旗印は「共和」　「共に和する」　実は「れいわ」支援？ 民主党の次は「共和党」！？　７年前、政界を引退したはずの鳩山由紀夫元首相（７２）が次の衆院選を見据え、新党旗揚げを画策している。鳩山氏といえば首相時代、選挙区の有権者を「桜を見る会」に招待していたことも取り沙汰されているが、新党で何を目指そうというのか。本人を直撃した。【奥村隆】 安倍晋三首相が好んで口にするフレーズがある。「悪夢のような民主党政権」。前政権をこき下ろすことで「バラ色の自民党政権」を印象づけようとする思惑がにじむが、「民主党政権は失敗だった」というイメージこそが、安倍首相の通算在職日数が憲政史上最長となることを支えたとの指摘もある。

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

亡くなる前日まで着ていた兄の永田誠さんの制服を手にする妹の寿美子さん＝大阪市淀川区で2019年11月6日、梅田麻衣子撮影 佐川急便（本社・京都市）から配送業務を請け負っていた大阪市の男性（当時51歳）が2009年に脳内出血で死亡したのは、長時間労働が原因だとして、遺族が同社に約4500万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。亡くなる前の時間外労働は平均で月151時間に及んでいた。男性は個人事業主として業務委託契約を結んでいたが、遺族側は「実質的には会社の指揮下にあり、佐川には安全配慮義務があった」と主張している。 27日に第1回口頭弁論があり、佐川側は男性が労働基準法上の労働者には当たらないと主張。「男性と雇用契約はなく、安全配慮義務は負わない」として争う姿勢を示した。実態は労働者なのに最低賃金や労働時間が守られない個人事業主は、「名ばかり事業主」と呼ばれて問題になっている。

1日6時間以上ゲームをしている10～20代の過半数が昼夜逆転の生活を送り、2割が引きこもりの状態にあるとの調査結果を、国立病院機構・久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）が27日発表した。ゲームに没頭する時間が長ければ長いほど、依存による悪影響が色濃くなる傾向があった。厚生労働省は調査結果を基に、ゲーム依存対策の検討を本格化させる。 今年5月、世界保健機関（WHO）が、日常生活に支障をきたすほどゲームに長期間のめり込む「ゲーム障害」を新たな依存症と認定したことを受け、国内の実態を調べるため厚労省が同センターに委託した。1～3月に無作為抽出した10～29歳の9000人を対象にゲーム利用と生活習慣の相関関係を調べ、5096人から回答を得た。

フランスのLVMHは11月25日、米宝飾品大手ティファニーの買収で基本合意したと発表した。その翌日の26日、LVMHを率いるベルナール・アルノーの保有資産は株価の上昇により、28億5000万ドル（約3100億円）分の増加となった。 フォーブスのリアルタイム・ビリオネア・ランキングでアルノーは26日、ごく短時間ではあるが世界2位に浮上した後、その日の終わり頃には保有資産1074億ドル（約11.7兆円）で3位となった。 LVMHの株価は25日、ティファニー買収の報せを受けて1%高で始まり、翌日にかけて値を上げた。株価の上昇によりアルノーの保有資産は一時的にビル・ゲイツを上回った。 しかし、26日の午後4時には、ゲイツが保有資産1075億ドルで、2位のポジションを取り戻した。その時点でのアルノーの資産は1074億ドルで、ゲイツとの差はわずか1億ドルだった。 11月に入って、アルノーがゲイツから世

だが、今回「週刊文春」は、一枚の領収書を入手。そこにはこう明記されている。 〈￥890,710　但し、2015/04/17～2015/04/18　旅費として〉 「桜を見る会」前日及び当日の日付の「旅費」の領収書 これは、自由民主党山口県第四選挙区支部（以下第四支部）の収支報告書に添付された領収書で、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」（山口県下関市）に支出したことを示している。サンデン旅行は安倍事務所と協力して「桜を見る会」ツアーを組んだ旅行会社であり、但し書きに記載された日付は、2015年の「桜を見る会」および「前夜祭」が行われた日付と符合している。ツアー参加者らの証言からは、参加者の接待のために地元事務所の秘書やスタッフがこぞって上京していたことが判明しており、この「89万710円」は、彼らが上京する際の旅費だったと見られる。 注意書きには「集合写真は事務所カメラのみ」の文字が 第四

野党4党の国対委員長は27日、国会内で会談し、菅義偉官房長官が首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたと認めたことを受け、菅氏の進退を含めて責任を徹底追及する方針で一致した。立憲民主党の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「認めた以上、菅氏は大きな責任を負った。進退に関わる問題だ」と述べた。 菅氏は自ら招待者選定の責任者だと述べている。菅氏は27日の参院本会議で、反社会的勢力の出席に関し「招待されたかどうかも含め、個人情報であるため、従来から回答を差し控えている」と述べるにとどめた。 安住氏は、警察庁の担当者を呼び事実関係をただす考えを示した。

菅義偉官房長官は27日の参院本会議で、首相主催の「桜を見る会」を巡り、首相や官房長官らが推薦した招待者名簿が廃棄されたことに関し「あらかじめ決められた手続きに沿って廃棄したものであり、組織的な隠蔽との指摘は当たらない」と述べた。 菅氏は、保存期間1年未満の文書と設定されていると強調。「会の終了で使用目的を終えることに加え、全て保存すれば、個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じる」と語った。共産党の山添拓氏への答弁。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党の追及本部の会合が開かれ、内閣府はことしの招待者名簿を廃棄したのは、野党議員が資料を請求したあとだったと明らかにした一方、「廃棄をした職員は資料の請求を知らなかった」と説明しました。 立憲民主党など野党の「桜を見る会」の追及本部は、26日会合を開き、出席した議員らはことしの招待者名簿が野党議員が資料を請求したのと同じ日に廃棄されたいきさつについて質問しました。 これに対し内閣府の担当者は、シュレッダーで廃棄したのは５月９日の午後で、共産党の議員が資料を請求した直後だったことを明らかにしました。 一方で、「資料請求は昼すぎだったが、廃棄をした職員はそのことを把握していなかった。シュレッダーの予約は資料請求より前の４月22日に行っていた」と説明しました。 また、出席した議員が、「オーナー商法で多額の資金を集め、経営破綻した『ジャパンライフ』の幹部が、安

