首相が任命している NHKの新会長に、元みずほフィナンシャルグループ（FG）会長の前田晃伸氏（74）が就任する。現会長の上田良一氏（70）＝元三菱商事副社長＝が1月24日で任期満了となることから、その後任として計12人の委員で構成されているNHK経営委員会が任命を決めた。 では、会長を選べる経営委員たちはどうやって決められているかというと、両議院の同意を得て、首相が任命している。このため、間接的とはいえ、前田新会長は安倍晋三首相（65）の意向に沿う形で決められたと考えていい。なにしろ、前田氏は安倍氏を囲む財界人の親睦会「四季の会」のメンバーでもある。 前田氏に限らない。NHK会長人事のカギを握るのは、時の政権。現在の上田会長も安倍政権が事実上決めた。にもかかわらず、上田氏は1期3年で御役御免になった。上田氏の前任者3人もまた1期で退任している。 以下、ここ約30年のNHK会長の一覧と任期だ

金正恩「国政参加10年」の節目に 北朝鮮は1日、平壌で開かれていた朝鮮労働党中央委員会第7期第5回総会の結果を公表した。 朝鮮中央通信によれば、金正恩（キム・ジョンウン）氏は「世界は遠からず、朝鮮が保有することになる新たな戦略兵器を目撃することになる」と予告し、「米国が朝米対話を不純な目的の実現に悪用することを絶対に許さず、わが人民が受けた苦痛と抑制された発展の代価をきれいに受け取るための衝撃的な実際行動に移るだろう」と述べた。 この意図については既に、昨年12月23日付の筆者記事「北朝鮮が企てる『悪夢のクリスマスプレゼント』」でご紹介したとおりだ。すなわち、「新たな戦略兵器」とは固体燃料を使った新型ICBMを、「衝撃的な実際行動」とは、豊渓里（プンゲリ）核実験場や東倉里（トンチャンリ）長距離ミサイル発射実験場、寧辺（ニョンビョン）核関連施設での核・ミサイル開発活動を意味していると、日米韓

先進国では唯一のマイナス 「働けど働けど我が暮らし楽にならざり、ぢっと手を見る」は歌人・石川啄木の「一握の砂」の一首だが、現在ほどこの歌があてはまる時代はないだろう。 OECD（経済協力開発機構）は、残業代を含めた全労働者の収入に基づき、「一人当たりの賃金」を各国の通貨ベースで算出、指数化している。 それによると、2018年の日本人の1時間あたり賃金は1997年に比べ8.2％減少した。米国では81％上昇、英国では92％上昇しており、日本は先進国中で唯一のマイナスとなった。 なぜ、われわれの給与は上がらないのか。そこには様々な要素が複合的に絡み合っている。そこで、なるべく平易にわかりやすく、その理由を検証してみたい。 まず、第1の要因として上げられるのが、日本企業の雇用システムの変化だ。 いわゆる“日本型経営”は「終身雇用制」と「年功型賃金制」という雇用システムから成り立っていた。企業は新卒

お笑いコンビ「フォーリンラブ」のバービーさんの新連載「本音の置き場所」（毎月1回更新）がスタート！ 2019年8月に放送されたTBSラジオ『ACTION』に生出演したバービーさんは、「初めて本音で喋っている」と言い、自虐やセクハラをネタにしたお笑いとの向き合い方、差別やジェンダーなどの社会問題に対する思いを語った。放送後、その内容が話題となり、ラジオのリスナーたちから「テレビでもっとこういう話をしてほしい」「思慮深い女性」「知的さがすごい」などの賛同コメントがSNSに多数寄せられた。 FRaU web編集部もそのような声に共感し、バービーさんの秘められた価値観や思想をもっと聞きたい、発信したいという想いで連載のオファーをさせていただいた。 第1回のテーマは、バービーさんのストレス発散法のひとつである“料理”が、男の胃袋を掴むための女の武器として見られることについて。男性の前で料理好きを公言

子どもの7人に1人が貧困と言われる。しかし「今晩、飯を炊くのにお米が用意できないという家は日本中にないんですよ」と語ったのは自民党の二階俊博幹事長だったし、大学入試改革において民間英語試験を入試制度に組み入れるかどうかのとき、「自分の身の丈に合わせて勝負してもらえば」と語ったのは萩生田光一文部科学大臣だった。ここに見えるのは政治家たちの意識と「貧困の実態」との大きなギャップではないか。 山本太郎が新党「れいわ新選組」を立ち上げ、参院選に臨んだのが2019年春のこと。朝日新聞記者の牧内昇平さんは、当初は彼を「単なる目立ちたがり」だと思っていたという。しかし妻の勧めで演説を聞き、取材を進めるうちに、「本当に苦しい人たち」の多くが苦しい中での寄付をし、その集合体が4億円の寄付になったということを実感するようになった。 過労死など労働環境の取材を続け、『過労死：その仕事、命より大切ですか』の著書も

