【シリコンバレー=渡辺直樹】対話型AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」を手がける米新興企業のオープンAIは13日、新型AI「GPT-4o(フォーオー)」を開発したと発表した。従来に比べて処理スピードを2倍に高速化した一方、運用コストを半減した。声で話しかけると、ヒトと同じ反応速度で会話ができる。弱点だった反応の遅延を克服し、AIの活用がさらに広がりそうだ。生成AIはオープンAI以外の
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全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し
消費者がスマホ決済アプリ「PayPay」などから別の決済アプリや銀行に来年にも直接送金ができる見通しとなった。全国銀行協会は電子マネーを提供するフィンテック企業が日銀に口座を開設することを条件に、銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」への加盟を解禁する。消費者の買い物などでの決済や送金の利便性が高まりそうだ。対象となるのは「PayPay」、「LINE Pay」、NT
スマートフォンを使って融資や預金といった銀行サービスを提供する「デジタルバンク」が急増している。2020年末には世界で4年前と比べ4倍の約300社になった。日本でも地銀グループでは第1号となる「みんなの銀行」が21年5月にサービスを始めた。スマホに慣れ親しむ若者に使い勝手の良さが浸透すれば、国内でも存在感が高まる可能性がある。デジタルバンクはクラウド上にシステムを構築するなどして機動力を高め、
福岡銀行など地銀3行を傘下に抱えるふくおかフィナンシャルグループ(FG)は5月、地銀初のデジタル専業銀行「みんなの銀行」のサービスを始める。顧客が窓口に足を運ばなくなるなか、店舗がない"スマホ銀行"で若者獲得を狙う。かぎはデータ活用によるお金の使い方提案だ。「まだサービスの動線が分かりにくいな」みんなの銀行(福岡市)では5月下旬のサービス開始を前に、福岡銀などグループの約300人がテストを繰
あなたは進歩を歓迎しますか――。「壊滅的な打撃だ」。英西部ウェールズのスケーツ経済相は危機感をあらわにした。約40年にわたって地域経済を支えてきた米フォード・モーターのエンジン製造拠点、ブリジェンド工場が2020年9月に閉鎖になったときのことだ。【前回記事】18世紀後半から始まった産業革命。ウェールズは産炭地としてエネルギー供給で貢献した。フォードは100年前に世界初の量産車を世に出した20世紀を代表する企業だ。産業構造の転換期、ともに岐路に立つ。大量生産を通じ物質的な豊かさをもたらした製造業は、社会の安定と繁栄を支える力を失いつつある。英国では1960~70年代に雇用全体の3割近くを占めたのが近年は
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