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ZEPPELIN ドイツ腕時計ブランドの"ZEPPELIN"とのコラボレーションウォッチパートナ... 詳細を見る

国際オリンピック委員会（IOC）が東京オリンピックの延期の検討を初めて表明した。一貫して計画通りの実施を打ち出してきたが、この数日、ブラジル、ノルウェーなどの国内オリンピック委員会（NOC）、米国の陸上、水泳などの主要競技団体から延期の要請が相次ぎ、加えて選手から出場辞退の意向表明が出たことから、方針転換せざるを得なくなった。 IOCのトーマス・バッハ会長は「大会まで4カ月以上ある。現時点で結論を出す必要はない」として延期や中止の検討を否定してきた。しかし、ノルウェー・オリンピック委員会が20日付で「感染拡大が世界規模で終息するまで東京五輪を開催すべきではない」とする文書をIOCに送付するなど選手の派遣権限のあるNOCからも慎重な対応を求める声が相次いだ。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版は22日、中国政府の極秘データとして、中国の新型コロナウイルス感染者4万3000人以上が2月末時点で、公式統計に含まれていなかったと報じた。これらはウイルス検査で陽性となったものの肺炎などの症状がない無症状感染者で、中国の基準では感染者とされないと… この記事は有料記事です。 残り167文字（全文317文字）

米セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は22日、ブルームバーグ通信のインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞で2020年4～6月期の米経済成長率がマイナス50％に達し、失業率は30％まで悪化する可能性があるとの見方を示した。そのうえで、4～6月期の国内総生産（GDP）落ち込み分の約2・5兆ドル（約275兆円）を補うような大規模な財政出動の必要性を強調した。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するため、米国では外出規制や店舗休業が広がり、失業者が急増している。ブラード氏は「米経済は計画的に一部停止される。着実な景気回復のためには、打撃を受けるすべての人、世帯、企業を支援する必要がある」と述べ、政府と議会に積極的な財政出動を促した。適切な政策対応があれば、20年10～12月期と21年1～3月期の米経済は「極めて力強く」持ち直すとの見通しを示した。

米ハーバード大卒のエリートお笑い芸人として知られるパックンことパトリック・ハーランさん（49）。来日したのは1993年で、既に国内は就職氷河期に突入していたころだった。パックンは、同年代でもある氷河期世代をどう見ているのか。「平均転職回数が10回以上」とされる米国と比べ、「新卒一括採用、終身雇用」をベースとする日本型雇用をどう考えるのか、聞いてみた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 履歴書手に交番で尋ねて職場探し 米国コロラド州出身。大学を卒業後、日本に就職する友人に誘われ、1993年に来日しました。福井県で2年半、英会話学校で講師をしていました。最初、僕は履歴書を手に持ち、JR福井駅前の交番で、お巡りさんに英会話学校の場所を聞いたその足で、学校を訪ねるとすぐに就職が決まりました。当時は、日本人の友達もみんな仕事に就いていて、就職困難な知り合いはあまりいませんでした。景気が悪いと感

かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、日本郵政グループの抗議に同調したNHK経営委員会が2018年10月、当時の上田良一会長を厳重注意した会合で、経営委員だった村田晃嗣（こうじ）・現委員長代行（同志社大教授）が、郵政側の抗議について「本来の不満は（取材）内容だが、手続き論の小さな瑕疵（かし）（不備）で言っている」と説明していたことが判明した。その上で、経営委として郵政側に返答すべきだと主張した。郵政側の抗議が言い掛かりで、狙いは取材への圧力と認識しながら郵政側への対応を促したとみられ、関係者は「経営委ナンバー2として資質が疑われる」と批判する。 複数の関係者への取材で判明した。18年10月23日の経営委会合では、同年4月のNHKの番組を巡り、郵政側から同委に届いた抗議文への対応を、上田会長を呼んで議論した。郵政側は、番組責任者による「会長は制作に関与しない」との説明を問題視し、番組編

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世界がバタバタと閉じている。かつては日々の暮らしで大忙しだった場所が、ゴーストタウンと化している。生活にはとてつもない制限が加えられている。ロックダウン（封鎖）や一斉休校、渡航制限から大規模集会の禁止に至るまで。

米大統領選に向けた民主党候補指名争いでは、左派のサンダース上院議員が撤退の瀬戸際に追い込まれる中、中道派のバイデン前副大統領が大統領選の鍵を握る重要州で勝利した。写真は12日、デラウェア州ウィルミントンでスピーチするバイデン氏（2020年　ロイター/Carlos Barria） 11月3日の米大統領選に向けた民主党候補指名争いでは、左派のサンダース上院議員が撤退の瀬戸際に追い込まれる中、中道派のバイデン前副大統領が大統領選の鍵を握る重要州で勝利した。この勢いに支えられてバイデン氏は、トランプ大統領との対決に照準を合わせることができるようになった。 バイデン氏は17日に実施されたフロリダ、アリゾナ両州を含む3州の予備選でサンダース氏に圧勝。両州は有権者が共和党、民主党のいずれにも揺れ動き得る激戦州として知られ、大統領を選ぶ上で鍵を握る。 新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大しているにもかか

