やらないと損?多くの人が知らずに払い過ぎている税金とその節税方法について、元国税局調査官で現在は税務コンサルタント・フリーライターとして活躍し、税金に関する書籍を多数執筆している大村大次郎さんに解説していただきました。 プロフィール:大村大次郎(おおむら おおじろう) 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に『あらゆる領収書は経費で落とせる』(中央公論新社)『悪の会計学』(双葉社)がある。 多くの国民が誤解している「扶養控除」 税金の払いすぎをチェックするとき、もっとも注目していただきたいのは、扶養控除です。扶養控除というのは、家族や親族などを扶養していたときに、受けられる所得控除です。所得控除は、所得からあらかじめ一定の金額を控除する制度で、所得税額は、その残りの金額を基礎として計算されます。 この扶養控除は、扶養する範囲
記者会見で新型コロナウイルス対策として全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相=首相官邸で2020年2月29日午後6時11分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相が2月28日夜、作家の百田尚樹氏らと首相公邸で会食したことがネット上で話題になっている。百田氏は今年1月以降、自身のツイッターで新型コロナウイルスに対する安倍政権の対応を批判。政権を挙げて感染拡大防止に取り組む渦中の会食に、「なぜ非常時の首相が百田氏らと会食するのか」「飯くらいで首相に取り込まれたことはないですよね?」など、ネットでつぶやきが相次いだ。会食で何が話題になったのだろうか。【野口武則】 首相と百田氏は信条を共にする仲なのは知られている。自民党が野党時代の2012年に雑誌「WiLL」の対談で、両氏は民主党政権批判や靖国神社参拝の必要性などで意気投合した。首相再登板後の13年にも
今夏の東京オリンピックで新競技として採用されたスケートボードの競技関係者の間で、路上でのパフォーマンスを自粛する動きが広がっている。ストリート文化として発展してきたスケボーでは「路上こそがフィールド」という意識も根強いが、一般市民からは「迷惑行為」と受け止められることが多かった。自粛の動きは、そうした批判を避けるためだという。【川崎桂吾】 「例えば、あそこにあるスロープ。勢いを付けて飛び出せば、あの段差は越えられるかな。次はトリック(技)を決めて、とか」 五輪のスケボー代表の関係者(45)は、知らない通りに出くわすたびにイメージを膨らませるという。一昔前ならば、人通りがないことを確認してから滑り出していただろう。ただ、今は想像で楽しむだけだ。「もし苦情が入ったら、選手たちに迷惑をかけることになるので」 路上スケボー禁止のスポンサーも 路上でのパフォーマンスを控える動きは、五輪の強化指定選手
自民党の松川るい参院議員(49)が2日の参院予算委員会で、学校の一斉休校に関し、子どもではなく高齢者の方こそ配慮が必要だったと指摘した立憲民主党の蓮舫氏の質問中、「高齢者は歩かない」と、やじを飛ばした。 松川氏は委員会後「出掛ける頻度が子どもほど活発ではない」という趣旨だったと述べ「舌足らずで誤解を与える表現だった。不快な思いをさせ、率直に反省している」と陳謝した。 蓮舫氏は、自身のツイッターに「高齢者がおられる施設の現場でどれだけ職員の方々がいま感染を避けるための努力をされているか。なぜこんなヤジを口にできるのか憤りしかなかった」と記したが、与党議員による心ないやじは、波紋を広げている。松川氏は外務省出身で、16年参院選で初当選した。
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20億円は何に使われるのか――。2019年秋の台風で被災した千葉県館山市が、インターネット衣料品通販大手ZOZOの創業者、前沢友作氏から受け取ったふるさと納税をどう使うかに注目が集まっている。19年度の市税収入の約4割に当たる巨額寄付の使い道に市は「プレッシャーを感じている」と頭を悩ませ、市民レベルではさまざまな提案やアイデアが浮かんでいる。【町野幸】
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者から違法な勧誘を受けて多額の献金をさせられたとして、東京都に住む元信者の60代女性が約520万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、家庭連合と信者に約470万円を支払うよう命じた。伊藤繁裁判長は「女性は信者から、亡くなった夫や長男が地獄で苦しんでいるとの不安や恐怖心をあおられ続けており、献金の要求は社会的に相当な範囲を逸脱した違法な行為だ」と指摘した。家庭連合には信者の使用者責任があるとした。 信者は約200万円を返金し、女性がその他の請求はしないとの内容で提訴前に合意したと反論したが、判決は「意思を確認せず、何の説明もなしに請求権を放棄させるのは、公序良俗に反し無効だ」として退けた。
