メタバースやVRはただのバズワードではなくなった。新経済圏が日本でも拡大し、根づくかたちで成長を遂げている。マクアケ創業者による好評連載第42回。 「メタバース」をめぐる経済圏が、一周回って最近また加速し始めている。FacebookがMetaに社名変更した2021年ごろは毎日のようにVRやメタバースという言葉をメディアやニュースで目にしたものだったが、ここしばらくはそのようなかたちや熱量での話題にはなっていないように思う。しかし、一種のバズワードだと思われていたメタバースやVRは、気がつけばその谷を越えつつある。 国内外ではさまざまなメタバース空間が生まれてきたが、近年ではVRChatの伸びが著しい。月間ユーザー数は全世界で350万人、同時アクセス数が平均6万〜8万人という規模ではあるが、この5年で7倍前後伸びている。メタバースの話題がピークだったころからはしばらく数字も下降していたのだが

日本の大企業が注目するリサーチツールをご存知だろうか。3億件以上の研究論文から技術の相関性を瞬時に可視化できる「Memory AI」なるもので、2023年6月にプレベータ版をリリースすると、半年でキリンホールディングスや大正製薬など大手企業約20社が顧客になった。 注目される理由は、企業の研究開発や事業開発担当者が技術調査や分析にかかる工数を最大で9割削減できるからだ。日本は特許出願件数で2022年、28.9万件で世界3位。国・地域別のGDP（国内総生産）に占める研究開発費総額の割合が3.59%と高く、ここ20年間で世界最高レベルにある（※）。科学技術においてこれだけ充実した環境にありながら、大きな問題がある。研究開発の最初の工程となる調査や分析には短くて半年、長いと1年半もの時間が必要になる。この非効率性に着眼したのが、当時、ニューヨーク州立大学の学生だった畑瀬研斗が設立したMEMORY

世界はこのところ進歩の著しい人工知能（AI）の虜になっているが、米ジョンズ・ホプキンス大学の研究チームは、新たな知能の形態として「オルガノイド知能（OI）」という分類を編み出した。実験室で培養された脳細胞がコンピュータを動かす未来は、私たちが想像するより早く訪れるかもしれない。 オルガノイドとは、ヒト多能性幹細胞（hPSC）を基に作られた3次元細胞培養物だ。人間の臓器と同様に機能するよう設計して主要な構造的・生物学的特性を再現できる。適切な実験室条件下で、基となる幹細胞からの遺伝的指示により自己組織化し、人間の脳などあらゆる種類の臓器組織を形成することが可能だ。 まるでSFのように聞こえるかもしれないが、脳オルガノイド（ミニチュア脳）は10年近く前から神経変性疾患のモデル化や研究に用いられてきた。そして、この脳オルガノイドが学習能力を持つ可能性があることが、最近の研究で明らかになった。豪メ

この連載のキーワードである「ナラティブ」と、「ストーリー」との違いについて、あらためて説明しましょう。どちらも「物語」であり、しばしば同様の意味で使われますが、微妙な違いがあります。 ストーリーとは、主人公が何をして、どうなったか、一連の出来事を順序立ててプロット（脚本）として伝えるものです。一方でナラティブは、同じく一連の出来事ではありますが、それらを通じて何らかの意味や価値観、体験を伝えるものを指します。 アメリカの辞書「Dictionary by Merriam-Webster」で”narrative”を引くと、1つ目の意味は「ストーリーと同じ」ですが、2つ目の意味は次のとおりです。 「特定の視点 （point of view） や価値観 （set of values）を反映し推進するような状況や一連の出来事の提示や理解の仕方」（筆者訳）。そしてこんな例文があります。 「ティーパーテ

現在放送中のNHKの朝ドラ、『舞いあがれ！』の舞台としても注目をあつめる長崎県・五島列島。そのなかで、人口、面積ともに最大を誇るのが、福江島を主とした島々で構成される五島市だ。 東京から約1300km、羽田から飛行機を乗り継いで約3時間。都市と比較して人口減少が深刻な地方、かつ離島でありながら、同市は2019年と2020年に、転出より転入が上回る「社会増」を達成。移住者は5年連続で200人超えを記録。その内訳は、働き世代の30代以下が75％で、8割以上が定着しているという。 「まだまだ課題は多いですが、順調に推移しています」と語るのは、五島市地域協働課の庄司 透氏。2018年に新設された同課では、市の最重要課題である人口減少対策の中の移住施策に取り組んでいる。2020年の人口は3万4391人。過去の実績から、2060年には1万991人まで落ち込むとされる予測に対し、移住を起爆剤に、同年の数