トランプ米大統領は、中国や習近平国家主席を大いに尊敬しているものの、新型コロナウイルスが中国で発生し、制御不能な状況になったことは遺憾だと表明した。写真はトランプ米大統領（2020年　ロイター/Jonathan Ernst） トランプ米大統領は20日、中国や習近平国家主席を大いに尊敬しているものの、新型コロナウイルスが中国で発生し、制御不能な状況になったことは遺憾だと表明した。 トランプ大統領は記者会見で、習国家主席は友人であり、極めて良好な関係にあるとしながらも、「新型コロナが制御不能となったことは遺憾だ。中国で発生し、手に負えない状況になった。腹を立てている人もいる」と語った。 会見に同席したポンペオ国務長官も、中国による新型コロナの情報共有の遅れが世界の人々をリスクにさらす結果になったとの認識を示した。 ポンペオ長官は、新型コロナのリスクを中国は誰よりも先に認識していながら「中国共産

北朝鮮は米国時間21日、金正恩朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領から親書を受け取ったことを明らかにした。写真は板門店の非武装地帯で会談した両国首脳。2019年6月撮影（2020年　朝鮮中央通信） 北朝鮮は米国時間21日、金正恩朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領から親書を受け取ったことを明らかにした。米朝関係が好転しない中で、両指導者の「特別で個人的な関係」を示すものだとして歓迎の意を表明した。 トランプ政権の高官は親書を送付したことを認めた上で、「新型コロナウイルスが流行する中、世界の指導者を関与させようとする大統領の努力の一環だ」と説明。トランプ大統領は金委員長との継続的なコミュニケーションを楽しみにしていると語った。 金委員長の妹である金与正党第1副部長は、国営の朝鮮中央通信（KCNA）を通じて談話を発表。「トランプ大統領から感染症対策で協力の申し出があった」とした上で、「大統領は、感

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で今夏に予定している東京オリンピック・パラリンピックの通常開催が危ぶまれる中、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（五輪組織委）が通常開催できない場合に備えて代替案の策定を進めていることがわかった。写真は3月11日、東京で撮影（2020年　ロイター/Issei Kato） 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で今夏に予定している東京オリンピック・パラリンピックの通常開催が危ぶまれる中、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（五輪組織委）が通常開催できない場合に備えて代替案の策定を進めていることがわかった。組織委内の議論に詳しい関係者2人が明らかにした。 開催に最終的な決定権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は現時点では通常開催する方針を変えてはいないが、米紙とのインタビューで、開

3月17日、中国の原油輸送巨大タンカー84隻が一斉にペルシャ湾に向かった。原油価格の暴落を受け爆買いするためだ。サウジとロシアの破談で狂喜する中国の浅ましいまでの動きを「モスクワ情報」を交えながら追う。 原油先取りのために一斉に動いた84隻のVLCC 3月16日夜半から17日明け方にかけて、中国のネットはざわついた。中国全土の港に横付けされているVLCC（Very Large Crude Oil Carrier：原油輸送を主な目的とする大型タンカーのうち、20万～30万トン級のもの）が一斉に錨をあげ一ヵ所に集まってペルシャ湾に向かったからだ。 たとえばこちらのページをご覧いただきたい。それによればサウジアラビアの原油価格が30％も暴落したので中国政府が16日に指示を出し、VLCC船隊をペルシャ湾に面するサウジアラビアの港に向かって一斉に直航させたのだという。 この船隊なら、一往復で1.68

＜原発事故から9年――帰宅困難区域に自宅がある酪農家の夫婦は、故郷へ戻ることを諦め、新しい一歩を踏み出す決意をした＞ 東日本大震災の津波被害を受け、福島県で未曽有の原発事故が起きてから9年。東京電力福島第一原子力発電所では廃炉へ向けた工程が実現可能かどうかも分からないまま、周辺地域では放射性物質を含んだ汚染水が処分できずに増え続けている。いまだに溶け落ちた溶融燃料（デブリ）を確認することすらできない原子炉もあり、一向に先に進めない状態にある。 原発事故の被災者たちも同じだけの時間を過ごした。時が過ぎゆくことで、やっと先に進む決心ができた人もいる。事故直後から取材をしている元酪農家の三瓶利仙は今、「帰還困難区域にある自宅は諦めた」と語る。 利仙と妻の恵子、そして親戚の今野剛の9年間は、まさに葛藤の連続だった。放射線量が高い浪江町津島地区に暮らしていた三瓶夫妻と今野は、事故直後には牛を残して一