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政権の「終わりの始まり」? 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が27日発表した全国の小中高校などの一斉休校要請。唐突に見える意思決定の舞台裏を探ると、官邸が一丸となっていた従来の安倍政権の危機管理対応と様子を異にし、首相と最側近の官邸官僚だけで判断した経緯が浮かび上がってきた。 「大臣や各省の次官と私の部屋で相当、時間をかけて協議をした」。28日の衆院予算委員会で休校要請の経緯を問われた首相は、熟議を重ねたことを強調した。だが、実態は違ったようだ。 複数の関係者の話を総合すると、政府が新型コロナウイルス対応で学校の一斉休校案の検討を始めたのは2月中旬だった。 感染経路がはっきりしない「市中感染」とみられる患者が各地で確認され始めたため、通学中の感染リスクから子どもを守り、交通機関の混雑も緩和する企図があった。首相と気脈を通じる萩生田光一文部科学相らが発案し、省内でシミュ
3月2日の参議院予算委員会で、安倍晋三首相の記者会見の「メカニズム」が問題となった。立憲民主党の蓮舫議員が「新型コロナウイルスの感染防止対策に関する説明が不十分ではないか」と追及したのだが、その中ではからずも、日本のマスメディアが抱える「記者クラブ問題」がクローズアップされることになったのだ。 問題のきっかけは、ジャーナリストの江川紹子さんが記者会見に参加して、「質問があります」と手をあげたのにもかかわらず、司会の広報官や安倍首相に無視されて、回答してもらえなかったことだ。江川さんは、このことをツイッターやYahoo!ニュース個人の記事で明らかにした。 ・新型コロナ対策・首相記者会見で私が聞きたかったこと~政府は国民への説明責任を果たせ(江川紹子) 蓮舫議員は、江川さんの一件に触れつつ、総理会見の仕組みについて質問した。それに対する安倍首相の答弁によって、総理会見においては「事前に記者クラ
新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議。右端は座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長=首相官邸で2020年2月16日午後5時1分、北山夏帆撮影 新型コロナウイルスによる感染症対策の政府専門家会議(座長=脇田隆字国立感染症研究所長)は2日、これまで感染が確認された症例を分析した結果、患者の8割が症状の程度に関係なく他の人に感染させていないことを明らかにした。同時に、屋内の閉鎖空間などで1人から複数に感染させていく患者のクラスター(集団)を形成する可能性を指摘。感染者が増加する北海道の状況を踏まえ、若年層らを念頭に「症状が軽い人も、気づかないうちに感染拡大に重要な役割を果たしていると考えられる」との新たな見解を示した。 見解は、これまで厚生労働省が分析した内容を踏まえ、会議で結果をまとめた。厚労省によると、2月26日までに確認された国内の110人について分析した結果、75・4%にあたる8
記者会見で新型コロナウイルス対策として全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相=首相官邸で2020年2月29日午後6時11分、川田雅浩撮影 安倍首相の新型コロナウイルス対策に関する2月29日の記者会見が打ち切られたことについて、野党は「説明責任を果たしていない」と批判を強めた。 会見は約36分間行われ、冒頭の19分間は首相が説明。その後の17分間、司会役の長谷川栄一内閣広報官が挙手した記者の中から5人を当てて質問に応じたが、5人目を指名する際に「次で最後」と通告した。毎日新聞記者を含め多くの記者が挙手したものの当てられず、フリージャーナリストの江川紹子氏が「まだ質問があります」と続行を要求したが、長谷川氏は「予定した時間が大分過ぎている」と打…
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、各地の小売店でトイレットペーパーやティッシュペーパーなどが売り切れる現象が起きている。 実際は十分な在庫があるのに、買いだめをする人が相次いだためだ。 インターネット上で「マスクの増産に伴って紙製品が品薄になる」とデマが流れたのがきっかけという。店頭から商品が消えていくと、さらに人々が買いだめに走り、品薄に拍車がかかる悪循環が生まれる。 47年前にも、石油ショックの際に店頭からトイレットペーパーが消えた。先の見えない状況に社会の不安が高まり、デマに人々が動かされる。当時の様子は、今に重なる。 そのうえ、現在はSNS(交流サイト)の普及でデマが瞬く間に広まる。政府の説明とは裏腹に、マスクの品薄が解消されないことも、不安な心理を増幅させている。 米やパスタ、缶詰など保存食品が売り切れる店もある。政府の一斉休校要請によって、家庭が急な対応に追われている面もあ
それは大阪の千里ニュータウンのスーパーで始まった。当今、こう聞いてピンとくるのは1973年の石油ショックを知る世代の方だろう。今は歴史となったトイレットぺーパーの買いだめ騒動の発端である▲安売りで売り切れたトイレットペーパーの補充にスーパーが倍の値段の高級品を出したところ、紙の価格高騰が始まったと思った客が列をなした。騒ぎは広がり、小紙は翌々日に兵庫で起こった混乱による高齢者の負傷を伝えている▲当時、政府が紙の節約を求めていたのが原因の一つとされるが、ことトイレットペーパーの在庫は十分だったという。背景には諸物価急騰のほか、水洗トイレの普及など庶民生活の大変化による不安定な心理があったとの指摘もある▲時代変わって、こちらのトイレットペーパー騒動はソーシャルメディアで広がった品薄になるとのデマが発端だった。新型コロナウイルスの感染拡大で起きた香港やシンガポールのトイレットペーパー買いだめの影
