Facebookが仮想通貨市場に参入するかもしれない。 Facebookが、自社のメッセージサービス「WhatsApp」で送金に使えるデジタル通貨を開発中だと、Bloombergが米国時間12月21日に報じた。報道によると、まずはインドの送金市場をターゲットにするようだ。 Facebookにコメントを求めたが、回答は得られなかった。 ニュースサイトのCheddarは5月、Facebookがオンライン決済の安全性を確保するために独自のデジタル通貨を構築する可能性を「非常に真剣に」検討していると報じていた。当時Facebookは、小規模の担当チームがブロックチェーン技術の複数の応用分野を調査していると述べたが、具体的な内容は明かさなかった。ブロックチェーンは、ビットコインなどの仮想通貨に用いられている暗号化技術だ。 しかし、Facebookの仮想通貨が実用化されるのはまだ先の話だと、Bloom

首都圏に３７施設を展開し、２千人近い入居者を抱える有料老人ホーム運営会社「未来設計」（東京都）が、資金難から入居一時金の返還が滞る事態になっている。取材では、預かり金である「入居一時金」が売上高に一括計上され、役員報酬などに回ったことで資金が枯渇した構図が浮かび上がったが、当事者たちの言い分は食い違っている。

首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部（くらぶ）」など３７施設を運営する未来設計（東京）で、入居者から預かった「入居一時金」の大半が消失していたことが、同社を買収した企業の調査でわかった。帳簿上、３８億円余残っているはずの一時金が１２億円余しかなかった。入居者の遺族らに残った一時金をすぐに返還できないなどの影響が出ており、金融機関に支援を求めている。 ３７施設には計２千人近いお年寄りが生活し、介護職員ら約１６００人が働く。 未来設計の財務部長が、同社の持ち株会社を今年７月に買収した同業の「創生事業団」（福岡市）に内部告発して発覚したという。財務部長によると、未来設計の創業者の女性（７０）の指示で、入居一時金を一括で売上高に計上して役員報酬などに使い、赤字経営の実態を黒字に見せかけていたという。 入居一時金は、入居者が長期にわたってホームで暮らせるように最初に支払うお金。未来設計では２４０万～１

レスリング女子で五輪４連覇の伊調馨（かおり）（３４）＝ＡＬＳＯＫ＝が２２日、東京・駒沢体育館で行われた全日本選手権の女子５７キロ級予選リーグＢ組初戦でリオデジャネイロ五輪６３キロ級金メダルの川井梨紗子（２４）＝ジャパンビバレッジ＝と対戦、ともに攻め手を欠く展開となり、１―２で敗れた。伊調が公式戦で負けるのは２０１６年１月のヤリギン国際（ロシア）の５８キロ級でモンゴル選手に敗れて以来で、国内で敗れるのは２００１年１２月の全日本選手権５６キロ級の３位決定戦で吉田沙保里（当時・中京女子大）に敗れて以来１７年ぶりとなった。

東京地裁は２１日、文部科学省の私立大学支援事業をめぐって受託収賄罪で起訴された、同省前局長の佐野太被告（５９）の保釈を認める決定を出した。検察側は不服として準抗告したが、これも棄却した。佐野前局長は保釈保証金５００万円を即日納付し、近く保釈される見通し。 佐野前局長は、東京医科大学前理事長の臼井正彦被告（７７）＝贈賄罪で在宅起訴＝から便宜を依頼された見返りに、息子を不正に合格させてもらったとして起訴された。起訴内容を否認しており、７月に東京地検特捜部に逮捕されて以降、勾留が続いていた。

金融機関連携プラットフォームサービスを提供するココペリは12月21日、静清信用金庫、横浜信用金庫と経営支援プラットフォーム「Big Advance」を活用した広域連携を開始すると発表した。 静清信用金庫と横浜信用金庫は、地域金融機関として金融サービスを通じた地域社会の発展に貢献する「地域密着型金融」を推進し、中小企業の経営支援を行っている。 一方で同社は、「Fintech × AI」の領域で事業展開しており、4月に中小企業支援をトータルサポートするプラットフォーム「Yokohama Big Advance」を横浜信用金庫と共同開発。「金融サービス革命で地域を幸せに」をコンセプトに、中小企業の成長を全面的にサポートする新たな価値提供を目指している。 今回、静清信用金庫の参加に伴い、1社2金庫で、地域金融機関の取引先企業ネットワークとベンチャー企業の技術を融合し、先進的且つ効果的な経営に関わる