立憲民主党や共産党などは26日、入手資料を基に、2015年の「桜を見る会」に安倍晋三首相の招待枠で、警視庁などから悪質なマルチ商法を展開していた容疑で家宅捜索を受けたジャパンライフ（東京）の山口隆祥元会長が出席していた疑惑があると追及を強めた。衛藤晟一消費者担当相は衆院消費者問題特別委員会で「招待されたかどうかを含め、個人に関することは回答を控えている」としたうえで「（山口元会長が）どこからどうして（招待者リストに）紛れ込んだのか不思議でしょうがない」と述べた。 共産党が入手した資料によると、同社は15年当時、「桜を見る会」に会長が招かれたとチラシで宣伝。チラシには政府からの招待状や受付票の写真が掲載され、受付票には「60―2357」という番号が記載されていた。

自民党の河井克行前法相の妻で、同党の河井案里参院議員の選挙事務所が運動員に法定の上限を超える報酬を支払ったと報じられた問題で、神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）ら11人が公選法違反の疑いで河井夫妻らに対する告発状を広島地検に出すことが26日、分かった。27日にも発送する。 この問題を巡っては、東京都の男性も既に… この記事は有料記事です。 残り231文字（全文388文字）

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

「桜を見る会」で、招待者にあいさつして回る安倍晋三首相＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年（平成31年）4月13日、喜屋武真之介撮影 首相主催の「桜を見る会」の「招待枠」について、新たな疑義が浮上した。11月25日の参院行政監視委員会で、田村智子議員（共産）が「首相枠と、副総理などの官邸枠」を合計した招待者数について、内閣府提供の資料を示し「2014年は3400人だったのでは」と指摘した。今年の招待枠について政府は「首相1000人、副総理・官房長官・官房副長官等1000人（計2000人）」としているが、田村氏は「14年が3400人なのに、今年が2000人に減っているとは考えられない」と疑問を呈した。また、健康グッズと称して商品の預託商法を繰り返していた「ジャパンライフ」の会長が招待されていた疑いも出てきた。質疑で浮き彫りになった疑問点をまとめた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】 招待

フランシスコ・ローマ教皇は26日、原発はひとたび事故となれば重大な被害を引き起こすとして「完全に安全が保証されるまでは利用すべきではない」と警告した。ローマ教皇庁（バチカン）はこれまで原発の是非について立場を明確にしておらず、踏み込んだ発言。東京からローマに戻る特別機の中で、記者会見し述べた。 日本滞在中は、核兵器廃絶への強いメッセージと比べ、原発を巡っては遠回しに反対の立場を示すにとどまっていたが、東日本大震災の被災者や東京電力福島第1原発事故からの避難者と交流し、被害実態を直接聞いたことが教皇に影響を与えた可能性がある。 訪日を振り返り、24日の被爆地訪問は「深く胸に刻まれる体験だった」と表明。被爆者の体験を聞くなどし… この記事は有料記事です。 残り496文字（全文812文字）

米国のムスリム（イスラム教徒）団体「エンゲージ・アクション」は26日、中国政府による新疆ウイグル自治区のムスリム・ウイグル族への弾圧に抗議し、米五輪委員会に2022年に北京で開かれる冬季五輪大会への参加をボイコットするよう求める声明を発表した。拘束や拷問など「人権侵害犯罪がウイグル族の数百万人に対し続いている」と指摘。「強制収容施設が稼働している限り、参加はできない」としている。 エンゲージはワシントンに本拠を置き、ムスリム米国人の政治参加や地位向上に取り組む非営利組織。ボイコットの呼びかけをソーシャルメディアなどで展開し、ウイグル族弾圧に反対する国際世論を喚起することが狙いだ。ワエル・アルザヤ代表はニュースサイト・ハフポストの取材に「五輪は人間性や多様性を祝福する場。ムスリムを拘束しアイデンティティーを抹殺する試みは、その精神の対極のものだ」と述べた。

女優の橋本マナミさん(35)が27日、自身のブログで結婚すると発表した。相手は1歳年下の「一般男性」としている。 橋本さんはブログに「仕事を理解し将来を共に歩めるすてきな方と出会いました。結婚後も変わらず今まで通り、頑張っていきたいと思っております」と記し、女優やグラビアイドルとしての活動を続ける意向を示している。 タレントの壇蜜さん(38)が22日、漫画家の清野とおるさん(39)と結婚を発表したばかり。

＜MUJIとユニクロを含む世界の衣料大手が、強制労働のウイグル人が生産した綿を調達している疑惑が浮上＞ 日本の無印良品（MUJI）とユニクロが国際的な批判にさらされている。理由は、中国の新疆ウイグル自治区で綿を調達しているとされること。中国政府は新疆で、ウイグル人をはじめとするイスラム系少数民族を100万人以上強制収容しているとされる。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は5月、新疆ウイグル自治区を製品のサプライチェーンに組み込んでいる企業について報じた。さまざまな報告と証言によると、収容施設を出所したウイグル人などがこの地域の工場で強制的に働かされているという。 記事で名指しされた企業の中には、強制労働で綿花が生産されているウズベキスタンから綿花を調達しないという誓約書に署名している企業もあった。中央アジアのウズベキスタンと新疆では状況にいくらか違いはあるが、人権侵害をめぐる企業責任が問

＜MUJIとユニクロを含む世界の衣料大手が、強制労働のウイグル人が生産した綿を調達している疑惑が浮上＞ 日本の無印良品（MUJI）とユニクロが国際的な批判にさらされている。理由は、中国の新疆ウイグル自治区で綿を調達しているとされること。中国政府は新疆で、ウイグル人をはじめとするイスラム系少数民族を100万人以上強制収容しているとされる。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は5月、新疆ウイグル自治区を製品のサプライチェーンに組み込んでいる企業について報じた。さまざまな報告と証言によると、収容施設を出所したウイグル人などがこの地域の工場で強制的に働かされているという。 記事で名指しされた企業の中には、強制労働で綿花が生産されているウズベキスタンから綿花を調達しないという誓約書に署名している企業もあった。中央アジアのウズベキスタンと新疆では状況にいくらか違いはあるが、人権侵害をめぐる企業責任が問

林鄭月娥行政長官（左）のボス、習近平も幻想を見せられていた（2017年7月1日）　REUTERS/Bobby Yip ＜香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり＞ 香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。 投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍（452議席中389議席）に増やし、親中派（61議席）に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と

林鄭月娥行政長官（左）のボス、習近平も幻想を見せられていた（2017年7月1日）　REUTERS/Bobby Yip ＜香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり＞ 香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。 投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍（452議席中389議席）に増やし、親中派（61議席）に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と

