画面●メッセージアプリの一つ「ハングアウト」では、「設定メニュー」→「SMS」でMMSの自動取得を解除できる JPCERTコーディネーションセンターと情報処理推進機構（IPA）が運営する「Japan Vulnerability Notes（JVN）」は2015年7月29日、スマートフォン／タブレット用OSであるAndroidのほぼ全てのバージョン（2.2から5.1.1_r5より前のバージョンまで）に、遠隔地の攻撃者にプログラムを実行されてしまう深刻な脆弱性があるとして、注意喚起する文書を出した。 JVNは「アップデートに関しては、携帯電話キャリアもしくは端末の製造元へお問い合わせください」としている。 Androidの開発元である米グーグルは、既にこの脆弱性に対応する修正プログラムを提供している。ただし、実際のアップデートのプロセスは携帯電話キャリアや端末メーカーが管理している。キャリア・

iPhone 6の無線性能を最大送信電力と最低受信感度で議論します。最大送信電力と最低受信感度はそれぞれ、第2回で取り上げたTRP（Total Radiation Power）とTIS（Total Radiated Sensitivity）で測ります。 まず送信側のTRP特性です。LTEバンド 1から41のうち、19バンドの周波数に対して測定を行いました。実際にはもっと多くの対応周波数があるのですが、時間の都合で一部を省略しています。なお測定には、第3回で紹介した電波暗室と反響箱（リバブレーションチャンバー）を利用しています。 測定結果を見ると、700MHzから2100MHzまでの19バンドの測定データを鳥瞰すると、iPhone 6は全てのデータでTRPの標準的な要求値を満足していることが分かりました。なお、実際には具体的な測定値が得られていますが、今回はそれを公表するのは差し控えます。

「標的型サイバー攻撃と日本年金機構事件に関する記者勉強会」。 2015年6月中旬のある日の深夜、このような件名のメールが届いた。筆者は『日経コンピュータ』で今後掲載する予定の「緊急特集」を執筆するためにこのテーマについて取材をしている。喉から手が出るほど欲しい情報を得られそうで、すぐにメールを開封した。 添付ファイルは無かった。テキストメールの中身を見ると、「会場スペースに限りがあるため、早めに参加の申し込みを」と書いてあった。早く申し込まないと参加できないかもしれない。そう焦りつつ「次のURLに必要事項を記入してください」のところを見た。URLには見慣れないドメイン名の短縮URLがあった（写真1）。

MNO（Mobile Network Operator）は、サービスエリアの構築のため無線ネットワークの設計を行っています。この無線ネットワーク設計が、「圏内・圏外」、「つながる・つながらない」、「スループットがどのくらいか」など、ユーザーが直接的に感じるワイヤレス通信のサービスの品質を決めていると言っても過言ではありません。この設計には多くのパラメーターがありますが、ここでは、圏内・圏外に大きな影響を与える回線設計とスマートフォンの無線性能に着目して議論を進めることとします（図7）。 一般に、基地局からスマートフォンに向けて構成される回線を下り（Down Link）、スマートフォンから基地局に向けて構成される回線を上り（UP Link）と言います。下りと上りでは、実は回線設計で注意するポイントが異なります。 まず下りについて見ていきましょう。スマートフォンを使っている場所（受信点と定義し

iPhone 6の無線性能の測定について説明します。一般的な無線性能は、電波法の設備規則などでも規定されており、最大送信電力、最低受信感度、スプリアス、帯域外輻射、変調精度、スループットなどいくつかの測定項目があります。今回はその中から最大送信電力と最低受信感度に着目して議論を進めます。 最大送信電力は「TRP」（Total Radiation Power）として測定することが一般的です。スマートフォンのような小型な無線機は、内蔵されているアンテナから電波が放射されますが、同時にきょう体に流れる高周波電流による放射も発生します。空間に放射される電磁波の全てのエネルギーを合計したものとなります。これを定義したものがTRPなのです。また、最低受信感度は「TIS」（Total Isotropic Sensitivity）または「TRS」（Total Radiated Sensitivity）とし