今、永田町で一人の政治家が野党再編のキーマンとして注目を集めている。 衆議院議員当選14回の大ベテラン、中村喜四郎である。 自民党を離党して四半世紀。その間、無所属を貫き、マスコミの取材にも応じないことで有名だった。 ところが、10月には朝日新聞、11月には共産党の機関紙「赤旗」のインタビューに応えた。そして12月16日にはノンフィクションライター・常井健一氏が『無敗の男 中村喜四郎 全告白』（文藝春秋）を出版。なんと1年半にも及ぶ長期間にわたって繰り返しインタビューを行い、中村の半生を余すことなく掘り起こしている（そのため「中村喜四郎とは何者であるのか」については、常井氏の著書を読んでもらうに限る）。 「水と油」の野党をつないだ なぜここへきて中村への注目が集まっているのか。それは2017年10月の総選挙で民進党が分裂して以来、水と油のように交わることのなかった立憲民主党と国民民主党が、

何が言いたいのかわからない 「小泉進次郎環境大臣は、日本の国益を損ないましたね」 ある中央省庁幹部は、スペインで開かれた、国連の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）での小泉氏の演説についてこう嘆く。 今回のCOP25では、日本の石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標の引き上げへの取り組みなどが注目されていた。小泉演説の何が問題かを指摘する前に、氏の公式ブログに掲載されている演説内容を見てみよう。 〈日本は石炭から太陽光への転換をモンゴルで支援するなど、二酸化炭素削減などに取り組んできた実績がある。このCOP25で、来年2020年に本格的に始まる国際的枠組みのパリ協定のルールをつくり、始動させていきたい。 私は世界でも最年少の大臣の一人でありミレニアル世代の最年長だ。若者の、サステナブルへの思いに、私は共感している。そして、年長世代の気候変動への態度に怒りを感じている若

山本太郎が新党「れいわ新選組」を立ち上げ、参院選に臨んだのが2019年春のこと。朝日新聞記者の牧内昇平さんは、当初は彼を「単なる目立ちたがり」だと思っていたという。しかし妻の勧めで演説を聞き、取材を進めるうちに、「本当に苦しい人たち」の多くが苦しい中での寄付をし、その集合体が4億円の寄付になったということを実感するようになった。 過労死など労働環境の取材を続け、『過労死：その仕事、命より大切ですか』の著書もある牧内氏は、「生きづらさ」を感じる人々が山本氏に希望を託していると痛感したのだ。 そこから、なぜこの「れいわ現象」は起きたのか、という視点で取材をし、まとめたのが『れいわ現象の正体』（ポプラ新書）だ。牧内さんが出会った「山本太郎に救われ、支えている人たち」はどのような人たちなのか。 発売を記念し『れいわ現象の正体』より抜粋掲載。今回は30代のシングルマザーをご紹介する。 生活に追われな

東京・銀座の繁華街から汐留に抜ける裏通りに、こぎれいなオフィスビルがあった。立ち止まって見上げる。凝視する。そして深呼吸。 ビルの周囲にはある種の妖気が漂い、中からはピリピリした警戒感が伝わってくる──と書きたいところだが、実は、何も感じなかった。オフィス街の喧騒が耳に響くばかりである。「日本の闇」と呼ばれているのに。 １階の受付で来意を告げると、あっさり中に通された。「闇」の扉が開いた。 「ムサシ」。そう、権力と結託し、民意を操作し、日本社会を陰で操っていると一部で指摘される、あのムサシの本社ビルである。私は”ムサシ陰謀論”の本拠地に足を踏み入れたのであった。 選挙機材トップメーカーの怪しいウワサ 資本金12億円、年商380億円（今年度見込み）、社員数約560人（関連会社含む）。企業規模からいえばけっして大企業の部類には属さないが、それでも同社が注目を集め続けているのは、投票用紙の交付機

経営危機に陥っている日の丸液晶メーカー・ジャパンディスプレイ（JDI）が、抜き差しならない状況に追い込まれている。2000億円の血税を投入したにもかかわらず、5期連続の赤字で債務超過に陥っているだけでも大問題だが、従業員による5.7億円の横領と粉飾決算疑惑まで出てくる始末だ。 安易に税金を投入するとモラルハザードが発生するというのは、古今東西を問わない普遍的な法則であり、JDIはまさにその教科書といってよい。 債務超過に従業員の横領、粉飾決算疑惑まで… ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年4月に発足した。同社には国策ファンドの産業革新機構が2000億円を投じ、発足から約2年でスピード上場したものの、業績を下方修正。その後、業績はさらに悪化して5期連続の赤字となっており、2019年9月末時点で1000億円超の債務超過に陥っている。湯水のご