MFSは12月21日、35年先まで住宅ローン金利を予測する、無料ウェブサービス「モゲチェック金利診断」を開始した。 モゲチェック金利診断は、今後35年間の変動金利型住宅ローンの金利予測を行い、ユーザーの年収から金利耐久力を算出し、最適な金利タイプを判定するというもの。 ロンドン市場における資金取引の銀行間平均貸出金利であるLIBOR金利を分析することで、今後35年間の市場金利を予測し、その結果から変動金利型住宅ローンの基準となる短期プライムレートの将来金利を算出。ユーザーは、現在借りている住宅ローンの金利が今後どのように推移していくのかを、グラフで確認できる。 金利耐久力診断は、個人の年収から金利変動への耐久力を算出し、変動金利か固定金利、どちらの金利タイプが適しているかを診断する機能。金利耐久力が高い場合は変動金利、低い場合は固定金利を診断結果として表示し、固定金利の場合には、金利耐久力

裁判所が保釈の可否を判断する上で重視するのが、逃亡や証拠隠滅の可能性の有無だ。逃亡を防止するためには、「保釈保証金」を納めることが求められ、逃亡すれば没収されることになる。多額の報酬を得ていたゴーン前会長の場合、高額の保釈金が求められることになりそうだ。過去の例では、裁判所が２００４年、詐欺罪に問われた大手食肉卸会社の元会長に２０億円の保証金を求めた。 保釈後の生活にも、様々な制約がつくことが多い。居場所がわからなくならないよう生活場所が限定され、海外への渡航も制限されるのが一般的だ。また、口裏合わせをしたり、証拠を隠したりしないよう、共犯者だけでなく、事件の関係者との接触も禁止される可能性がある。

三菱ＵＦＪ銀行は来年２月１０日から、ネットで１０年分の出入金明細を無料で確認できるようにすると発表した。これまでは無料で確認できる期間は２５カ月分だった。対象はネットで出入金が確認できる「Ｅｃｏ（エコ）通帳」のサービス。申し込めばＡＴＭ（現金自動出入機）や窓口に行く手間が省けるが、紙の通帳は併用できなくなる。 また来年２月から、出入金の記録や残高を記した「取引推移証明書」の発行手数料について、証明期間１カ月あたり３００円に改定する。３カ月以上の証明期間では実質的な値上げとなるため、代わりにＥｃｏ通帳のサービスを拡充する。（柴田秀並）

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九州南部にある小さな町でかつて、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を誘致する動きがありました。その町の町長選を前に、誘致推進派から現在の町長に現金が渡されていたことが朝日新聞の取材…

１０７人が死亡した２００５年のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故をめぐり、ＪＲ西日本は１９日、凍結していた歴代社長の３人への退職慰労金の支払いを取締役会で決めたと発表した。事故を起こした責任があるとして支払額を５割減額し、３人で計１億７６００万円とした。遺族や被害者への理解を求めるという。 支払いを受けるのは井手正敬元会長（８３）、南谷昌二郎元会長（７７）、垣内剛元社長（７４）の３人。同社は役員の退職慰労金制度を廃止した０２年までの分を退任時に支払うと決めたが、脱線事故の発生で支払いを留保していた。 ＪＲ西の来島達夫社長は１９日の定例会見で、３人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判が昨年６月に無罪と確定したのを受け、今回の決議に至ったと説明。「支払いに様々なご意見やお考えをお持ちの方がいらっしゃるのは、重く受け止めて参りたい」と述べた。３人の個別の支払額は公表しなかった。 ０２年までに

今年の成人式を前に突然店を閉じた着物店「はれのひ」（横浜市）の決算を粉飾するなどし、銀行から融資金をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元社長、篠崎洋一郎被告（５６）の判決公判が１９日、横浜地裁であった。渡辺英敬裁判長は、「経営者として守るべき一線を大きく踏み越えた」として、懲役２年６カ月（求刑懲役５年）を言い渡した。 判決によると、篠崎被告は２０１５年９月期決算で債務超過を隠すなどして、１６年９月に横浜銀行から３５００万円、東日本銀行から約３千万円をだまし取った。 渡辺裁判長は「被害額は多額で、大半は返済されていない。被告は無資力で、被害回復の見込みはない」などと指摘。「独善的で、甘い見通しに基づいた経営判断から財務状況の逼迫（ひっぱく）を招いた。身勝手で強い非難に値する」とした。 これまでの公判では、篠崎被…

関根忍さん（せきね・しのぶ＝ミュンヘン五輪柔道男子中量級金メダリスト、東京都柔道連盟会長）が１８日死去、７５歳。通夜は２５日午後６時、葬儀は２６日午前１０時から東京都台東区西浅草１の５の５の東本願寺慈光殿１階大ホールで。喪主は妻通子さん。 茨城県大洗町出身。中大から警視庁に入り、１９７２年、体重無差別で行われる全日本選手権で中量級でありながら優勝。同年のミュンヘン五輪で金メダルを獲得した。警視庁の主席師範や全日本柔道連盟審判委員長などを務め、２０１３年から東京都柔道連盟会長。