筆者らは先だって、日経NETWORKの特集記事（2015年2月号の特集1「スマホのなかみ」）に関連して、米アップル製のスマートフォン、iPhone 6の無線性能を測定する機会を得ました（写真1）。 このときは時間の都合で短時間の測定となりましたが、記事にある通り従来のスマートフォンではあり得ないLTEバンドをサポートするハードウエア構成であり、一方でユーザーからはiPhone 4で問題となった「つながり難い」「切れやすい」という声を聞く事がありませんでした。 この理由として、アップルのエンジニア、部品メーカーのエンジニアが相当に頑張っていること、一方でNTTドコモ、KDDI（au）そしてソフトバンクモバイルのネットワークの整備がかなり進んでいると推測できました。 そこで今回、あらためてiPhone 6の無線性能を詳細に検証しました。その結果、iPhone 6がハードウエアの設計から製造、部

WiMAX 2+を最大220Mビット/秒に高速化するとともに、月額4380円でデータ通信量が「ノーリミット」のプランを新たに打ち出したUQコミュニケーションズ。格安スマホのブームで競争環境が急速に変わりつつある中、この先の戦略をどのように考えているのか。野坂社長に聞いた。 1956年生まれ。1978年3月、東京大学法学部卒業。同年４月、国際電信電話（現KDDI）入社。2000年10月にKDDIアメリカ上級副社長。その後、2005年4月にブロードバンドコンシューマ事業企画本部長、2007年4月KDDI中国総代表、2009年10月KDDI理事を経て、2010年6月にUQコミュニケーションズ代表取締役社長就任。2013年4月からKDDI執行役員 兼 UQコミュニケーションズ代表取締役社長（現職）。 新プランについて聞きたい。2013年9月にWiMAX 2+サービスを発表した際、2年間は「月額38

イノベーションを生み出し続ける米Apple社は、業績面でも超が付くほどの優良企業だ。直近の2014年度（2014年9月27日を末日とする会計年度）では、売上高が約18兆円、営業利益率が約30％と驚異的な数値をたたき出している。 革新的な製品である「iPhone」が、莫大な売り上げをもたらしていることは理解できる。しかし、30％もの営業利益率を実現している理由は、あまり知られていないのではないか。一般に、販売台数が多いからといって、必ずしも利益率が高いとは限らない。Apple社には、もうかるための仕組みがある。そして、それは1970～1980年代の古き良き日本のメーカーが実践していた設計手法と極めて似ているのだ。 現在、日本のメーカーは、「技術力はあるのにもうからない」「コンペで負ける」といった課題を抱えている。そうした状況を打破するためにも、Apple社のもうかる仕組みを学び、自社に取り入

「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人

格安SIMはスマートフォン（スマホ）やパソコンに挿して使う「移動体通信」だけが用途ではない。光ファイバーの代わりに「固定通信」で使う事例も増えている。 今回は特集の最終話として格安SIMを生かした企業WAN（広域ネットワーク）の設計について述べる。 この2年で格段にLTEが強くなったドコモ系MVNO 筆者は2008年から無線回線を固定通信の用途に使っている。当時はイー・モバイルの3G（第3世代携帯電話）スティック型端末をルーターに挿入して使用した。用途はメーン回線のバックアップである。 モバイルを固定通信で使うことは今に始まったことではないのだが、LTEのエリアが広がりかつ「電波が強く」なった結果、LTEをバックアップでなくメーン回線として利用できる環境が整ってきた。 MVNO（仮想移動体通信事業者）のほとんどがLTEサービスインフラとして使っているNTTドコモは、順次使用する周波数帯の拡

データ通信専用の「格安SIM」とセットで使うスマートフォン（スマホ）を、端末そのものの性能向上や価格下落、Officeソフトのスマホへの開放、外部ディスプレイへの出力インフェースの充実といった変化を受けて、パソコンに代わる、「スマートコンピュータ」として使う環境が整ってきた。 MVNO（仮想移動体通信事業者）各社は大手携帯電話会社と違って、自社独自の端末は持たない。SIMフリーなスマートフォンを内外のメーカーから調達してSIMとセットで提供したり、動作確認したSIMフリースマホを公開したりしてユーザーが端末を購入する便宜を図っている。その結果、SIMフリースマホの認知度が一気に高まった。 第1回で紹介したように筆者の妻はSIMフリースマホにデータ専用SIM（SMS付き）を挿入して利用している。電話は月額1300円のガラケーを使っている。もともとSIMフリースマホはLINEやGmail、アプ