新型肺炎を巡る対応の遅さに批判が集中するや、突如小中高の「全国一斉休校」の要請に踏み切った安倍首相。その「決断」に日本中が大混乱となっていますが、なぜ首相はこのような決定を下すに至ったのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、安倍首相と今井補佐官の「その場さえ切り抜ければよしとする悪癖」を一因として挙げるとともに、自民党ベテラン議員が解説する「予想される政権崩壊のシナリオ」を紹介しています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年3月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:高野孟(たかの・はじめ) 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレタ
新型肺炎を巡る対応の遅さに批判が集中するや、突如小中高の「全国一斉休校」の要請に踏み切った安倍首相。その「決断」に日本中が大混乱となっていますが、なぜ首相はこのような決定を下すに至ったのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、安倍首相と今井補佐官の「その場さえ切り抜ければよしとする悪癖」を一因として挙げるとともに、自民党ベテラン議員が解説する「予想される政権崩壊のシナリオ」を紹介しています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年3月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:高野孟(たかの・はじめ) 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレタ
BS朝日「日曜スクープ」で3月1日に放送された、「東京オリンピックの契約条件」がネット上で話題になっている。明らかになったのは、中止検討の通告から60日以内に感染を封じ込めなければ中止になる、などの条件である。最悪の場合「契約解除」となり、その場合は「補償・損害賠償の権利を破棄」することになるなど、驚きの内容が並んでいる。 【速報】#東京オリンピック中止 契約条件をスクープ、「IOCが単独の裁量で大会を中止できる」「2020年中に開催されない場合、契約解除」「3月下旬にIOCが中止検討を通告した場合、60日以内に感染を封じ込めないと中止」「契約解除の場合、日本側が補償・損害賠償の権利を放棄」#BS朝日 #日曜スクープ pic.twitter.com/6tQSKPOJY3 — 箱コネマン (@HAKOCONNEMAN) March 1, 2020 明らかになった東京五輪の契約条件 明らかにな
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記者会見で新型コロナウイルス対策として全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相=首相官邸で2020年2月29日午後6時11分、川田雅浩撮影 安倍首相の新型コロナウイルス対策に関する2月29日の記者会見が打ち切られたことについて、野党は「説明責任を果たしていない」と批判を強めた。 会見は約36分間行われ、冒頭の19分間は首相が説明。その後の17分間、司会役の長谷川栄一内閣広報官が挙手した記者の中から5人を当てて質問に応じたが、5人目を指名する際に「次で最後」と通告した。毎日新聞記者を含め多くの記者が挙手したものの当てられず、フリージャーナリストの江川紹子氏が「まだ質問があります」と続行を要求したが、長谷川氏は「予定した時間が大分過ぎている」と打…
<入試の公平性や教育の格差は大問題になるのに、一斉休校で教育の機会が失われることには異論を唱えない。日本は終わった> 日本はもう終わりだ。 コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。 【動画】韓国に進出した日本のAV俳優たち 安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。 最悪だ。 目的が間違っている。 感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。 しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。 私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。 もちろん、メディアも国民もほとんどの人が一斉に反発した。 それは酷いと。 だが、
「台湾を代表するプログラマー」「天才」。2016年10月から、台湾政府で「デジタル大臣」を務める唐鳳氏(38歳)のことだ。12歳からプログラミングを勉強し、義務教育を飛び出して15歳で起業。19歳で米シリコンバレーでも起業し、米アップルなど世界のIT企業の顧問も歴任した。米外交政策専門誌『フォーリンポリシー』は2019年、唐氏を「世界の頭脳100人」の1人として選んだほどだ。 国民がどんどん政府の議論に参加 ――蔡英文政権でのデジタル大臣として3年が経過しました。台湾のIT行政や社会はどう変わりましたか。 就任直後、行政院(政府)の公務員たちは「デジタル民主主義」「開かれた政府」という言葉に不安を隠しきれずにいました。ネット上には行政への反対の声や怒りがこもったコメントがあふれていると感じていたためです。そこで私は「国民からの批判のコメントをすべて創造的なエネルギーに転換しましょう」と伝え
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