11月の初め、日本のメディアで「ドコモ、Web3技術に6000億円」という見出しが躍った。今後、Web3.0に向けて次世代のインターネット技術に6000億円規模の投資をすると発表したのだ。しかし、その直後に最大手の暗号通貨取引所のFTXは破綻し、「暗号資産の冬」に突入した。 NTTドコモは、Web3.0新時代にどう立ち向かおうとしているのか。大型投資から内情を探った。 iモード大成功から遅れ　Web2.0の成果は？ これまでNTTドコモはインターネット・プロトコルの覇者だったのだろうか。私見としては「否」と応えたい。 Web1.0時代において、1996年にサービスをスタートさせたYahoo! Japanや、97年創業の楽天がいち早く飛び出し現在の隆盛を築き上げたのに対し、グループとしてgooをスタートさせたものの、世間の耳目を集めるようなサービスの構築は為し得なかった。もちろん、1999年

「もはや時代は変わった。あらゆる局面でデジタルシフトが加速するいま、古くさい経営戦略論などに縛られるべきではない──」 われわれ戦略コンサルタントが、日本企業の経営者や事業執行者のみなさんと、今後の経営戦略や事業戦略について議論していると、時折こうした趣旨の発言に出くわすことがあります。 このような発言は、大方「過去のしがらみを断ち、来るべき未来に向かおう」というポジティブなメッセージです。肯定的な発言として受け止められることはあっても、議論の参加者から異論や反論が噴出するような場面に出くわしたことは、いまだかつてありません。 経営学の先駆者たちの理論は最新の経営課題の前では意味がないのか 長年にわたり企業の経営戦略の立案や遂行を支援してきた筆者は思うのです。“古きよき”経営戦略論が、現代のビジネス環境「にも」通用するという控え目な主張ではなく、むしろデジタル時代にこそ、その効用を理解し、

カエルの胚から摘出した細胞を使って作られる、直径1ミリメートルに満たない生物ロボット、それが「ゼノボット（xenobot）」だ。生命進化の過程における自然淘汰を模倣したアルゴリズムで開発された。「米国科学アカデミー紀要」にその初期研究の成果が掲載されたものだ。 生体ロボットが力を得て主体性を持つところまで行ってしまえば、待っているのはもしかすると「悲惨な結末」かもしれない。だが、ゼノボットは極小で無害な生き物だ。カエルの胚細胞から作られた小さな生物はプログラムも可能で、人間の体内でさまざまなことができる。 「生きた細胞」微小ロボ、進化的アルゴリズムにより開発 生物学者たちは、まずスーパーコンピュータで設計を進めてから、現実の世界でプロトタイプを作り始めた。生物学とテクノロジーが融合して、細胞はプログラムできる機械へと変容した。 その独自性以外に特筆すべきは、再生能力だ。半分に切られても、細

中国のファストファッションブランド「シーイン（SHEIN）」 は、同国のeコマースの巨人、アリババやタオバオ（淘宝）、JD.com（京東商城）のように誰もが知っているような企業ではないだろう。 だが、この謎に包まれたシーインはすでに、同国の小売業界の最も新しいデカコーン（評価額100億ドル以上の未上場企業）として、グローバルな急成長を遂げている。 2008年に創業、南京を拠点とする同社は、ターゲット層をZ世代に絞っている。インスタグラムやTikTokのインフルエンサーを通じて若者たちを引き付け、低価格の衣料品に大量に割引コードを提供している（仏銀行大手ソシエテ・ジェネラルによると、ザラで販売している同様の商品と比べ、価格ほぼ半額）。 それにもかかわらず、宣伝を嫌う同社は、10代の若者以外にはほとんど知られていない。ただ、不振にあえぐ英国のファッション小売大手、アルカディア・グループの買収に

人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表

第5次産業革命に発展すると期待され、ピーター・ティールやビル・ゲイツら大物投資家たちが続々と参入──。いま、世界で最も熱い分野といわれているのが「合成生物学」だ。生きた細胞を人工的に作り出そうという研究で、すでに600社以上の関連企業が誕生し、年間投資額は4000億円に上る。 1月24日発売のフォーブス ジャパン 2020年3月号では、「AIが加速させた『合成生物学』600社の衝撃」と題し、急成長を遂げる合成生物学のリーダー企業を紹介する特集を組んでいる。だが、そもそも合成生物学企業とは？　今までのスタートアップとの違いは？　業界最大級のアクセラレータ、シンバイオベータ社CEOに訊いた。 表紙をクリックするとamazonのサイトにジャンプします。 2019年10月上旬、著名なテクノロジー業界の関係者が一堂に会するイベントが催された。 グーグルの元CEOエリック・シュミットに、“人工知能（A