選別される銀行 収益低下で崖っぷちに立たされた地域銀行が起死回生のビジネスモデルを模索している。存在意義が問われる地銀は、自己変革が可能なのか。それとも、衰退への道をひた走るのか。突然の新型コロナウイルス・ショックで苦境に陥った地域のピンチにも対応しなくてはならない。力量が試される地銀の今を追った。 バックナンバー一覧 地域銀行の存在価値は、その名の通り地方経済を下支えできているか、地方顧客に必要な金融サービスを提供しているかで図られるものだろう。特集『選別される銀行』（全15回）第2回では、四つの独自指標を基に、地銀104行のうち地方に欠かせない銀行はどこなのかを試算した。（ダイヤモンド編集部　田上貴大） 地銀104行を独自ランキング 地方に必要な銀行を4指標で試算 「今この局面で、プロパー融資を張れる銀行かどうかをお客さんから見られている」（東海地方の地域銀行支店長） 新型コロナウイル

ニッポンなんでもランキング！ 経済・企業はもとより、日本全国のあらゆるデータからランキングを掲載していきます。 バックナンバー一覧 3年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科せられる無免許運転。スピード違反などと比べると検挙数は少ない犯罪だが、2018年も2万人近くが検挙された。免許保有者1000人あたりの検挙件数が多い順に、都道府県をランキングした。 1位は沖縄県 2位は奈良県がランクイン 全国的にみて、無免許運転検挙数はスピード違反などと比べれば、検挙数は少なめ。2018年は1万9413人が検挙された。違反理由は様々で、免許取得前の若者だったり、交通事故や交通違反の繰り返しによって免許取り消しなどになった人が運転してしまうといったケースもある。 また、近年問題になっているのは免許を自主返納した高齢者が、運転したくてハンドルを握ってしまうケース。免許返納後に運転をして人をはねる事件も起

1965年生まれ。91年、朝日新聞入社。瀬戸通信局長、政治部員、全米民主主義基金（NED）客員研究員、ソウル支局長などを経て、19年4月、編集委員、21年4月、外交専門記者、22年7月から広島大客員教授を兼任。朝鮮半島問題、安全保障問題を専門にする。著書に「絶望の韓国」（文春新書）、「ルポ金正恩とトランプ」（朝日新聞出版）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今度は「賄賂社会」“撲滅”で 動き出した金正恩氏の真意 新型コロナウイルスの感染が深刻化する一方、21日には中距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した北朝鮮だが、コロナを凌駕するほどの深刻な「病」をめぐる問題が起きている。 2月末には、朝鮮労働党中央委員会幹部などの間で「特権、不正・腐敗行為があった」と

気候ネットワーク（東京事務所：東京都千代田区）は3月13日、みずほフィナンシャルグループ（東京都千代田区／みずほFG）に対し、気候関連リスクとパリ協定の目標に整合した投資を行うための計画の開示を株主提案として提出した。日本における気候変動に関する株主提案は初めてで、同ネットワークの16日の発表によると、みずほFGは同日提案を受理する見込み。 この株主提案は、みずほFGが賛同する「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に従って、パリ協定の気候目標に整合した投資を行うための経営戦略の計画を開示するよう求めるもの。投資家は、これらの計画が開示されることにより、気候関連リスクを適切に評価し、格付けすることが可能となる。

GSアライアンス（兵庫県川西市）は3月17日、同社が開発した100％天然バイオマス系材料由来・生分解性樹脂の技術が、国際連合工業開発機関（UNIDO）東京投資・技術移転促進事務所（東京事務所）のサステナブル技術普及プラットフォーム（STePP）に登録されたと発表した。 今回の登録では、同社の石油を含まない100％天然バイオマス原料由来の機能強化型生分解性樹脂の技術が評価されたという。具体的な内容は以下の通り。

静岡県は3月17日、再エネや蓄電池等の創エネ・蓄エネに関する技術開発や事業化に取り組む「静岡県創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会」の公式ウェブサイトを開設したと発表した。その取り組みや関連情報を広く発信することで、創エネ・蓄エネ分野でのオープンイノベーションを促進する。 静岡県では、2018年7月に、エネルギーを軸とした新たな次世代産業を創出することを目的に、産学官金が一体となって、この協議会を立ち上げた。会員は企業、大学・研究機関、産業支援団体、金融機関、市町など、140企業・団体（2020年2月現在）。エネルギー関連事業への参入を希望している企業などが参加する。

