独シュトゥットガルトに本社を置く自動車メーカーのポルシェ(Porsche A.G.)は、2018年2月、ブロックチェーンと人工知能(AI)に強みを持つ独ベルリンのスタートアップ企業「XAIN(ゼイン)」と提携し、自動車分野へのブロックチェーンの活用に着手していることを明らかにした。 ・ブロックチェーン技術を自動車に活用 英オックスフォード大学の研究プロジェクトを母体とする「XAIN」は、2017年6月、ブロックチェーンを活用した優秀な事業アイデアを選出する、ポルシェの初のコンテスト「Porsche Innovation Contest」で優勝し、同年8月からポルシェとの共同プロジェクトに取り組んできた。 ポルシェでは、とりわけ、データをより速く、安全に転送する手段として、ブロックチェーンに注目。 たとえば、スマホアプリを介して自動車のドアを開閉するプロセスに要する時間はわずか1.6秒と、従
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
医師・医学博士、MBA。ハイズ株式会社代表取締役社長。 1972年奈良県生まれ。 金沢大学医学部卒業、金沢大学大学院医学研究科修了。金沢大学医学部卒業後、金沢大学第一外科(現・先進総合外科)に入局し、大学病院や基幹病院を中心に、主に胸部外科(肺がん、心臓病など)に従事し、日々手術に明け暮れる。その後、金沢大学大学院に入学し、外科病理学を専攻し医学博士を取得。さらに、病理専門医を取得し、市中病院にて病理医として病気の最終診断にかかわり、年間10000件以上の重大疾病の診断をこなす。 また、医師として働きつつ慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネス・スクール)にて医療政策・病院経営の第一人者の田中滋教授に師事。同ビジネス・スクールを首席で修了。フランスグランゼコールESSEC大学院交換留学。ビジネス・スクール在学中に医療機関再生コンサルティング会社を設立。多数の医療機関の経営支援、ヘルス
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 政府による働き方改革の推進は、大きな成果を得ようとしているという評価がある一方、掛け声倒れに終わっているという声も聞こえてくる。 実際のところ、この大号令をどうみるべきなのか。今後を考える上で、改めて考え直す機会が必要かもしれない。 少子高齢化で労働人口が減る中で、労働時間を減らす動きには無理があるとする意見も正しく見えるが、だからこそ、改革によって労働生産性向上に取り組まないという見方もある。 IDC Japanは、働き方改革への取り組みについて、ハード面は進んでいるがソフト面がブレーキをかけている、企業文化がトレンドを押し下げる可能性、企業内の規制がマイナスに働き得るなど、課題を抽出している。中でも「短時間で成果を上げた者を評価する
バーチャルYouTuber専門事務所が発足 コンテンツ提供も開始 2017年12月から盛り上がりを見せている、バーチャルYouTuber(バーチャルユーチューバー)。2018年に入ってからはさらに大きな動きが見られるようになり、YouTubeの領域だけでなく、グッズ販売やイベント出演などの方面での活動も増加傾向にあります。 2月26日、ユニコーン株式会社は、バーチャルYouTuberを活用したキャラクター支援サービス「バーチャライズ」の提供を開始しました。また、バーチャライズ所属バーチャルYouTuber「紫音(しおん)-Shion-」のコンテンツ提供を2月26日より開始しています。 バーチャライズは、YouTube上でのキャラクターマーケティングを展開するバーチャルYouTuber専門のプラットフォームです。新しいコミュニケーション手法でのマーケティング課題の解決や、新しいタレント像の提
いまだにインターネットにアクセスできない38億人をオンラインにつなぎ、世界中でウェブ接続環境を強化するため、Facebookと「Telecom Infra Project(TIP)」がさまざまな新プロジェクトを発表した。 スペインのバルセロナで開催中のMobile World CongressでFacebookは、業界パートナーのDeutsche TelekomやMagyar Telekom、Telenorの協力の下でそれらの新たな取り組みを立ち上げたことを明らかにした。これにより、「未来に向けての既存ネットワークのアップグレード、接続環境が貧弱な地域での新たなネットワーク構築、新しい技術やツール、プログラムの活用を通して、より多くの人々にオンライン接続を提供する」という。 インターネットへの接続は、世界のつながりを密にするという同社のミッションの根幹にあると、Facebookはブログの記
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本労働組合総連合会は2月21日、人工知能(AI)が職場にもたらす影響に関する調査結果を発表した。調査は、2017年12月15〜19日の5日間、インターネットリサーチによって実施され、全国の20歳以上の働く男女1000人の有効サンプルを集計した。 調査結果によると、今後、自分の職場でAIの導入・活用が進んだ場合、自分の仕事が変わっていくと思うかを聞いたところ、「変わる」が65.6%、「変わらない」が34.4%となり、AIによって自分の仕事が変わると考えている人が3人に2人の割合に上ることが分かった。 業種別では、「変わる」と予想した人は、情報通信業で74.6%、医療・福祉が73.8%、製造業は73.5%、飲食店・宿泊業が73.5%、公務