ノーベル経済学賞を2014年に受賞し、日本でも『良き社会のための経済学』（日本経済新聞出版社刊）が話題になった、フランス・トゥールーズ第1大学教授のジャン・ティロール。 気候変動、格差・分断、グローバリゼーション、デジタル革命……。世界は劇的に変化し、そのスピードはますます加速している。予測不可能な時代、私たちはいかに世界を捉え、行動すべきなのか。2020年の始まりを目前に、2019年12月25日発売のForbes JAPAN（2020年2月号）で、世界の知の巨人や気鋭の経済学者たちにとともに、来るべき新しい世界を考える特集を企画。今回は、ティロール教授の最新論文（日本語版未発表）について、独占インタビューした。 20代のレイシーは常に笑顔で、ちょっとした親切を欠かさない。彼女は、自分の「社会的スコア」を5つ星に近づけるべく絶望的な戦いをしているからだ。人々がお互いを格付けしあう「社会的ス

2014年に市場の力と規制に関する分析で、ノーベル経済学賞を受賞したジャン・ティロール。幅広い研究分野で一流の成果をあげ、世界の経済政策に大きな影響を及ぼしているフランスを代表する経済学者だ。昨年末、ソーシャルスコアの将来的な危険性について指摘するエッセイ『デジタル・ディストピア』を発表した。 2019年12月25日発売のForbes JAPAN（2020年2月号）の第二特集では、ティロールに独自インタビューを実施（「社会信用スコアがもたらす『デジタル・ディストピア』）。聞き手を務めたイェール大学助教授の成田悠輔が解説する。 2008年公開のスティーブン・スピルバーグ監督の映画「イーグル・アイ」の主人公は、パッとしないコピー店員のジェリー。ある日突然口座に大金が振り込まれ、自宅には留守中に大量の武器弾薬が運び込まれている。呆然としていると、突如携帯が鳴る。「逃げろ」と警告する女の声は、ビル

ダラー・シェーブ・クラブ（Dollar Shave Club）という名前を聞いたことはあるだろうか？ ヒゲ剃りなどの男性向けグルーミング製品を販売する企業だ。 創業からわずか5年で、ダラー・シェーブ・クラブの企業価値は10億ドルにまで膨らみ、アメリカでも最大クラスの「パーソナルケア」ブランドへと成長した。今では、この分野の大手ブランドであるジレット（Gillette）やシック（Schick）を脅かす存在だ。 実はダラー・シェーブ・クラブは、実店舗では商品を全く販売していない。それなのに、これほどの急成長を遂げたことに驚きを感じる人もいるだろう。 ダラー・シェーブ・クラブのヒゲ剃りやアフターシェーブローションは、ウォルマートやターゲット、コストコといった小売店では購入できない。さらに言えば、「実世界」で同社の製品を買える場所はない。同社は、販売ルートをインターネットに限定しているからだ。 し

学費無料、24時間365日オープン、教師なし──。 従来の常識を覆した革新的な教育システムによって、就職率100%を実現。2013年にフランスで開校して以降、世界中から注目を集めている民間発のエンジニア養成機関「42（フォーティーツー）」。2016年にシリコンバレー校が設立されたのも記憶に新しいが、この「42」がついに日本にもやってくる。 11月13日、DMM.comはフランスのエンジニア養成機関「42」の東京校として、一般社団法人「42 Tokyo（フォーティーツートーキョー）」を設立したことを発表した。同法人の事務局長を務めるのは、半年前まで「42」のフランス校に通っていた長谷川文二郎だ。 本日から第1期生の募集を開始し、2020年1月に入学試験「Piscine（ピシン）」を実施。その試験を経て、2020年4月に開校する予定だという。 5年間で50億円を投資 「ひとまず5年間で約50億

