学生のミスで大発見！ 赤字にあえぐ植物工場を救う“幸運の光”(1/5ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
現在、「植物工場」は第3次ブームを迎えていると言われている。しかし、その約7割が赤字経営もしくはトントンで、撤退や倒産する企業が相次いでいる。このような中、植物工場における新たな栽培方法で勝負に挑んでいるのが昭和電工だ。同社にその特徴と開発の経緯を聞いた。 成長速度は大幅アップ！ でも電気代は半分 赤色や青色のLED（発光ダイオード）照明の下で元気に育つレタスたち――。 これは昭和電工と山口大学農学部の執行正義教授が共同開発した高速栽培法「SHIGYO（シギョウ）法」が用いられた植物工場の様子だ。 「照射する光を制御することでコストダウンと高付加価値化を実現し、より多くの植物工場のオーナーに黒字経営を成功させてほしいと願っています」と、植物工場向けLEDシステム事業を手掛ける昭和電工・事業開発センターグリーンイノベーションプロジェクト（GIP）の営業グループマネージャー、荒博則氏は語る。
富を生み出す道州制への道 ―― 九州をモデルケースに / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第133回 富を生み出す道州制への道 ―― 九州をモデルケースに 経営コンサルタント 大前 研一氏 2008年6月18日 最近、道州制へ向けた議論を耳にする機会が増えてきた。いよいよ俎上（そじょう）に上ってきたと言うべきか。 わたしが、かねてからの道州制推進論者であることはご存知の人も多いと思う。「地域国家論」の提唱者として、わたしは19世紀的な国民国家からの脱却を世界中で呼びかけてきた。EUや中国の台頭を地域国家の集合体として見る見方も折に触れて提示してきた。 世界の繁栄する地域を見れば、その秘訣がROW（Rest of the World：その他世界）から呼び込むことにあることは明らかだ。日本ではいまだに国民の払う税金で景気刺激をするしかないと考えている人々が大半だ。富の分配はその前提として富の創出がなくてはならない。いま日本の人口はまさに少子高齢化しており、毎年40万人ずつ就業
世界から取り残された日本のバイオ研究 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
世界から取り残された日本のバイオ研究 4月中旬、国内最大の製薬メーカーである武田薬品工業（タケダ）が、抗がん剤に強みを持つ米バイオベンチャー「ミレニアム・ファーマスーティカルズ」社を88億ドルで買収することを明らかにした。日本円にして9000億円弱（1ドル=102円）という巨額の買収劇。5月には買収が完了する。 タケダは今年2月にも、ガン治療薬で強みを持つ米国のバイオベンチャー「アムジェンの日本法人」を買収している。今年前半だけで2件の大型買収を実現したかっこうだ。 タケダの歴史は1781年までさかのぼる。大阪道修町で初代、近江屋長兵衛が和漢の薬種仲買商店を営んだ。これがタケダの始まりだ。だからタケダと言えば「大阪」であり、「典型的な国内型企業」と受け止められてきた。だが、気がつけば「道修町の武田」は「米国のタケダ」へと様変わりしていた。タケダはいまや売り上げの半分を米国で稼ぎ出す。
「順調に進む財政再建」をひた隠す理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が６月25日にあった。 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8％増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そ
SNSの利用、04年以前の参加者が最も活発、参加期間短い人ほど低調 - ニュース - nikkei BPnet
SNSの利用、04年以前の参加者が最も活発、参加期間短い人ほど低調 日経リサーチが4月20日にまとめたソーシャルネットワーキング・サービス（SNS）の利用に関するアンケート調査によると、2007年3月現在、SNS参加者のアクセス頻度は「週に5―7回」という回答が48.2％。「週に1回以上」では74.6％だった。 SNSへ参加した時期別にみると、2004年以前からの参加者は、65.7％が「週5―7回」アクセスしていると回答した。一方、2005年からの参加者でそう回答したのは52.7％、2006年からの参加者では45.2％、2007年からの参加者では44.3％と、参加時期が遅れるにつれ利用頻度が低くなる傾向がみられた。 また過去1カ月以内にSNSへアクセスした参加者に、日記の更新頻度を尋ねたところ、「週5―7回」という回答は12.6％。「週1回以上」は39.1％だった。日記の更新頻度も2
盛り下がった都知事選に石原慎太郎が大勝した意味 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
盛り下がった都知事選に石原慎太郎が大勝した意味 統一地方選は盛り上がらなかった。石原慎太郎さんをはじめ、現職は9人全員が勝った。都知事選も、浅野史郎さんがもっと激しく追撃するかと思ったが、追撃できなかった。 新聞などでは、浅野さんが石原さんに対して争点を明確にできなかったと批判している。 だが、争点を明確にできなかったのではなくて、実は争点がなかったのではないか。 浅野さんがどうこうという問題ではなくて、時代が、一言でいうと「戦時」から「平時」に変わったのだ。 「戦時」の総理と「平時」の総理 全共闘運動が終わって、80年代はまったく思想の対立もなく、大学はレジャーランドだといわれ、世の中はまさに“バブル”だった。こういう時代には、基本的にリーダーはいらない。強いていうなら、竹下登さんに代表されるような、みんなの意見を聞いてまとめる「調和型のリーダー」を国民は求める。 「強いリ
タミフルに隠された真実 第二の薬害エイズに発展か - ビジネススタイル - nikkei BPnet
第102回 タミフルに隠された真実 第二の薬害エイズに発展か タミフル服用による異常行動死問題で、厚生労働省の対応が急展開した。 タミフルによる異常行動死の問題は、2年前の05年11月から学会では報告されていた。その頃から、一部の医療関係者からその因果関係を強く疑う意見が公にされていたのに、厚労省はその因果関係をずっと否定しつづけてきた。 一貫して因果関係を否定し続けた厚労省 06年10月には、この問題を無視しきれなくなった厚労省が、研究班を作って、その因果関係を調べたところ、特別の因果関係は発見できなかったと発表した。その骨子は次の通りである。 インフルエンザにかかって、その特効薬として知られるようになったタミフルを服用して、異常行動を起こした患者は確かにいる（その結果死んだ者、死ななかった者、両方含めて）。 しかし、もともとインフルエンザにかかった結果として、異常行動をきた
世界に無神経さを示した中国の衛星破壊 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
世界に無神経さを示した中国の衛星破壊 中国は2007年1月11日に、自国の気象衛星を標的に衛星破壊の実験を実施した。実験は成功し、衛星は多数の破片となって軌道上に広がりつつある。 31日になって安倍晋三内閣総理大臣は、国会答弁で「中国による説明は懸念を払しょくするものではなく、引き続き透明性のある説明を求める」と発言した。 実際問題として、安倍総理の認識はまだまだ甘い。この問題は、遠い未来に渡って人類の宇宙利用、宇宙進出を根本から脅かしかねない重大問題である。人類の未来を考えれば、安倍総理から中国の温家宝総理に直接抗議文を出してもおかしくはないほどの暴挙なのだ。 中国首脳部が、この実験を事前にどこまで把握していたかは不明だ。しかし、結果として中国は国際社会に対して「中国は人類全体の未来よりも、地球上における自国の権益を優先する」というシグナルを送ってしまったと言っていいだろう。
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