＜アジア諸国を歴訪した教皇フランシスコはリベラルな姿勢で知られるが、弾圧に苦しむ渦中の中国の「ヒツジ」たちへの支援は？＞ ローマ教皇フランシスコが11月23日から26日の日程で日本を訪問した。ローマ教皇の訪日は1981年以来38年ぶりだ。アジア歴訪の一環として日本を選んだのにはそれなりの戦略からだろう。教皇はリベラルな姿勢を強く打ち出し、改革派として発声をし続けたが、受け入れ側の日本をはじめとするアジア諸国は踏み込んだ態度を示さない。教皇にとって忸怩（じくじ）たる旅かもしれない。 教皇は長崎市では原爆が落とされた爆心地と、かつて26人の信徒が処刑された西坂町公園の日本二十六聖人記念碑を訪れる。広島市でも平和記念公園を訪問する。こうした行動は彼がかねてから唱える核兵器の廃絶とつながるが、日本政府から積極的な反応は引き出せないだろう。無理もない。市民が原水爆の永久廃絶と禁止を希求する一方で、日

国連環境計画（UNEP）が26日に公表した地球温暖化に関する年次報告書によると、昨年の世界の温室効果ガス排出量は過去最高となり、何も対策を講じなければ、世界の気温は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で定めた目標）の倍以上上昇する可能性がある。写真は富士山を背景に煙を流す工場。2017年1月16日、京浜工業地帯で撮影　Toru Hanai-REUTERS 国連環境計画（UNEP）が26日に公表した地球温暖化に関する年次報告書によると、昨年の世界の温室効果ガス排出量は過去最高となり、何も対策を講じなければ、世界の気温は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で定めた目標（産業革命前からの気温上昇を1.5度に制限する）の倍以上上昇する可能性がある。 UNEPの報告書は、マドリードで来週から開催される国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）を前に発表された。 報告書は「このままだと、気

＜香港では民主派が選挙で地滑り的勝利を収め、香港政府と中国の出方に注目が集まっている。これまで半年、デモ参加者たちは何のために戦ってきたのか。本誌「香港のこれから」特集より＞ 香港で逃亡犯条例改正案に反対するデモが始まって6カ月。身の安全を守るため、デモ参加者のほとんどはマスクで顔を隠してきた。 時に暴徒と非難されながら、彼らは何のために戦ってきたのか。その素顔と本音を香港人の写真家・ジャーナリストが伝える。 本誌12月3日号（11月26日発売）「香港のこれから」特集で取り上げた、15人のデモ参加者による「仮面の告白」。その1人をここに掲載する。 デモ隊の消火部隊の女性　Blue（25） 5月1日から北京で就職し、6月上旬になって初めて逃亡犯条例改正案について理解した。その時は6月4日（天安門事件30周年）が迫っていたため、（ネットの情報も規制されて）香港のニュースを見るだけでもとても大変

＜香港では民主派が選挙で地滑り的勝利を収め、香港政府と中国の出方に注目が集まっている。これまで半年、デモ参加者たちは何のために戦ってきたのか。本誌「香港のこれから」特集より＞ 香港で逃亡犯条例改正案に反対するデモが始まって6カ月。身の安全を守るため、デモ参加者のほとんどはマスクで顔を隠してきた。 時に暴徒と非難されながら、彼らは何のために戦ってきたのか。その素顔と本音を香港人の写真家・ジャーナリストが伝える。 本誌12月3日号（11月26日発売）「香港のこれから」特集で取り上げた、15人のデモ参加者による「仮面の告白」。その1人をここに掲載する。 女子高校生　YMY（16） 警察は市民を守ってくれると、小さい頃から学校の先生に教わってきた。それなのに、警察のデモ隊に対する横暴や暴行を見て、衝撃を受けている。 たった1つの逃亡犯条例改正案に対する不満を伝えるため、100万人が平和的なデモに参

＜森達也監督の最新作『i―新聞記者ドキュメント―』は「i」の意味を考えることの大切さを提示する＞ あるジャーナリストが、「いろんなことに毎日怒ってばかりの人がけっこういるが、心の健康は大丈夫か」という趣旨のツイートをしていた。そういうシニカルな視点に、私は賛同できない。そうした怒りには原因があって、怒っている人を心配するのではなく、原因のほうを追及し、解決することに社会は動いたほうがいい。 そんなことを、現在公開中のドキュメンタリー映画『i―新聞記者ドキュメント―』を見て考えた。 同作は、今年6月に公開されて予想外のヒットとなった映画『新聞記者』のモデルとなった東京新聞の望月衣塑子記者その人を題材としている。監督は、オウム信者を追った『Ａ』シリーズや『FAKE』などで知られる森達也。2本ともプロデューサーは河村光庸で、いわばきょうだいのような作品だ。 『i―新聞記者ドキュメント―』の中の望

＜森達也監督の最新作『i―新聞記者ドキュメント―』は「i」の意味を考えることの大切さを提示する＞ あるジャーナリストが、「いろんなことに毎日怒ってばかりの人がけっこういるが、心の健康は大丈夫か」という趣旨のツイートをしていた。そういうシニカルな視点に、私は賛同できない。そうした怒りには原因があって、怒っている人を心配するのではなく、原因のほうを追及し、解決することに社会は動いたほうがいい。 そんなことを、現在公開中のドキュメンタリー映画『i―新聞記者ドキュメント―』を見て考えた。 同作は、今年6月に公開されて予想外のヒットとなった映画『新聞記者』のモデルとなった東京新聞の望月衣塑子記者その人を題材としている。監督は、オウム信者を追った『Ａ』シリーズや『FAKE』などで知られる森達也。2本ともプロデューサーは河村光庸で、いわばきょうだいのような作品だ。 『i―新聞記者ドキュメント―』の中の望

Goo Hara Fans Petition for Further Investigation Into Assault Allegations ＜K-POP界では元「ｆ（ｘ）」（エフエックス）の元ソルリが先月、自殺したばかり。ク・ハラの死は、彼女に性的暴行をしたとして裁判沙汰にもなった元恋人チェ・ジョンボムのせいだとファン激怒＞ 韓国の女性アイドルグループ「KARA」のメンバーだった歌手ク・ハラが、11月24日に死亡しているのが発見されたことについて、韓国の地元警察は声明を発表。「犯罪が疑われる不審な点は見つからなかった」と述べた。また、ハラ本人の手書きによる身辺を悲観するメモがリビングで見つかったというが、詳細は明らかにされていない。 ハラが遺体で発見されたのは、ソウル市江南区の清潭洞（チョンダムドン）にある自宅だった。 ソウル地方警察庁トップの李龍杓（イ・ヨンピョ）は声明で、「昨日

