビのニュース」に限定すると、78％が信頼していないと答えるという惨憺たる結果となった。 テレビニュースの「やらせ」は当たり前？ 1年ほど前、保守系の草の根運動「ティーパーティー」が盛り上がり始めた頃、この運動を熱烈に支持した保守系テレビ局「フォックス」のニュース番組が、ティーパーティー集会に集まった人数を実際より数倍多く報道した。このニュースを伝

尖閣諸島を中国の領土だと主張してやまない中国側は、外務大臣のみならず、12日午前零時、外交担当の国務委員（副総理級）が、就任間もない丹羽宇一郎駐中国大使を外交部に呼び出し、猛烈に抗議した。 その際に使用した「情勢を見誤らないように」という言い回しは、ここ数年現場で中国をウォッチしてきた筆者からすれば、極めて政治的な意図を含んだシグナルに聞こえる。 「一歩間違えれば、政治関係の安定という大局に悪影響を与えますよ」という警告だ。 中国政府系シンクタンクに所属する国際政治専門家は指摘する。 「事件後の日中関係は、小泉純一郎前首相が退任して以来最悪の事態に直面している。両国が適切に対処できなければ、当時のように、首脳外交が停止され、政治的摩擦に発展する可能性も否定できない。軍事的衝突はなかなか考えづらいが」 中国に戻ると、反日世論に火がついていた 9月10日、東京から拠点とする北京に戻った私は、中

筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の

6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ

今回の統一地方選挙は、2008年春に就任した李明博大統領にとっては「中間評価」の場だった。 米国の中間選挙もそうだが、韓国でも、任期中間の地方選や国会議員選挙では有権者の間で政権党への「牽制」の心理が働き、野党有利の傾向が強かった。 しかし、3月26日に北朝鮮が韓国の哨戒艦を魚雷で沈没させる事件が起きて状況は一変した。「北朝鮮をつけあがらせたのは、金大中、盧武鉉政権の10年間にわたる包容政策だ」として野党を攻撃。独自制裁など強硬策を取る李明博大統領への支持が高まったかに見えた。 統一地方選挙前の世論調査でも、ソウル市長選のほか、与野党激突となった主要選挙区で与党ハンナラ党候補が野党候補に大差をつけ、政界内では「与党圧勝ムード」が漂っていた。 ところが蓋を開けてみたら、全くの予想外の結果が出てしまった。主要7市長、9道知事選のうち、与党ハンナラ党候補が勝ったのはわずか6カ所だけ。激戦だった仁

米グーグルが早ければこの6、7月にも電子書籍の販売事業に乗り出すと米ウォールストリート・ジャーナルなどのメディアが報じている。5月4日にニューヨークで開催された出版業界誌主催の討論会に出席したグーグルの戦略パートナー開発担当マネジャーが、その具体的なスケジュールを明らかにした。 同社はこれまで、電子書籍のオンライン配信についてビジョンは語っていたものの、その内容については発表してこなかった。現時点ではまだ不明な点があるが、ようやく概要が明らかにされたというわけだ。 「グーグル・エディションズ（Google Editions）」と呼ぶこの新サービスでは、ユーザーは同社の書籍検索・閲覧サービス「グーグル・ブック・サーチ（グーグル・ブックス）」で探した書籍のデジタルコピーを購入できるようになる。 市場には米アマゾン・ドットコムの電子書籍端末「キンドル（Kindle）」、米アップルのタブレット端末

松谷明彦（下）「憲法改正で国の借金を禁止～財政再建のウルトラC」 少子高齢化が進み、日本は本格的な人口減少局面を迎えた。地方では過疎化が加速し、都市との経済格差が一段と拡大している。政策研究大学院大学の松谷明彦教授（元大蔵省大臣官房審議官）は、ベストセラーとなった『「人口減少経済」の新しい公式』（日経ビジネス人文庫）や『2020年の日本人──人口減少時代をどう生きる』（日本経済新聞出版社）などを通じて、「縮む社会」の到来に警鐘を鳴らし続けてきた。 しかし自民党政権は未曽有の人口減少に対して有効な処方箋を描けず、民主党の鳩山政権も実効性を伴う成長戦略を示せていない。JBpressはこのほど松谷教授にインタビューを行い、日本再生の切り札として期待される「人口流動」に必要な政策について聞いた。インタビューの後半は2010年4月27日に公開する。（2010年4月8日取材、前田せいめい撮影） JBp

クルマに課せられる二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出削減は年々強化されている。欧州では、走行中に排出するCO2を平均1キロメートルあたり130グラムに抑えることを求めた厳しい燃費規制が2012年に施行される。 このような社会的な要請に対応するため、自動車メーカー各社は車両そのものの燃費性能を向上させる技術の開発と同時に、ドライバーが燃料消費を少なく運転できるように操作を支援するシステムの採用を活発化している。 それどころか、「ドライバーに任せていては最高の燃費性能を引き出せない」という観点から、アクセル操作のプログラムを組み込んだ半自動運転システムの研究がドイツや英国で進んでいる。かつて、トヨタ自動車が「FUN TO DRIVE」というキャッチフレーズを使っていたことがあったが、クルマの運転を「楽しむ」などという行為が許されない時代がすぐそこまでやってきているのだ。 “急”な操作

社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中

未曾有の広告不況に襲われ、マスコミ業界を取り巻く経営環境が厳しさを増している。この不景気で企業が広告費を絞り込む「循環要因」。さらに、広告主が限られた予算を自社ホームページやウェブ広告に重点配分する「構造要因」が加わり、テレビを筆頭に新聞、雑誌の受ける経営ダメージは大きい。 大手マスコミでは企業経営の素人が重役陣を占め、台所事情はかつてないほど苦しい。とはいえ、「第4の権力」として免許制度や再販制度で保護されている業種である。この小さな国で数多くのネットワーク局や全国紙が共存し、依然として過当競争を演じている。 この構図は、大手銀行がひしめき合っていた昔日の金融界の姿と重なる。また、「現場」の思考回路も共通するように思う。つまり「顧客第一」とは決して考えず、本来の企業目的を忘れ、ただひたすら目先の収益拡大に邁進する。しかしその戦略の内実は、同業他社との「横並び」でしかない。 その結果、どん

まさに「継続は力なり」である。サントリーのビール事業が1963年の参入以来、2008年に初めての黒字化を達成した。 「非上場企業だから続けられた」と言えばそれまでだが、それにしても、よく今まで撤退しなかったものだ。初志を貫いて事業を継続すれば、いつかは実を結ぶ。その格好のモデルケースとなるのだろう。 ビール事業だけではない。やはり利益を挙げてきたわけではないが、サントリーが決して撤退しようとしない事業がある。美術や音楽など芸術文化を支援する「文化事業」だ。いわゆるメセナ活動である。 もともとサントリーは、社会との結びつきを非常に強く意識している会社だ。創業社長の鳥井信治郎氏は「やってみなはれ」という言葉で有名だが、鳥井氏の経営哲学を語るうえで欠かせない言葉がもう1つある。それは「利益三分主義」という言葉だ。 企業は社会の一員であり、社会とともにある。だから事業で得た利益は会社や株主、社員の