椿本チエイン（大阪府大阪市）は3月16日、同社のV2X対応充放電装置「新型eLINK」が採用された、豊田通商（愛知県名古屋市）と中部電力（同）による「V2Gアグリゲーター事業」の実証実験の結果について報告した。 V2Xは、Vehicle to Everythingの略。 蓄電池を持つ自動車（Vehicle）と住宅（V2H：Vehicle to Home）、ビル（V2B：Vehicle to Building）、電力網（V2G：Vehicle to Grid）などの間で電力の相互供給を行う仕組みを総称として「V2X」と呼ぶ。

ラッフル・デイドレス（表地50％CIRCULOSE®、50％ビスコース、裏地100％リサイクルポリエステル）（出所：H&amp;M） H&Mは3月28日から、サステナブルに調達された素材や製造方法を取り入れたConscious Exclusive （コンシャス・エクスクルーシヴ）2020 SS コレクションの商品を公式オンラインストアで販売する。また、3月28日・29日の2日間限定で表参道にポップアップストアをオープンする。 同社はこのコレクションについて、「2012年に開発とイノベーションをテーマにスタートし、革新的な新素材やサステイナブルなアプローチを将来的にH&Mのビジネス全体に取り入れるためのテストケースとしての役割を果たしてきました。2030年までに全ての素材をリサイクルされた、またはサステイナブルに調達された素材に切り替える、というH&Mが掲げる意欲的な目標にもつながっています

大東銀行（福島県郡山市）は3月13日、会津太陽光発電（福島県会津若松市）が発行した銀行保証付私募債を受託したと発表した。発行額は5000万円。期間は5年（償還方法：期日一括償還）。 会津太陽光発電は、主に福島県内において再生可能エネルギー機器の販売を行っている。再エネ普及による、地域の高品質な生活発展を目指している。今回の調達資金は、さらなる再エネ事業の拡大を図るための運転資金として充当される。

京都大学と住友化学（東京都中央区）は3月18日、次世代二次電池として注目されている固体型電池の実用化に向けた材料および要素技術の共同開発を行うことに合意したと発表した。 両者は、同合意に基づき、京都大学桂キャンパス内に、ラボスケールの製造設備や電池性能評価装置などを新たに設置し、京都大学研究グループと住友化学による産学共同講座を開設する。設置期間は2020年4月～2023年3月の3年間。

伊藤忠商事（東京都港区）は3月16日、Eguana Technologies（カナダ／イグアナテクノロジー社）から新株予約権付き転換社債を引き受けたことを発表した。今後Eguana社の株価水準に応じて株式転換を行い、出資参画することを予定している。 トロント証券取引所に上場するEguana社は、独自開発の蓄電システムを北米・豪州・欧州市場を中心に販売している。伊藤忠商事とEguana社は、2015年より戦略的提携関係にあり共同マーケティングを行ってきたが、今後蓄電池市場の成長が見込まれる北米・豪州・欧州市場におけるビジネス展開を目的として、資本関係の構築を行うことに合意した。

大和ハウスグループである大和エネルギー（大阪府大阪市）は3月16日、愛媛県西予市宇和町で建設を進めてきた風力発電所「DREAM Wind 愛媛西予」の運転を開始したことを発表した。 同風力発電所は発電出力16ＭＷ、年間の予定発電量は約8,000世帯分に相当する約3万5000MWhを見込んでいる。なお発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し、20 年間（2020年3月～2040年2月）、四国電力株式会社に販売するとしている。

カナディアン・ソーラー（カナダ・オンタリオ州）は3月18日、子会社であるCanadian Solar Australiaが米Amazonと電力販売契約（PPA）を締結したと発表した。 契約に基づき、カナディアン・ソーラーは、豪州ニューサウスウェールズ州で開発中のGunnedah太陽光発電所の発電電力をAmazonに供給する。設置容量は146MW、連計出力は110MW。同発電所にはカナディアン・ソーラー製の両面発電型太陽電池モジュールが設置される。2021年までに商業運転を開始予定。

REXEV（神奈川県小田原市）と湘南電力（同）、小田原市の3社は3月16日、電気自動車（EV）のカーシェアリングサービスのテスト運用を開始した。また、同日、小田原市役所で加藤憲一小田原市長がこのサービスを実際に利用するセレモニーを開催した。 サービス名は「eemo（イーモ）カーシェアリングサービス」。環境省「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち脱炭素型地域交通モデル構築事業」として実施する。

北海道電力（北海道札幌市）は3月18日、道内3カ所の水力発電所出力増加に伴う「発電事業変更届出書」を提出したと発表した。出力増加は再エネ導入拡大が目的。設備改造等をせずに最大出力を増加させる取り組みで、同社では8カ所目だ。なお届出書は、電気事業法の規定に基づき経済産業大臣へ提出された。 今回の3カ所を含めた水力発電所の概要は以下の通り。