安倍晋三首相を被告人とする告発状が、11月20日、東京地方検察庁特別捜査部に出された。野党が追及本部を立ち上げて本格的な調査に入った「桜を見る会」において、公職選挙法と政治資金規正法に違反したとする刑事告発である。 既視感がある。5年前、小渕優子元経済産業相が女性支援者向けに開いていた東京・明治座の「観劇会」において、主催する小渕優子後援会の収支がまったく合わないことを端緒とした捜査である。 この時、東京地検特捜部は素早かった。『週刊新潮』が報じ、疑惑が発覚したのは14年10月16日だったが、2週間後の10月30日、公職選挙法と政治資金規正法違反の疑いで、折田謙一郎元秘書の自宅や小渕優子後援会事務所などを家宅捜索。15年4月、折田氏ら2人の元秘書を在宅起訴した。 政治団体の収支報告書では、10年と11年の観劇会収入が742万円だったの対し支出は3383万円。12年に至っては、収支をいっさい

「旧軍人・軍属には50兆円」「民間人にはゼロ」戦後補償の差を示す、あまりに残酷な数字 戦争受忍論をご存じですか？ ＜東京・大阪・名古屋大空襲、シベリア抑留、戦没者遺骨……。望まざる戦争の被害者たちは、差別や偏見に耐えながら戦後を生き、やがて補償を求めて国を相手に裁判を起こした＞ 『シベリア抑留』『遺骨』などの著者で、戦後「未」補償の問題を取材し続けてきた毎日新聞学芸部記者の栗原俊雄氏。新著『戦後補償裁判　民間人たちの終わらない「戦争」』では、戦後、国を相手に裁判を起こした「戦争被害者」たちを取材し、その証言をまとめている。 彼らはなぜいまなお国と闘っているのか。「戦時下ではみんなが被害者だったのだから、我慢してほしい」――そんな「戦争受忍論」のおかしさを撃つ。 「常夏記者」と言われようと 「8月ジャーナリズム」という言葉をご存じだろうか。 1945年8月15日、大日本帝国は事実上降伏した。

世界中が注目する長崎・広島でのメッセージ 11月23日から26日にかけて、ローマ法王フランシスコが来日。いま日本中が、フランシスコの発言に注目している。 過去、日本がローマ法王を迎えたのは、たった一度、1981年の法王ヨハネ・パウロ２世の来日のみ。今回の２度目のローマ法王訪日は、そのとき以来、実に３８年ぶりの非常に貴重な機会なのである。 法王来日のテーマは、「すべてのいのちを守るため～PROTECT　ALL　LIFE」。 訪日の間、24日に長崎と広島を訪れ、25日には東日本大震災の被災者との集いを持ち、天皇陛下とも面会の予定となっている。 被爆地である長崎、広島。さらに長崎は2018年に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界文化遺産となったばかりである。被爆地であり、かつ殉教の地である長崎、そして広島において、法王フランシスコがどのようなメッセージを世界に向けて発信するかが注目さ

私の前に立ちふさがった「富山らしい」共同体 2018年夏頃、我が富山の書店には軒並み、『富山は日本のスウェーデン』という新書が平積みにされていた。著者は経済学者・財政学者の井手英策氏。富山でトップシェアを占める地方紙、北日本新聞をはじめ様々なメディアでも紹介された。気になったので買って読んでみたが、その中身はタイトルと同じく「ピンとこない」の連続だった。 1960年以来、不動の持ち家率全国1位（国勢調査）である富山は、女性の就労率が高く、勤労者世帯の実収入も4位であると井手氏は指摘する。三世代同居で子育てしやすく、地域の包括ケアシステムも充実。自民党一強の保守王国ながら、社会民主主義のスウェーデンのような相互扶助があり、老若男女が「住みやすい県」とのこと。 しかもそれは、家族または地域の共同体による、助け合いの精神が富山の豊かさを支えている、と結論付けていた。しかし富山で18歳までを過ごし

景気回復の実感がないまま迎えた消費増税。個人の家計は無論、ギリギリでやってきた中小企業にも大問題だ。その一方で、実質的な「補助金」を消費税から享受する大企業がある。一体どういうことなのか。 実質的な「補助金」 「非常に良いことだと歓迎する」（経団連・中西宏明会長） 「消費者に大きな影響があると思っていない」（日商・三村明夫会頭） 「2025年には14％以上へのさらなる増税が望ましい」（経済同友会・櫻田謙悟代表幹事） 10月1日の消費増税スタートから1ヵ月半が経過した。軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元など、政府は「景気対策」を講じていると言うものの、いまひとつ実感はない。 2％の増税、見かけ上は小さなパーセンテージだが、私たち消費者の家計にじわじわとのしかかってくるのは明らかだ。 にもかかわらず、財界トップは冒頭のとおり、消費増税を容認するスタンスである。彼らがこんな物言いをする理