連帯責任という強迫観念が無意識のうちに人々を抑圧している？（写真はイメージ）takasuu-iStock ＜日本で「他人に迷惑をかけない子に育ってほしい」と思う母親の多さは異常なレベル。この考え方は、子どもの自己肯定感を高めるのに必要な「自主的な行動を通した成功体験」を積ませることとは相反する思想なのです＞ 国立青少年教育振興機構が、日本、韓国、中国、米国の高校生を対象に行なった意識調査（2018）があります。この中で、「私は価値のある人間である」という質問に「ＹＥＳ」と答えた割合は、日本人は44.9％でした。（韓国83.7％、中国80.2％、米国83.7％） 日本人は謙遜しますから多少色をつける必要がありますが、「自分は価値がある」と答えた高校生が44.9％というのは低すぎる数字です。裏返せば、「自分に価値がない」と感じている高校生が半数以上いるということです。 自己肯定感の定義は様々で

連帯責任という強迫観念が無意識のうちに人々を抑圧している？（写真はイメージ）takasuu-iStock ＜日本で「他人に迷惑をかけない子に育ってほしい」と思う母親の多さは異常なレベル。この考え方は、子どもの自己肯定感を高めるのに必要な「自主的な行動を通した成功体験」を積ませることとは相反する思想なのです＞ 国立青少年教育振興機構が、日本、韓国、中国、米国の高校生を対象に行なった意識調査（2018）があります。この中で、「私は価値のある人間である」という質問に「ＹＥＳ」と答えた割合は、日本人は44.9％でした。（韓国83.7％、中国80.2％、米国83.7％） 日本人は謙遜しますから多少色をつける必要がありますが、「自分は価値がある」と答えた高校生が44.9％というのは低すぎる数字です。裏返せば、「自分に価値がない」と感じている高校生が半数以上いるということです。 自己肯定感の定義は様々で

香港の区議会選で民主派が圧勝したが、中国本土の大手メディアは概ね区議会選の詳細を報じていない。25日、香港理工大学で撮影（2019年　ロイター/Marko Djurica） 香港の区議会選で民主派が圧勝したが、中国本土の大手メディアは概ね区議会選の詳細を報じていない。 一部のメディアは各派の議席数や投票者数などを報道。事実を忠実に報道することで定評のある経済金融誌・財新は、選挙区のリスト、候補者、得票数を報じたが、背景情報は伝えなかった。 一方、社説では厳しい論調が目立った。 英字紙チャイナ・デーリーは26日、「香港の民主主義の発展が妨げられた。選挙結果は、反体制派が自らの候補のために行った違法活動で歪められた」とし「体制寄りの候補の露出度と知名度を減らすために暴力的な威嚇戦術（が用いられた）」と主張した。 共産党機関紙の人民日報は25日のオンライン版の論説記事で、選挙は「『黒いテロ』と暴

＜政権支持者たちが日本への不満を募らせれば、「今こそGSOMIAを破棄しろ」との声が噴き出すだろう＞ 23日、名古屋で会談した日韓外相は来月末に中国で開かれる日中韓首脳会議を機に、昨年9月以来となる日韓首脳会談の実現に向け調整することで一致した。 史上最悪と言われる日韓関係を解きほぐす上で、両国首脳のリーダーシップは不可欠であり、これはきわめて重要な機会と言える。 米国の「最後の脅し」 とはいえ、ハッキリ言って「期待」より「不安」が勝るのが、正直なところだ。重要な機会であるだけに、その場で「爆弾」がさく裂しようものなら、文字通り取り返しのつかない事態となる。 そうでなくとも両国は、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効回避を巡り、言い合いをしている。韓国側は、日本が先に輸出管理強化措置の見直しの意向を示したと強調し、日本側は、韓国が輸出管理の問題点を改善する意欲を示し、WTO提訴の

中国政府の指導部は、香港のデモによる混乱収拾に向け、香港に近い本土側に危中国政府の指導部は、香港のデモによる混乱収拾に向け、香港に近い本土側に危機管理センターを設置、これを出先機関である香港連絡弁公室に代わる正式な連絡本部とする案を検討している。写真は広東省のバウヒニア・ヴィラで21日撮影（2019年　ロイター／David Kirton） 中国政府の指導部は、香港のデモによる混乱収拾に向け、香港に近い本土側に危機管理センターを設置、これを出先機関である香港連絡弁公室に代わる正式な連絡本部とする案を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 香港で激しい抗議活動が繰り広げられるなか、中国指導部は数カ月前から同国南部の深セン市郊外にあるリゾート施設内に設置した危機管理センターで対応策を講じる体制をとってきた。 関係筋や公式メディアによると、「バウヒニア・ヴィラ」にある施設は連絡弁公

トランプ米政権による中国製品への関税負担が中国側ではなく米消費者に回っていることが、ニューヨーク連銀の調査論文で25日明らかになった。2011年1月撮影（2019年　ロイター/BRIAN SNYDER） トランプ米政権による中国製品への関税負担が中国側ではなく米消費者に回っていることが、ニューヨーク連銀の調査論文で25日明らかになった。トランプ政権は中国側が関税を負担していると繰り返し説明しており、矛盾が浮き彫りとなった。 制裁関税に伴い、中国からの一部輸入製品にかかる関税は最大25％に上がった。中国側が関税を負担した場合、企業は最大20％の値引きを余儀なくされる計算だが、実際に輸入統計を調べてみると、中国からの輸入物価は2018年6月から19年9月にかけて2％程度しか下落していないという。 論文では「中国製品の輸入物価は引き続き安定しており、米国の企業や消費者が関税の負担を強いられている

前回、「日本経済をスカスカにした真犯人、日本発『多国籍企業』の罪と罰」で、「2つの日本経済の分裂」に我が国の空洞化の原因を求めた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。さらに冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、先進国の中で最低にまで沈んだ日本の生産性再浮上を阻む「5つの問題点」の存在を指摘しています。 【関連記事】● 日本経済をスカスカにした真犯人、日本発「多国籍企業」の罪と罰 日本の生産性はスカスカ　日本的空洞化の研究その2 日本生産性本部という団体があります。正直に毎年「労働生産性の国際比較」を公表しており、2018年12月には「日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4,733円）、OECD加盟36カ国中20位」などというプレスリリースを出しています。今年もそろそろ2019年の分を出すのだと思いますが、とりあえずこの2018年バージョンを見てみると、 2017年