中国・武漢市が「震源地」だった新型コロナウイルスは世界中に感染拡大し、ＷＨＯ（世界保健機関）は「パンデミック」を宣言した。日本でも連日、感染者が増え、「政治決断」の名の下、安倍首相が思いつきで打ち出す対策は効果に科学的根拠が見えない。感染を判断する検査件数も依然増えず、国民の不…

この特集「アフリカの“奇跡”--急成長するIT国家『ルワンダ』の今」では、フツ族とツチ族の民族対立をきっかけに、80万人が虐殺された1994年のジェノサイド事件から26年が経ち、「アフリカの奇跡」と呼ばれるまでに急成長を遂げているルワンダを、さまざまな角度から現地取材するこで同国の“今”をお伝えする。 私は、神戸市が日本の若者向けに実施しているルワンダ起業体験プログラム「KOBE STARTUP AFRICA in Rwanda」に同行する形で、2週間ほどルワンダに滞在することになった。こんなチャンスは滅多にない。アフリカ製のスマホを購入し、現地のSIMカードを入れて、ルワンダで利用されているネットサービスを使ってみることにした。 前編では、スマホを購入してSIMカードを手に入れるまでの模様をお届けする。そこでは、現地ならではのアクシデントにも見舞われたのだった…。 アフリカ初の国産スマホ

就業人口の減少や労働者の高齢化という大きな課題を背景に、農林水産省が農業のスマート化を推進している。2020年度は当初予算約15億円に2019年度の補正予算約71億5000万円を加え、約86億5000万円をスマート農業総合推進対策事業に充てる。そこで、スマート農業を推進する詳しい背景や狙いなどについて、農林水産省 大臣官房政策課 首席生産専門官の石田大喜氏、大臣官房政策課 イノベーション創出グループの田島隆自氏、表谷拓郎氏に聞いた。 農林水産省 大臣官房政策課 イノベーション創出グループの田島隆自氏、大臣官房政策課 首席生産専門官の石田大喜氏、大臣官房政策課 イノベーション創出グループの表谷拓郎氏 ウェブサイトで農業者のニーズとアグリテックのシーズをマッチング ――スマート農業を推進する上で、どういったことに取り組んでいるのでしょうか？ 石田氏：まず、現場のニーズに対応する技術提案の取り組

2月18日と19日の2日間に渡って開催されたカンファレンスイベント「CNET Japan Live 2020 企業成長に欠かせないイノベーションの起こし方」。新規事業開発をテーマにしたこのイベントの2日目には、日本を代表する航空会社ANAホールディングスが登壇した。 同社では、既存のルールに囚われることなく新しいチャレンジを模索していくデジタル・デザイン・ラボという部署を設置し、エアラインの枠を越えた斬新な新規事業プロジェクトを次々に展開している。同部署でチーフ・ディレクターを務める津田佳明氏が、その内情を明かした。 好きなことをやっていいが、先頭に立ってやる覚悟を デジタル・デザイン・ラボが設立されたのは2016年。初期メンバーの1人である津田氏を含め、同部署に所属する14名の多くがグループ企業から異動してきた。あくまでも社内の1部署ではあるが、その組織構造は他の部署とは一線を画している

リコー初のクラウドファンディングがスタートした。支援を募るのは、ハンディプロジェクター「RICOH Image Pointer」。一見するとマウスのような片手に収まる小ささで持ち運びができ、ボタンを押すと、スマートフォンと連携し、25～80インチの投影ができる。現在、「GREEN FUNDING」と「Kibidango」の2つのサービスでクラウドファンディングを実施中だ。 生み出したのは、リコーのオフィスプリンティング事業本部に勤める和田雄二氏。社内外からアイデアを募る「RICOH ACCELERATOR 2019」に社内チームとして参加し、社内の110あったアイデアの中から、最終的に選抜された5つの中の1チームで、優秀賞にも選ばれた。 RICOH ACCELERATOR 2019は、スタートアップ企業や社内外の起業家を対象としたプログラム。社内外から同時にアイデアを募っていることが特徴で

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが発生している今、多くの組織が職員に在宅勤務を推奨（一部では命令）している。一部の人々、特に開発者（やジャーナリスト）などの知識労働者にとっては、リモートワークはすでに慣れ親しんだものかもしれない。 しかし、そのほかの多くの労働者や組織にとっては、この現状のせいで否応なしに、今回が初めて体験するリモートワークになるだろう。そして、過去に時折在宅勤務をしていた人も含め、ほとんどの人にとって、想定よりも増して、最も長い期間、オフィスとチームのほかのメンバーから離れる事態になるのかもしれない。 英国のウォーリックビジネススクールの人材管理学准教授であるShainaz Firfiray氏は、次のように語った。「組織がリモートワークに関するポリシーを活用できる場合でも、リモートワークに不慣れな従業員が、この働き方に伴うさまざまな問題に対処でき