来年、東京にオリンピックがやってくる。東京から電車で約2時間の埼玉県・秩父に暮らす自分にオリンピックの実感はまださほどないが、都内ではいたるところでオリンピック関連工事が行なわれている。 東京オリンピックと秩父。一見するとあまりにも無関係なように見える2つのワードだが、これらの関係を考えるとき、日本社会のある構造が見えてくる。 私の胸には、ずっと棘のように引っかかっていることがある。幸か不幸か、この胸の引っかかりがなければ、私はふるさとである秩父に留まっていないだろうし、ましてや秩父を題材にアート活動をしようなどとは思ってもみなかっただろう。引っかかりとは秩父・武甲山をめぐる環境破壊問題のことで、この山について語ろうとするとき、深い悲しみと怒りが波のように押し寄せてくる。 秩父の人にとって「いつもそこにいる親」 私は埼玉県秩父郡横瀬町中郷地区に育った。秩父のシンボルと言えるのが、秩父市と横

日本人唯一の世界的経済学者、宇沢弘文 宇沢弘文（1928−2014）とはじめて会ったのは、わたしの前作『市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』（講談社）の取材をしているときでした。 竹中平蔵という経済学者の人生の歩みを追った評伝だったのですが、竹中は若いころ、宇沢が指導する研究機関に在籍していたことがあったのです。 もっとも、竹中について宇沢に取材するという行為が本末転倒であることぐらい、自覚はしていました。世界的に評価されている経済学者に、学問的業績などほとんどない経済学者の話を聞くわけですから、話がアベコベだ。 竹中の話は早々に切り上げ、わたしはこの碩学にぜひとも聞きたかったことを息せき切ってたずねていました。経済学という学問、経済学者という職業的専門家に対する疑問についてです。 日常生活から国際政治まで、いまほど資本主義に起因する問題が山積みになっている時代はない。それなのに

10月22日、各国から要人が招かれ、天皇陛下が自らの即位を内外に示す「即位礼正殿の儀」が盛大に行われました。 来月11月10日には、台風19号の被害を踏まえ延期された祝賀パレードが、さらに11月14から15日にかけて、「大嘗祭（大嘗宮の儀）」が行われます。 この国家的な祭儀を前に、私たち日本人が最低限知っておきたい皇室の稀有なる歴史を、『世界史で読み解く「天皇ブランド」』の著者が解説します――。 大嘗祭と新嘗祭はここが違う 新嘗祭は毎年行われるのに対し、大嘗祭は天皇1代につき1度だけ行われます。新天皇が即位の礼の後に初めて行う新嘗祭を大嘗祭といいます。 一般的に大嘗祭は新嘗祭の豪華バージョンというイメージがあるかと思いますが、じつは両者はその内容が異なります。

現場レベルでどんどん過激化 今年3月、「観光立国推進基本計画」が閣議決定された。これは2020年までに国内旅行消費額を21兆円、訪日外国人旅行者数を4000万人にするなどの目標を設定し、「世界が訪れたくなる日本」の実現に向けて政府全体で取り組む施策などを盛り込んだものだ。 同計画には、「国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成」が必要とあり、「文化財・歴史的資源・自然等の観光資源としての活用」が明確に打ち出されている。その中でも神社仏閣はとりわけ重要な位置を占めるだろう。 東京では、浅草寺と明治神宮が外国人観光客に大人気のスポット。東京近郊だと、日光東照宮や鶴岡八幡宮、長谷寺などが有名だ。また、文化財の宝庫である古都・京都、奈良になると、清水寺や金閣寺、平等院鳳凰堂、東大寺、法隆寺、春日大社など、代表的なものだけでもかなりの数に上る。 そんなインバウンド消費のコア的存在として貴重な神社仏閣だ

消費増税のうえ、医療費・介護費の負担増が見込まれる日本。一方で、過去最高売り上げのソフトバンクは1円も法人税を払っていない。金持ちだけがより儲かるこの国、いくらなんでもおかしくないか。 社内で株を回し租税回避 「日本はAIにおける開発分野で、完全に後進国になってしまった。このまま目覚めないと、やばいことになる」――。 ソフトバンクG（グループ）主催のイベント「ソフトバンクワールド2019」（7月18日）で、基調講演に登壇した孫正義氏は、こう言って嘆いてみせた。 AIや自動運転など最新の技術がテーマとなったこの講演。「日本企業の戦略は焼き直しばかり」「衰退産業にしがみついている」と厳しい発言が増えている近ごろの孫氏だが、この日も冒頭のように、日本経済の現状を辛辣な言葉で一刀両断。テクノロジーについては「日本は後進国」と言い切った。 ソフトバンクGは'16年には英半導体大手アーム社を3.3兆円