陸上に存在する金属などの資源の枯渇が懸念される中、海底資源に改めて注目が集まっています。もちろんその採掘には、超えなくてはならないさまざまなハードルが存在しているのもまた事実ですが、「Windows 95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さんには「アイディア」があるようです。中島さんはメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、話題となっている海底資源「polymetallic nodules」を詳しく紹介するとともに、自身が思い描く「新しい採掘方法」を披露しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2019年11月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA

支持率の下落に焦る政府は早く幕引きしたいだろうが、「桜を見る会」をめぐる疑惑追及は、まだまだ終わらない。野党は追及チームを「追及本部」に格上げし、２５日初会合を開いた。立憲、国民、共産、社民に加え、新たに、れいわ新選組や無所属議員なども参加。陣容は７倍の７６人に拡大し、テーマご…

公費で運営される「桜を見る会」に安倍首相の後援会関係者が８５０人も招待されていたことを暴いた共産党の田村智子参院議員が、また新たな疑惑をスッパ抜いた。 ２５日の参院行政監視委員会。わずか１５分の質問時間を「桜を見る会」問題追及にあてた田村議員が問いただしたのは、悪質な預…

10月に施行された「食品ロス削減推進法」の基本方針策定に向けた、「食品ロス削減推進会議」の第1回会合が11月25日、都内で開催された。会合で示された骨子案では、消費者や事業者がそれぞれ食品ロスの発生抑制に努めることや、食品関連事業者とフードバンク活動団体とのマッチングをはじめとする未利用食品の提供活動について、国が支援することなどが盛り込まれた。12月の第2回会合で素案を公表し、2020年1月に意見募集を実施、同3月の閣議決定を目指す。 第1回会合には有識者のほか、推進会議の会長を務める内閣府特命担当大臣の衛藤晟一氏をはじめ、江藤拓農林水産大臣、小泉進次郎環境大臣ら閣僚も出席。衛藤氏は冒頭、食品ロス削減について「食品が作られる川上から消費に至るまでそれぞれの段階での取組みが必要。多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を進めていけるよう、しっかりとした基本方針を作り上げていきたい」

ブリヂストン（東京都中央区）は11月21日、米国子会社のブリヂストン アメリカス・インク（BSAM）が、廃タイヤを熱分解して回収した「再生カーボンブラック（RCB）」を使用したタイヤを商用化し、米国市場で販売していると公表した。 タイヤの原材料の一つであるカーボンブラックを、RCBで代替した。RCBとは廃タイヤの熱分解により製造されるリサイクルカーボンブラックのことで、米国で販売中の一部のタイヤには、BSAMと提携関係にある、デルタ　エナジー　グループ・エルエルシー社製のRCBが使用されている。同社のRCBは、新品のカーボンブラックと同等の性能でありながら、新品対比で製造時のCO2排出量を約81%削減できるという。

東京都は2019年12月3日から、再生可能エネルギーのグループ購入事業「みんなでいっしょに自然の電気」の参加登録を開始する。登録期間は2020年1月21日まで。なお、仮登録は11月22日から開始している。 同事業は、再生可能エネルギーの利用拡大を目的として、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの割合が30％以上の電気の購入を希望する家庭や事業者を募り、購買力を高めることで割安な価格（一般家庭の標準的な価格以下になることを想定）で電気を提供するもの。

トヨタ自動車（愛知県豊田市）は、中国・広州で11月22日～12月1日に開催される広州モーターショーで、LEXUS初の電気自動車（EV）市販モデル「UX300e」を世界初公開した。2020年以降、中国や欧州などを皮切りに順次発売し、日本では2021年前半の発売を予定している。 ハイブリッドで培った電動化技術の高い信頼性と利便性の実現 LEXUS初のEV市販モデルとなるUX300eは、EVの潜在能力を活かしてクルマの根源的な価値を磨き上げるべく開発したという。最新のコネクティッド技術を採用するなど、EVとしての価値を最大化しながら、運動性能や日常の使い勝手との二律双生を目指した。

経済産業省は、企業と投資家の対話を通じた企業の持続的な価値向上をさらに後押しするために、その課題や対応策を検討する「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」を立ち上げ、11月26日に初会合を開く。 第1回会合の開催後、月1回程度開催し、2020年春を目途に議論の取りまとめを行う予定。これにより、企業と投資家の「対話」の一層の「実質化」を図り、企業と投資家の「協創」に向けた好循環を生み出していくためのさらなる一歩を踏み出すことを目指す。

ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）は11月22日、中国のパワーコンディショナメーカーであるサングロウ社（Sungrow Power Supply）と産業用蓄電システムの共同開発・販売に関する契約の調印式を、2019年11月6日に行ったと発表した。 サングロウ社は、世界中で87GWのパワーコンディショナ導入実績を持つ（2019年6月末時点）。また、パワーコンディショナだけでなく、世界中に最先端の蓄電システムを提供する。ネクストエナジー・アンド・リソースは、分散型エネルギーシステムの構築に向けた太陽光発電の普及のために、競争力のある蓄電池の開発が必要不可欠と考え、2020年内の発売を目指し、産業用蓄電システムの開発に着手している。

2018年度のPETボトルリサイクル実績は84.6％で、おおむね前年度並みを維持したことが分かった。中国の廃棄物輸入禁止の影響を受けリサイクル率の低下が懸念されていたものの、国内循環などが進み前年度比約0.3ポイントの減少に留まった。 飲料業界で採用が進むボトルtoボトル（PETボトルから再びPETボトルへ戻す）の取組みは、前年度比18.5％増の7万2700トンとなった。

NTTドコモとアマゾン・ジャパンは11月26日、スマートフォンの料金プランである「ギガホ」を契約しているユーザーを対象に、年会費4900円の「Amazonプライム」が1年間付与する特典を、12月1日より提供すると発表した。 特設サイトからのエントリーで特典の利用が可能。すでに対象プランやAmazonプライムを利用してるユーザーでも申し込み可能だ。 また、提供記念キャンペーンとして、低価格プラン「ギガライト」を利用しているユーザーも対象となるほか、ドコモのスマートフォン決済「d払い」でも、Amazonでのショッピングにd払いを利用（キャンペーンサイトからエントリーが必要）することで、5％のポイント還元が受けられる。 なお、Amazonプライムの特典については、「はじめてスマホ割」「ドコモの学割」が適用されているユーザーは対象外となるほか、d払いの5％還元は、2020年3月31日までの期間限定