自粛が要請されるなか開催された「K－1」の大会会場では、新型コロナウイルス感染対策としてチケットの裏に名前や住所の記入が観客に求められた＝さいたま市中央区のさいたまスーパーアリーナで2020年3月22日正午、北山夏帆撮影 国や埼玉県が自粛を要請していた格闘技イベント「K－1　WORLD　GP」（K－1実行委員会主催）が22日、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）で、予定通り開催された。さまざまなスポーツイベントが中止や無観客での開催となるなかでの実施に対し、ツイッターなどのSNS上では「患者集団（クラスター）を生み出さないか」といった不安や、開催を批判する声が上がった。その一方、主催者へ要請するだけで、判断やリスクを民間に委ねる政府の対応を問題視する意見もみられた。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】

新型コロナウイルス感染拡大への対応に追われる米国のトランプ大統領が、虚偽説明や科学的根拠に基づかない楽観論を発信し続けている。外出や出勤の自粛要請が出され、経済や社会活動が停滞する中で、必要な情報を提供して国民の不安を取り除き、行動の指針を示すべき最高責任者が、逆に混乱に拍車をかけている。 記者　「不安でおびえる国民に何と言いますか」 トランプ氏　「私のメッセージは、君がひどい記者だということだ」

感染症の世界的大流行（パンデミック）に備えて世界銀行が2017年に創設した途上国に対する資金支援制度が、新型コロナウイルスの流行後も使われないままになっており、「使い勝手が悪過ぎる」と市民団体などから批判を浴びている。資金を支出するための条件の厳格さが原因で、「制度設計の失敗」との声も出ている。 制度は、世銀が17年に創設した「パンデミック緊急ファシリティー」。「パンデミック債」と呼ばれる債券で総額3億2000万ドル（約345億円）をあらかじめ投資家から調達した上で、一定の条件を満たせばこの資金を途上国に提供する仕組みだ。 問題は、そのハードルが高過ぎる点にある。投資家向け資料によると、資金提供の条件には①2カ国超に感染拡大②発生国以外での死者数が2500人以上③流行発生から12週間が経過――などがある。世銀によると、新型コロナの場合は世界保健機関（WHO）に報告のあった19年12月31日

フェイスブックに投稿した動画で、ファベーラの町並みを背景に支援を訴えるジウソン・ホドリゲスさん＝本人提供 新型コロナウイルスの感染が広がる南米ブラジルで、ファベーラと呼ばれる貧困地区での爆発的な流行が懸念されている。公衆衛生事情に加え、家庭内感染を防ぐ上で鍵を握る住宅事情も悪いためだ。遅れる政府の対応に、住民組織はインターネットで資金を募る「クラウドファンディング」に乗り出した。 「仕事がなく、食べ物を満足に買えない住民は多い。消毒用のアルコール製品を買う余裕はない」。最大都市サンパウロのファベーラ「パライゾポリス」の住民組織リーダー、ジウソン・ホドリゲスさん（35）が嘆く。 パライゾポリスは、レンガ造りの粗末な住宅が密集し、推定10万人が暮らすサンパウロ最大級のファベーラだ。断水が頻発し、住民は感染防止に有効な手洗いすらままならない。

被害者が泣き寝入りすることがあってはならない。性暴力の実態を踏まえた法律整備の契機にしたい。 昨年３月に無罪判決が続いた２件の性暴力事件について、福岡高裁と名古屋高裁が逆転有罪の判決を出した。いずれも、被害者が抵抗できない状態だったかどうかが争われた。 刑法は加害者が暴行・脅迫をするか、抵抗できない状態につけ込むことを性暴力処罰の要件としている。 名古屋の事件は、実の娘と性行為をした父親が起訴された。１審は、娘が父親の意向に全く逆らえなかったわけではないと判断した。高裁は娘が長年の性的虐待や暴力で、抵抗する気力を失っていたと認めた。 福岡の事件は被害者の女性が深酔いしていた。１審は、抵抗できない状態との認識が被告の男になかったと判断したが、高裁は覆した。 どちらの１審判決も、社会の感覚からは懸け離れていた。両高裁の判断は妥当だろう。 刑法の規定は、「被害者は抵抗する」との考え方を前提にして