データ通信専用の「格安SIM」をパイプとして使って、企業が電話のコスト削減や利便性向上を図ることが可能になっている。その手段には、「050番号によるIP電話サービスを使う方法」と「ユーザーが自由に設定できる内線電話番号を使う方法」がある。格安SIMを企業ネットワークで活用する特集の第2回に当たる今回は、それぞれの手段を解説した後、筆者が企業ユーザーやMVNOに推奨したい格安SIMベースのIPテレフォニーのモデルを紹介する。 IP電話のデータ通信容量は無視できるレベル 050番号はIP電話網を使った電話サービスに電話番号を付与するため、総務省が定める電気通信規則で2002年に電気通信事業者への割り当て条件が決められた。同規則ではIP電話の通信品質クラスをクラスA（固定電話並み）、クラスB（携帯電話並み）、クラスC（通話可能）の三つに分類している。 クラスAは「03」や「06」から始まる「0A

格安SIMは「データ伝送量が少なく安価なSIM」いう意味にはとどまらない大きなインパクトをモバイルの世界に与えている。この世界では長年にわたって、大手携帯電話事業者（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル）がSIMカードを含む端末と回線サービスを一体でユーザーに提供するのが常識だった。 MVNOが相次いで格安SIMの提供を始めたことで、ユーザーは大手事業者から押し付けられた料金プランでなく、自分の用途にあった回線サービス＝SIMを選択できる環境を手に入れた。同時に端末もSIMロックがかかっていない「SIMフリー」スマートフォンが数多く登場し、端末の選択も自由になった。 ネットワークサービスで、この10年で最も進化したのはモバイルブロードバンドだ。その高速化は今も続いており、速度では東京五輪が開催される2020年ころには最大10Gビット/秒という光ファイバー並みになる。格安SIMで安価

英Kantar Worldpanelが現地時間2015年4月2日に公表したスマートフォン販売統計によると、Appleの「iPhone」は中国都市部における販売台数が引き続き伸び、同社は同国スマートフォン市場で首位に浮上した。 2015年2月末までの3カ月間に中国都市部で最も売れたスマートフォンは「iPhone 6」で、その販売台数シェアは前月末までの9.5％から10.2％に上昇した。これに中国Xiaomi（小米科技）の「Redmi（紅米）Note」が次ぎ、3位に「iPhone 6 Plus」が入った。 中国のスマートフォン市場ではこれまでXiaomiが首位を維持してきた。だが2014年12月～2015年2月期は、iPhoneの2つの新モデルに加え、旧モデルも好調で、Appleはメーカー別販売台数でXiaomiを抜いた（関連記事：［データは語る］Appleの中国スマホ販売台数シェアが過去最大

米Appleが最新モバイルOS「iOS 8」の次回アップデート「iOS 8.3」の公開ベータプログラムを開始したと、複数の米メディア（9to5MacやEngadgetなど）が現地時間2015年3月12日に報じた。Appleの「Apple Beta Software Program」を通じてiOS 8.3公開ベータ版を提供する。 Apple Beta Software Programは、一部ユーザーにベータソフトウエアを試してもらい、広く意見を集めることを目的とした無料プログラム。参加するには、Apple IDを使ってログインし、機密情報の取り扱いなどに関する契約に同意する必要がある。これまではOS Xの公開ベータプログラムのみ行っていた。 iOS 8.3公開ベータ版は、性能強化、安定性向上、バグ修正、絵文字キーボードの改良などが図られ、音声アシスタント「Siri」を利用可能な言語および国を