Googleは11月22日、Netflixで「ストレンジャー・シングス　未知の世界」をストリーミングするかのようにゲームをプレイできる新サービス「Stadia」を、大きな期待を持って立ち上げた。だがすぐに、機能が少なく、ゲームのラインアップが乏しく、レスポンスが遅いという批判を浴びた。2020年には、もう1つの問題が待ち受けている。競争だ。 なぜなら2020年は、ソニーの「PlayStation 5」とMicrosoftの次期「Xbox」という新世代のゲーム機による、ゲーム新時代の幕開けになるからだ。これらのゲーム機はともに、同年の秋に発売予定だ。それだけではない。 スマートフォンを含む多様なデバイスでのゲームストリーミングによって、IT業界の巨人たちはゲーム業界に参入し、この業界の大御所であるソニー、Microsoft、任天堂と競合する機会を得た。 Googleにとって、ゲーム業界へのエ

パナソニック 代表取締役社長の津賀一宏氏は、2021年度までに構造的赤字事業を撲滅するとともに、低収益事業についても、2021年度までに方向性を決定する考えを示した津賀社長は、「赤字事業は完全になくす」と宣言した。11月22日午前8時から行った会見で明らかにした。 「実現すべきことは低収益体質からの脱却」 津賀社長は、2019年度からスタートした中期戦略に関して、「この中期戦略で実現すべきことは、低収益体質からの脱却。2021年度までに構造的赤字事業を撲滅して、ここから生まれている400億円の赤字を縮小する。また、低収益事業についても2021年度までに方向性を決定する。そして、競争力維持が困難な事業については、再び競争力を高めたり、収益力を取り戻す具体的対策が見えない場合は、パートナーなど社外の力を借りることも含めて大胆な資本政策を検討する」などと述べた。 津賀社長は、具体的な構造的赤字事

スペースマーケットは11月25日、東京建物と日本土地建物と連携し、11月下旬より販売開始予定の「Brillia上野Garden」内に、住居者以外も利用可能なシェアラウンジを設置したと発表した。台東区内にあるモデルルーム「Brillia上野ゲストサロン」においても、一部を時間貸し可能なレンタルスペースとして運用する予定だ。 スペースマーケットによると、分譲マンション内の共用施設について、空いている時間を外部に有償で貸し出す検討がありつつも、共用部に住居者以外が入るに対するセキュリティ面の不安や、マンション管理組合が収益を得ることによる税務処理の手続き等の課題から、実現に至らないケースが大半であったという。 今回、Brillia上野Garden内に、外部からの直接動線の確保やスマートロックの設置、カメラによる監視等によるセキュリティ面の担保に加え、Brillia上野Gardenの管理を担う東京

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

「桜を見る会」では日本酒など飲食物が振る舞われた。写真は2015年の「桜を見る会」の記念品で配られた升＝山口県下関市で2019年11月20日午後2時半、平川昌範撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、立憲民主党の蓮舫参院幹事長の政府への問い合わせ内容と携帯電話番号が、飲食物を提供した業者側に漏れた疑いが浮上している問題で、蓮舫氏は26日、国会内で記者団に「（業者に）接触した内閣府職員が特定できた」と与党から回答があったと明らかにした。蓮舫氏によると、現在政府が職員に詳しく聴取中で、結果は蓮舫氏に報告されるという。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 蓮舫氏は26日午前、参院予算委の与野党筆頭理事による協議の後、記者団に「携帯番号の出どころは分からないが、なぜ接触をしたのか、どういう理由で情報を漏らしたのかを、処分にも関わることなので丁寧にヒアリングしているとのことだった」と述べた。

香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は26日の定例記者会見で、民主派による普通選挙実現などの要求を受け入れない姿勢を改めて示した。民主派は24日の区議選（地方議会選）をデモを支持するかどうかの「住民投票」と位置づけ、大勝を受けて要求に応じるよう求めていた。民主派は12月8日に大規模な抗議集会を計画しており、さらに要求を強める構えだ。 政府側は民主派が求める「5大要求」のうち「逃亡犯条例」改正案の撤回は既に受け入れた。残り4要求は、警察の暴力的な取り締まりの是非を検証する独立調査委員会の設置や、行政長官選と立法会（議会）選の普通選挙導入など。

江藤拓農相は26日の閣議後記者会見で、中国などで猛威を振るう家畜伝染病のアフリカ豚コレラ（ASF）が日本国内で発生した場合、周辺地域で未感染の豚を予防的に殺処分することを検討していると明らかにした。日本に侵入すれば、急速に感染が広がる恐れがあるためで、必要な法改正を進める方針。 アフリカ豚コレラは豚やイノシシに感染する伝染病で、致死率はきわめて高い。人には感染しない。日本国内で感染が広がった豚コレラ（CSF）とは異なる病気で、有効なワクチンや治療法が見つかっていない。2018年8月にアジアで初めて中国で確認され、ベトナムやフィリピン…

消費増税で国民の負担が増えたのに、企業優遇に偏った税制を推し進めれば不公平感を広げるだけだ。 与党が来年度税制改正の論議を本格化させている。主な検討対象は企業向けの減税である。安倍晋三首相はこれまでも法人税を一律に下げるなど企業を積極支援してきた。 けん引役は、自民党の税制調査会長に今秋就任した甘利明氏だ。首相に近く、以前は経済閣僚としてアベノミクスを主導した。 代表的な減税案は、ベンチャー企業に投資した大企業に対し法人税をより軽くするものだ。技術の優れたベンチャー企業への投資を促し、技術革新を後押しする狙いという。 企業の手元にある現金などの内部留保は４６０兆円超と潤沢だ。減税した分、賃金や投資に回るのなら意味はある。だが安倍政権が減税を繰り返しても内部留保は増え続けた。 今回の減税も、もともと投資を考えていた大企業が得するだけで新たな投資を呼ぶ力は乏しい、といった指摘が出ている。効果が