米東部ワシントン郊外に人口２万人弱の小都市タコマパークはある。米ソ核戦争の恐怖に震えた１９８０年代に「非核都市」を先駆けて宣言し全米に知れ渡った。耳目を引いたのは「非核」が名ばかりではなかったことだ▲日本と同じ「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核原則にとどまらず、核兵器関連企業との契約を条例で禁じる徹底ぶりだ。３年前に国連が採択した核兵器禁止条約を初めて支持した地方議会となったのも、その面目躍如であろう▲「核なき世界」の理念につらなるこの条約は、核兵器の開発や製造から使用や威嚇までを包括的に禁じ、廃絶に至らせると規定する。米国など核保有国はこぞって反対し、日本もそれに追随して発効のめどはたっていない▲どうやって推進するか。その議論をするはずだったこの春の国連での核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が、新型コロナウイルスの影響で延期される見通しという。規模を縮小してお茶を濁すくらいな

未知のウイルスも、原発メルトダウンも、制御するのは至難の業である。 ６年半前、安倍晋三首相は、「アンダーコントロール」（原発事故は制御されている）と訴え、オリンピック・パラリンピック大会を東京へ導いた。 終わりが見えない事態をコントロールするには、制御できていない現実を直視する必要があろう。 ◇ １月３１日、有識者による政府の小委員会が、東京電力福島第１原発敷地内の、放射能汚染水の処理法をめぐる見解を公表した。

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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん（51）はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し

ナイキ、アディダス、アップル、サムスンを含む多国籍企業83社が、ウイグル人が強制労働させられている中国各地の工場と関係があることが、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）による新しい研究で明らかになった。 研究報告書によると、中国西部の新疆ウイグル自治区において迫害を受けている少数民族ウイグル人は、国内のほかの地域にある工場に移送され働かされている。その境遇は「強制労働を強く思わせるもの」だという。 研究報告書の推測では、2017年から2019年にかけて8万人以上のウイグル人が、工場で働かせるために中国全土に移送された。この期間は、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族を大量抑留した時期と一致する。 そうした動きについて中国政府は、自治区のテロリズムと分離主義を一掃するために必要だと述べている。ウイグル人のなかには、自治区にある収容所から、国内各地の工場へ直接移送された人もいるようだ。専

9110万ドル（約100億円）の落札価格を記録した「ラビット」はじめ、彼の代表作と経歴を紹介する。 史上最高価格、100億円の「ラビット」 2019年5月15日、現代美術家ジェフ・クーンズの彫刻「ラビット」が9110万ドル（約100億円）で落札された。これは、存命する芸術家としては史上最高価格となる。 LAの「ザ・ブロード」でも展示された「ラビット」 「ラビット」はステンレススティール製の彫刻で、80年代のアメリカの大衆文化を象徴するプレイボーイを表現。「ラビット」を落札したのはアメリカ財務長官スティーブン・ムニューシンの父で美術商のロバート・ムニューシンだが、顧客のために購入したと述べており顧客は明らかになっていない。 ジェフ・クーンズの経歴 ジェフ・クーンズは、1955年アメリカ・ペンシルベニア州生まれ。スペインの画家、サルバドール・ダリに憧れ、10代の頃にニューヨークの「セントレジス

東京の桜はすでに開花したものの、世界に広がる新型コロナウイルスの影響で、この時期の楽しみである花見宴会も自粛要請が出るなど、いつもと少し違う桜の季節を迎えている。 それでも、季節を楽しむのはいつの世も大切な日本の文化。旅行は中止せざるを得なくても、東京には身近にも非日常を楽しめる場所があある。近場のラグジュアリーホテルだ。 そこで今回は、アクセス至便な東京駅周辺の3つのホテルをピックアップ。いつもの行動範囲の中でふと立ち寄れる空間で、“旬の食材”を使った食事に季節を感じてみてはいかがだろう。 アマン東京 33階のロビーに障子をイメージした吹き抜けが出迎える「アマン東京」を表現するには、開放感、と言う言葉がぴったりとくるだろう。 客室も天井が高く、一番カジュアルなデラックスルームでも71平米の広さを誇り、天気が良ければ、外苑の森の先、彼方富士山まで望める絶景が広がる。東京であって東京でないよ

プロンエイドは、英語発音矯正スクールDiscovering Soundsの独自の発音矯正法を取り入れたeラーニングシステム『ネイティブの口』の運用を開始する。 日本語と英語の音声学的特徴は大きく異なり、日本語と英語では、発音に必要な発声発語に使われる筋肉も異なる。今回、Discovering Soundsと協力し、プロンエイドが開発したeラーニングシステム『ネイティブの口』では、2段階の学習法により、日本人には困難であった英語の発音学習のハードルを低くする。 Step1：理論的に考えられた英語に必要な発声発語器官の筋肉のトレーニングを行い，個々の英語の発音練習の土台を作る Step2：Step1で習得した筋肉の動きを応用しながら，個々の母音・子音・単語・文章などの発音を体系的に学習する 「アメリカに行ったこともないから英語の発音は苦手」「学校の授業では習ったけれど、実践していないから、自信