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECは2月22日、人工知能(AI)を活用して大規模ネットワークの設計計画・運用業務を効率化する通信事業者向けサービスを2018年度上期中に提供すると発表した。携帯電話の基地局と基地局制御装置をつなぐモバイルバックホールの設計・運用を支援する。 新サービス「Advanced Performance Analytics for Transport Network」は、NECが300万台以上の納入実績を持つ超小型マイクロ波通信システム「PASOLINKシリーズ」の構築・運用から得たノウハウと、500件以上のAI適用実績から得たノウハウを融合して開発したもの。 通信事業者では、日々の運用で数十万台にのぼる通信機器から大量のログデータが生み出さ
2月22日〜23日に開催された、社会を変える化学反応を生み出す「MASHING UP」に登壇した、インフルエンサーマーケティングでいま話題のindaHash共同創業者のバーバラ・ソルティシンスカ氏。仮想通貨でブランド、インフルエンサー、ユーザー全員がWin-winとなる世界を実現しようとする構想について語った。 日本でも注目が集まるインフルエンサーマーケティング。DIGIDAYが実施したアンケートでも、回答者の45%がブランド認知向上のためにインフルエンサーマーケテングを活用したいとする一方、半数以上がキャンペーンに最適なインフルエンサーの発掘やインフルエンサーのマネジメントに苦労している現状がわかった。 そんなインフルエンサーマーケティングに一石を投じようとする女性起業家がいる。世界的なブランド企業とソーシャルインフルエンサーを繋げるための完全に自動化されたプラットフォームを運営するin
Visitors on a platform pose at the Pulepayung tourist attraction in Kulon Progo regency, Special Region of Yogyakarta, Indonesia. Photographer: Dimas Ardian/Bloomberg インドネシアの山岳地帯ムノレーでは、スリルを求める観光客を引き付けるために2008年に冒険コースが建設された。しかし、観光客の目的はそこに行くことよりも、写真共有アプリ「インスタグラム」映えする写真を撮影することだ。 ジョグジャカルタ近郊にある観光地カリビル村は、このアトラクションを本格的なソーシャルメディア(SNS)向け写真撮影スポットに変身させた。ここではプロの写真家が、緑の山々などの背景に最も合うポーズをアドバイスしてくれる。
Appleは、「iPhone X」の売れ行きが期待を下回ったことを受けて、2018年には「iPhone」のラインアップを大幅に刷新する計画だと報じられている。 Bloombergの記事によると、Appleは次の3種類の新型iPhoneを開発中だという。 「6.5インチ近い」有機ELディスプレイを装備する特大サイズのiPhone(開発コード名:D33) 「iPhone X」のアップデート版(同:D32) 全面ディスプレイと「Face ID」を搭載する「iPhone X」の廉価版 D33とD32はともに新しい「A12」プロセッサを搭載する予定だという。 記事ではさらに、AppleがD33とD32のカラーバリエーションとしてゴールドの追加を検討中だとしている。iPhone Xでは、生産の問題を理由に断念したという。 もう1つの憶測として、特大サイズのiPhoneは、欧州やアジアの国々で人気の高い
厚生労働省の「データ捏造(ねつぞう)」で安倍政権が炎上している。 裁量労働制の労働者が一般の労働者より残業時間が少ないという厚労省のデータが、実は不自然に操作したものであることが明らかになり、それを用いて答弁をした安倍首相や閣僚が野党から厳しい突き上げをくらっているのだ。 加藤勝信厚労相は「わざとじゃない」と釈明をするが、調査対象となっている1万1575の事業所のなかで、現時点で少なくとも93事業所のデータに異常な数値があることが分かっている。意図的でないなら、厚労省が出しているさまざまな調査・統計をすべて疑ってかからねばならないほどの惨状だ。 1年近く続いた野党の森友・加計学園問題の「疑惑」追及キャンペーンにへきえきしていらっしゃる方などは、「どうせまたいつもの揚げ足とりかよ」という印象を抱くかもしれないが、残念ながら今回はそういうレベルを超越した深刻さがある。 国民の生命にダイレクトに
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
米ワシントン大学の研究プロジェクトは、世界で初めて、レーザーを使って、ワイヤレスにスマートフォンを充電する手法を開発した。 レーザーエミッターからの不可視光線がスマートフォンに電荷を与え、標準的なUSBケーブルと同程度の速さで充電できるという。 ・レーザーでワイヤレスにスマートフォンを充電 この新たな充電手法は、近赤外分光で焦点ビームを作りだすレーザーエミッターから不可視光線を発し、スマートフォンの裏面に装着された薄型の動力電池を通じて充電するというもの。 この充電用ビームは、4.3メートルの距離から、96.78平方センチメートルのエリアに、2ワットの電力を安定的に供給できる。 また、この充電手法は、家庭用や商業用に幅広く応用できるよう、その安全基準を満たすべく、安全性にも十分配慮されているのが特徴。 スマートフォンには、充電用ビームからの余分な熱を放散する金属製の放熱板が付けられているほ
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