公立校の先生の働き方改革の一環として、教職員給与特別措置法（給特法）を改正する案が国会で審議されている。 特に忙しい時期の労働時間を延長する代わりに、その分を夏休み中などに休日としてまとめ取りできるようにする「変形労働時間制」の導入が柱だ。残業時間の上限を月４５時間とする指針も法律で明示する。 だが、夏休み中も研修や部活動などに追われる教員が多く、休日のまとめ取りは容易でない。学校現場からは、長時間労働が常態化している現状を追認し、助長させるだけではないかと懸念の声が上がっている。 日本の教員は世界で最も忙しい。改正案が実効性を持つには業務量の削減が伴わなければならないが、現状では対策が不十分だ。 長時間労働がはびこる背景には、教員の担う業務があまりに多岐にわたっている実態がある。そのため、文部科学省は事務作業を補助するスタッフや部活動指導員などの学校への配置を進めている。そうした外部人材

昔は子どもや女性が突然いなくなる神隠しはてんぐの仕業（しわざ）といわれた。古くは人を食う鬼の仕業ともされたが、僧の姿のてんぐならば人を手にかけまいと、失踪者の無事を願う心が犯人をてんぐにしたらしい▲民俗学者の柳田国男（やなぎた・くにお）は「別離を悲しむ人々の情からいえば、どこかの谷陰に活（い）きて時節を待っているものと想像してみずにはいられなかった」と肉親の情を推察した。里人にとって山中はてんぐがすむ異界と考えられていたのである▲今日、人をかどわかす魔は山ではなく、スマホやパソコンからつながるネットの異界にひそむ。大阪の小６女児がソーシャルメディアで知り合った３５歳の男に栃木県へ連れ去られた事件を聞けば、今さらながらそう慨嘆（がいたん）するしかない▲男は茨城県で行方不明になっていた１５歳の少女とも一緒で、女児を「話し相手になってほしい」と誘ったという。男は警察に「女児が助けを求めていたので

昔は子どもや女性が突然いなくなる神隠しはてんぐの仕業（しわざ）といわれた。古くは人を食う鬼の仕業ともされたが、僧の姿のてんぐならば人を手にかけまいと、失踪者の無事を願う心が犯人をてんぐにしたらしい▲民俗学者の柳田国男（やなぎた・くにお）は「別離を悲しむ人々の情からいえば、どこかの谷陰に活（い）きて時節を待っているものと想像してみずにはいられなかった」と肉親の情を推察した。里人にとって山中はてんぐがすむ異界と考えられていたのである▲今日、人をかどわかす魔は山ではなく、スマホやパソコンからつながるネットの異界にひそむ。大阪の小６女児がソーシャルメディアで知り合った３５歳の男に栃木県へ連れ去られた事件を聞けば、今さらながらそう慨嘆（がいたん）するしかない▲男は茨城県で行方不明になっていた１５歳の少女とも一緒で、女児を「話し相手になってほしい」と誘ったという。男は警察に「女児が助けを求めていたので

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党合同の追及本部によるヒアリングであいさつする立憲民主党の福山哲郎幹事長（奥中央）＝国会内で2019年11月26日午後5時31分、川田雅浩撮影 野党追及本部、政府事務局側にヒアリング 首相主催の「桜を見る会」を巡る問題で、立憲民主や国民民主、共産、社民の野党追及本部は26日、政府事務局側にヒアリングを行った。共産党の宮本徹衆院議員が5月9日昼ごろに「桜を見る会」に関する質問通告をした直後に、招待者名簿が廃棄されていたことなどが明らかになった。主なやり取りは以下の通り。【大場伸也、中川聡子/統合デジタル取材センター】

外国人旅行者の夜の需要の取り込みに成功したのが、新宿・歌舞伎町にある「ロボットレストラン」です。 ロボットどうしが戦いを繰り広げたり、暗闇の中、光る衣装を着たダンサーが踊ったりするショーを楽しむことができます。刀や太鼓を使った日本らしさを感じられる演出もあり、客の９割以上は外国人だといいます。 入場料は飲食代が別で8500円と安くはありませんが、１日４回、夜遅くまである公演は毎回、192ある客席がほぼ満席だということです。 レストランではすしや幕の内弁当が味わえるということで、外国人の客は、ショーの間の休憩時間になると、ビールなどを次々に注文していました。 オーストラリア人の女性は、「最後まで飽きさせないショーで楽しめました。たくさんお金を使いましたが、このショーの内容なら高いとは思いません」と話していました。 歌舞伎町は、飲食店や風俗店がひしめきあい「アジア最大の歓楽街」とも言われていま

「旧軍人・軍属には50兆円」「民間人にはゼロ」戦後補償の差を示す、あまりに残酷な数字 戦争受忍論をご存じですか？ ＜東京・大阪・名古屋大空襲、シベリア抑留、戦没者遺骨……。望まざる戦争の被害者たちは、差別や偏見に耐えながら戦後を生き、やがて補償を求めて国を相手に裁判を起こした＞ 『シベリア抑留』『遺骨』などの著者で、戦後「未」補償の問題を取材し続けてきた毎日新聞学芸部記者の栗原俊雄氏。新著『戦後補償裁判　民間人たちの終わらない「戦争」』では、戦後、国を相手に裁判を起こした「戦争被害者」たちを取材し、その証言をまとめている。 彼らはなぜいまなお国と闘っているのか。「戦時下ではみんなが被害者だったのだから、我慢してほしい」――そんな「戦争受忍論」のおかしさを撃つ。 「常夏記者」と言われようと 「8月ジャーナリズム」という言葉をご存じだろうか。 1945年8月15日、大日本帝国は事実上降伏した。

“Ibasho report”をご存知だろうか？　Ibashoとは日本語の「居場所」のことで、国際NGOや世界銀行が国連防災世界会議に合わせてレポートを発表。その反響は大きく、フィリピンやネパールでプロジェクト化に発展した。 では、Ibasho reportが紹介した「居場所」とは、どこかというと、岩手県大船渡市にある。ここに世界中から大勢の人が見学や視察にやって来る。その名も「居場所ハウス」。実は食堂である。世界で反響を呼ぶ食堂とはどんなところなのか。さっそく私は現地に向かった。 「お姉さん、お昼をご一緒に」 大船渡市は、東日本大震災で主な生業だった漁業が深刻な被害を受け、多くの若い人が町を離れた。人口は1985年をピークに現在は3分の2まで減少した。そこにつくられた「居場所ハウス」とは、震災後の地域復興の拠点として、特に高齢者の地域での暮らしを大切にするための場所である。 発端はアメリ