NTTドコモが2015年1月29日に発表した光回線サービス「ドコモ光」は、実に厳しい船出となった。当初は「2014年12月に事前受付開始、2月にサービス開始」の予定だったが、自由民主党の「情報通信戦略調査会」から待ったがかかり、最終的に「事前受付開始は2月16日、サービス開始は3月1日」と延期を余儀なくされた。 同社の携帯電話と組み合わせたセット料金「ドコモ光パック」に対しても、事前の期待が大きかった分、厳しい評価が多い。「料金プランが複雑」「割引額が低くて魅力を感じない」などだ。セット割で先行するKDDI（au）の田中孝司社長は、「そうやすやすとは追い付かれない。業績面で大きな影響は出ないだろう」と余裕を見せる。 以下では、NTTドコモの料金プランを改めて分析してみたい。 関連記事1：ドコモ光は単独型と一体型の2種類、料金は複雑で分かりにくく 関連記事2：KDDI田中社長がドコモのセット

米Appleのタブレット端末「iPad」の2015年における出荷台数は4400万～4500万台程度にとどまり、2014年に比べ約30％減少するとの予測を、複数の海外メディアが現地時間2015年2月6日に報じた。2014年のiPadの年間出荷台数は前年比で15％減少したが、2015年はそれを上回る落ち込みになるという。 これはApple製品の市場動向に詳しい台湾KGI Securitiesのアナリスト、Ming-Chi Kuo氏が予測したもの。同氏が2月6日に顧客向けに出した調査ノートを、Apple関連情報サイト「9to5Mac」や「AppleInsider」が入手した。 それによると、Kuo氏は2015年第1四半期（1～3月）のiPadの出荷台数が1010万台になると予測している。これは前年同期と比較すると52.7％減。同氏は、同年第2四半期（4～6月）の出荷台数が同30～40％減の700

昨年末、iPhone 6の無線通信技術の実装を詳しく調べる機会があった。日経NETWORK 2015年2月号の特集1「スマホのなかみ」で、iPhone 6の実装を例にLTEスマホの仕組みを解説するためだ。 その調査の過程で明らかになったのは、RF（高周波無線）の実装にも世の中の大勢に流されずに、独自の道を歩む米アップルの頑固さが良く表れていること。アップルのモノづくりに対する考え方のヒントになるので、ぜひ紹介したい。 スマホの基本構造 その前に、スマートフォンがどのような構造になっているのか、簡単に把握しておこう。LTEなどのモバイル通信機能を中心に、スマートフォンの構造を単純化すると図1のようになる。 スマートフォンを構成する要素のうち、主にLTEなどのモバイル通信に関わるものを図示した。フィルターやPA、デュプレクサーは、実際にはバンドやモードごとに個別に用意する。また、受信側で使われ

米フェイスブック（Facebook）傘下のスマートフォン向け写真共有サービスであるインスタグラム（Instagram）は2015年2月1日から28日までの間に、日本の全47都道府県で「インスタミート（InstaMeet）」と呼ぶ撮影会を実施する（画面）。 2月1日に東京の上野公園や浅草など7カ所で開催するのを皮切りに、白川郷（岐阜県白川村）や男木島（高松市）など全国100カ所以上でインスタミートを実施する。 これまでのインスタミートは主に、ユーザーが集中する米国の大都市部などで開催されてきた。日本全国各地で同時期にインスタミートを開催するのは初めての試み。日本の地方の魅力を世界中に発信するきっかけになる可能性がある。 インスタミートはインスタグラム版“オフ会”の通称である。ユーザーが実際に集まって特定のテーマで写真を撮影。感想を話し合ったり、ハッシュタグ（今回は「#MeetMeJapan_

ソフトバンクBBは2015年1月30日、NTT東西のサービス卸を活用した光回線サービス「SoftBank 光」を3月1日に始めると発表した。2年契約の料金（自動更新ありプラン）は、戸建て向けが月5200円、集合住宅向けが月3800円（プロバイダーの料金を含む）。2月4日に予約の受け付けを開始する。 ソフトバンクモバイルは、指定の固定通信サービスとのセット契約で携帯電話の料金を割り引く「スマート値引き」を同時に始める。家族の一人ひとりに割り引きを適用する仕組みとなっており、KDDIの「auスマートバリュー」に近い。ただし、「タブレット・ルーターセット（子回線）」「家族データシェア」「法人データシェア」「2台目データシェア」を適用中の回線は割り引きの対象外。つまり、家族や複数端末でパケットをシェアしている場合（一部、例外もあり）は適用されない。 割引額は、新料金プラン「スマ放題」の「データ定額