ミレニアル世代は、10年前の若年成人よりも頻繁にペイデイ・レンダー（「給料日まで」といった短期の資金を高金利で貸し付ける業者）や質屋を利用していることが、最新の調査報告書で明らかになった。 TIAA研究所（TIAA Institute）と、ジョージ・ワシントン大学グローバル金融リテラシー・エクセレンスセンター（Global Financial Literacy Excellence Center）が行なった研究では、「そうしたサービスに伴う高額の手数料や高い金利（400%を超えることもある）が、ミレニアル世代の金銭面の苦境を生み出し、悪化させる可能性がある」と警告されている。 この報告書によれば、2018年には、18歳から37歳までの成人のうち43%が、ペイデイ・レンダーや質屋などを利用していた。それに対して、同じ年齢層を対象にした2009年の調査では、この割合は26%にとどまっていた。

2017年、米国グーグルディープマインド社の「AlphaGo」がトッププロ棋士に勝利したニュースは世の中に衝撃を与えた。人間の脳を模倣して作られた人工知能（AI）が人間を超えた一例だ。時代が変わろうとしているいまだからこそ、「AI」と向き合ってみよう。そのしくみがわかれば、きっと応用方法も見つかるはずだ。 昨年末、2019年に国内で誕生した日本人の子どもが86万4,000人と史上最低を記録したことが報じられました。深刻な人口減少が続き、ビジネスシーンでもより高い効率性や生産性が求められているなか、「AI」というワードを耳にする機会は非常に多くなっています。 現在は工業や農業といった製造・生産の現場から、私たちが日常で使う製品やサービスまで、幅広い領域でAIが活用されています。深層学習によって、より精度が高くミスの無いパフォーマンスを発揮するAIは、今後ますます私たちの生活に溶け込んでくるで

ロータス・エリーゼ。今どきなんてエレガントで高級感あふれるネーミングだろう。しかし、ロータス社がどんなメーカーか知っている人はどれぐらいいるだろう？ 格好良いスポーツカー・メーカーであること、1960年代から1970年代にかけて7回F1選手権を獲得したこと、2017年に中国のジーリー社に買収されたこと……それとも、トヨタ製のエンジンを搭載しているというイメージを持っているだろうか？ おそらく、多くの読者は「乗ったことがないけど、あの英国のスポーツカーのメーカーね」という認識ではないかと思う。同社は1948年、英国のノーフォークで、伝説的なデザイナー兼F1ドライバーのコリン・チャップマンによって創立された自動車メーカーだ。 カルチャー的な視点でいえば、日本の「サーキットの狼」という漫画シリーズに登場した名車「ヨーロッパ」、マツダ・ロードスターのインスピレーションになった「エラン」、また、映画

校門で子供たちの体温を測定する教師や保護者ら＝台北市中山区の長安小で2020年3月11日、福岡静哉撮影 世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大に伴い学校の休校が相次いでいる。3月16日夕時点で感染確認を67人に抑え込んでいる台湾では、小中高校で通常と同様の授業を続けることができている。台湾政府は、早い段階で中国からの人の流れを止めて感染拡大を防ぐと同時に、授業再開の準備を着々と進めていた。 徹底した防疫教育と、オンライン授業の準備を並行 「36・5度、平熱ですね」 「忘れずに手を消毒しましょう」 3月11日早朝、台北市中山区の長安小学校（児童数約500人）を訪ねると、校門で教師らが児童たちのおでこに体温計を当てていた。続いて児童たちは校門を入ったところにある消毒場所で手を念入りに消毒する。体温測定は教師だけでは足りないので、保護者が交代で協力する体制だ。 校門の柱にはこんな掲示がされていた

米国によるイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害にはドローン（無人機）が使われた。「戦争」に新しい時代が来ている。 撃ち落とすのが困難 ドローン攻撃は年々、単独攻撃だけではなく巡航ミサイルと組み合わせるなど、複雑化、高度化しており、近年は人工知能（AI）が使われるようになっている。 自分で目標を見つけて攻撃する。自動車の自動運転が進んでいるのと同様に、このAIが加速度的に賢くなってきている。 ドローンを動かす電波をどう妨害するかということからサイバー・電磁波分野にもつながる。位置情報という点では衛星を使ったGPSが関係してくる。「宇宙」「サイバー」「電磁波」「ドローン」という組み合わせがこれから急速に増えていく。 現在問題になっているのは「スウォーム」と言って、小型のドローンを群れのようにして大量に投入する。夜間に侵入し、赤外線で敵を発見し攻撃する。米国や中国が開発している