企業が人を採用する際に重要な資格や学位、職歴の証明や確認プロセスが変わるかもしれない。人事クラウド大手のWorkdayが、ブロックチェーン技術を用いて資格や職歴などの発行、確認を行うプラットフォームを発表した。WorkdayはFortune 500企業の40％が使うなど大手を中心に高いシェアを持つだけに、その影響が注目される。 学位や職歴をブロックチェーンで管理・証明 Workdayが10月に発表した「Workday Credentials」は、個人の身元、学位、資格、職務履歴などの証明のためのブロックチェーン技術プラットフォーム。企業は同プラットフォームを利用して従業員の職務経験やスキルなどの証明を発行したり、応募者の情報について確認を行うことができる。個人は「WayTo」というモバイルアプリを利用して、発行された証明書の管理や共有ができる。 学校、資格や職務履歴はほとんどの場合で変化の

人事戦略に秀でた企業としてつとに名高いのが、IT業界の雄、サイバーエージェントだ。その採用手法は創意に満ちており、多くの企業の注目を集める。同社の曽山哲人取締役に話を聞いた。 「採用に全力を尽くす」と宣言するサイバーエージェントが、2020年新卒採用で新たに打ち出したのが「インターンシップの必須化」である。正確には、いわゆる総合職にあたるビジネスコース志望者を対象としており、エンジニア、デザイナー職については必須とはしていない。 ひと口にインターンシップといっても、その内容は多彩だ。新規事業開発や広告プラン立案、AbemaTVの企画立案など、約30種類に及ぶ。 こうした実践的なインターンシップを本選考の過程に組み入れる理由について、人事担当の曽山哲人取締役は「インターンシップの入り口を企業名にしないため」と説明する。どういうことか。 「当社には広告、メディア、ゲームなど、多様なビジネスがあ

「DNAはコンピューター・プログラムに似ている。だが、これまでに作られたどのソフトウェアよりも、はるかに高度なものだ」 ビル・ゲイツは1995年、著書の中でそう述べていた。それは、DNAを読み、書き、編集することに焦点を当てる「合成生物学」によって、生きた細胞がプログラムされるようになるずっと以前のことだ。 だが、テクノロジー企業の創業者である富豪のうち、ビット（二進法）とバイオロジー（生物学）に類似点を見ているのはゲイツだけではない。同様にテクノロジーで富を築いたその他の多くのテック企業の創業者たちも、これから富豪になると見込まれるバイオテクノロジー企業の創業者たちに投資している。 バイオテック業界が過去10年間で調達した金額は、123億ドル（約1兆3260億円）を超えた。昨年は関連企業98社が合計38億ドルを調達した。 合成生物学に関わる企業は、農業から医学、細胞を培養して作る代替肉ま

サンフランシスコに本拠を置くデジタル銀行「Chime」は設立から5年足らずで、開設口座数が500万件を突破した。Chimeは米連邦預金保険公社（FDIC）の認可済み銀行で、顧客はほぼ全てモバイルで口座を開設している。 JPモルガンやウェルズ・ファーゴのような大手銀行の対抗勢力であるChimeは「チャレンジャーバンク」に位置づけられるが、短期間でこれだけの顧客を獲得できたことは意義深い。 「当社はチャレンジャーバンク業界を代表する存在となり、口座数においても成長速度においても他社の規模を上回っている。Chimeは消費者に既存の大手銀行に代わる選択肢を提供する」と同社CEOのChris Brittは述べた。 Brittによると、Chimeは主に口コミで利用者を拡大したという。ミレニアル世代から強力に支持されるChimeは、口座維持手数料が無料のデジタルオンリーの銀行だ。 チャレンジャーバンク分

「おしゃれなホテルを5軒も運営している23歳の女子東大生経営者」。龍崎翔子の肩書きはあまりにもキャッチーで、多くの人々の関心をとらえて離さない。しかし、彼女が評価される理由をキャッチーな肩書きだけで語ることはできない。日本のホテル業界に、新たなムーブメントを引き起こした立役者の一人だからだ。 龍崎は今回、日本を代表するビジョンや才能を持つ30歳未満の30人を選出する企画「30 UNDER 30 JAPAN 2019」のコンシューマー・ビジネス部門を受賞。 若くしてホテル経営に身を乗り出した龍崎に、新たな潮流を生み出すことができたのはなぜなのか。彼女がビジネスを通じて表現しようとしていることを紐解いていくと、その答えがみえてきた。 土地の魅力を掘り起こしてホテルに実装 「2年ほど前のことですが、これ以上、取材を受けたくないと思っていた時期がありました」 そんな告白からインタビューははじまった