「納得できる答えをいただいていないので、繰り返しています」 官邸記者会見で菅官房長官に粘り強くこのような質問をぶつけ、注目を浴びる東京新聞記者・望月衣塑子。ジャーナリストであれば「当然」とも言える、食い下がる彼女の姿勢が、なぜ、いまクローズアップされるのか。果たして彼女は特別であり、「異端児」なのだろうか。 その望月を追ったドキュメンタリー映画『i ─新聞記者ドキュメント─』（以下、『i』に省略）が11月15日から公開され、メディアの自主規制や、横柄な官僚の姿を切り取り、ユーモアを交えながらも私たちに社会や情報への向き合い方を問いかけている。 東京新聞社会部記者・望月衣塑子、『i -新聞記者ドキュメント-』から。（C）2019「ｉ-新聞記者ドキュメント-」製作委員会 今年6月に公開された映画『新聞記者』（藤井道人監督）のプロデューサー河村光庸が本作も手がけた。ドラマ仕立てであった『新聞記者

「納得できる答えをいただいていないので、繰り返しています」 官邸記者会見で菅官房長官に粘り強くこのような質問をぶつけ、注目を浴びる東京新聞記者・望月衣塑子。ジャーナリストであれば「当然」とも言える、食い下がる彼女の姿勢が、なぜ、いまクローズアップされるのか。果たして彼女は特別であり、「異端児」なのだろうか。 その望月を追ったドキュメンタリー映画『i ─新聞記者ドキュメント─』（以下、『i』に省略）が11月15日から公開され、メディアの自主規制や、横柄な官僚の姿を切り取り、ユーモアを交えながらも私たちに社会や情報への向き合い方を問いかけている。 東京新聞社会部記者・望月衣塑子、『i -新聞記者ドキュメント-』から。（C）2019「ｉ-新聞記者ドキュメント-」製作委員会 今年6月に公開された映画『新聞記者』（藤井道人監督）のプロデューサー河村光庸が本作も手がけた。ドラマ仕立てであった『新聞記者

中国のアリババが11月26日、香港証券取引所に株式を上場した。投資家らは中国で最も成功したテック企業に数えられるアリババ株を買い求め、株価は取引開始から1時間で公開価格の7%以上に達した。 「創業20周年を迎えた当社は、重要な節目を迎えられた」とアリババのダニエル・チャン（張勇）会長兼CEOは上場セレモニーで述べた。「アリババは故郷の香港市場で上場を果たした」 アリババは新株5億株を1株176香港ドルで公募し、約110億ドル（約1兆2000億円）を調達。時価総額最大のアジア企業となった。 ここ10年の香港市場で最大規模となった上場により、アリババは比較的新しい事業であるフードデリバリーやリアル店舗向けの資金を獲得できた。アリババ傘下の出前企業のEle.meは、テンセントが支援する美団点評と激しい価格戦争を繰り広げている。 さらに、香港での上場によってアリババは、米中の緊張の高まりのなかで、

2019年、日本のスタートアップ・シーンでは、新しい主役たちの躍動が始まっている。 内視鏡画像を分析する人工知能（AI）開発のAIメディカルサービスは2019年10月、総額46億円の大型調達を行なった。主な投資家は、グロービス・キャピタル・パートナーズ、WiL、スパークス・グループ、ソニーイノベーションファンド、日本郵政キャピタル、アフラック・ベンチャーズ、菱洋エレクトロなど事業会社を含めた10社だ。 「国内よりも米国で大きく話題になった」と話すのは、創業前から支えるインキュベイトファンド・村田祐介。海外で注目を集める背景には、胃腸・肛門科の医師であるCEOの多田智裕（48）らが世界初の胃がんAI論文をはじめ、多くの論文を学会に発表し、学術界での評価が高いことがある。内視鏡医療という日本が世界をリードする分野で、世界的に活躍が期待されるスタートアップだが、設立は17年9月と創業から2年程度

2020年に向けて海外からの観光客も増えてくる日本。外国語を話す機会も増えてくる。そんな中人気なのが翻訳機だが手で持って相手の声と自分の声を交互に翻訳する必要があった。このイヤホン型は装着すれば、相手の話した内容がイヤホン伝いに翻訳されて聞こえるすぐれもの。さまざまな会話が楽しめそうだ。 多言語対応の翻訳機も 超ラクちん！耳にイヤホンを装着して普通に話すだけで自動で翻訳してくれるワイヤレスイヤホン型翻訳機「Aibuds」 英語に苦手意識がある人でも「Aibuds」があればもう無敵だ。話しかけるタイプの翻訳機は沢山あるが、「Aibuds」は耳にはめ込むイヤホンタイプ。 マイク内蔵のイヤホンなので、普通に話した音声を認識して翻訳してくれる。小型翻訳機のように顔を近づけて話す必要はない。 【参考】https://dime.jp/genre/800733/ 騒がしい場所でも使える！36言語対応のイ

菅義偉官房長官は26日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたとの指摘について「出席は把握していなかったが、結果的には入ったのだろう」と述べた。野党議員は、マルチ商法を展開し破綻した「ジャパンライフ」の元会長が招待を受けて宣伝に悪用したと国会で追及した。 反社会的勢力の出席を巡っては、週刊誌などが報じ、野党も問題視している。菅氏は警備体制の不備を認め、招待基準や安全確保の在り方を見直す考えを示している。 菅氏は会見で、桜を見る会で撮影された写真の中に、菅氏と反社会的勢力が写ったものがあるとマスコミから指摘を受けていると説明した。

菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に反社会勢力が出席していたという指摘に「出席は把握していなかったが、結果的には入ったのだろう」と認めた。それを受け、ツイッターでは「反社会勢力」が「日本のトレンド」となった。 【写真】有名人も安倍首相と笑顔…今年の「桜を見る会」 トレンドワードなった「反社会勢力」についての投稿では「反社会勢力と付き合って芸能界をやめたり、謹慎したりするのに、権力中枢の人だと許されるって、どう子供に説明すればいいの」「芸人や会社は一発アウトなのに、政府はＯＫだなんて、そんな国が一体どこにあるの？」などと今年あったタレントの事例と比較しながら、政治への違和感を示す声が目立った。 また、同会の招待者の最終決定に関して「私が責任者」と国会で答弁した菅官房長官による「～だろう」という伝聞表現には「他人事」「開き直り」との批判も相次いだ。上智大学の中野晃一教