米国でまたひとつ、学生ローンの債務を帳消しにする大学が現れた。 テキサス州ダラスにキャンパスを置くダラス・カレッジ（Dallas College）は、この1年間で合計1万4000人の学生に対して、学生ローンの債務を帳消しにした。このカレッジは、米連邦政府が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックへの対応として打ち出した景気刺激策のひとつ、「大学向け緊急援助基金（Emergency Fund For Colleges）」制度を活用している。 ダラス・カレッジの副学長で入学管理を担当するマリサ・ピアース（Marisa Pierce）博士は、「負債を解消することで、当校の学生の多くが切実に必要としている救済が実現する」と述べた。「この障壁を取り除くことで、学生たちは、学業および就職に関する目標達成に集中することができる。教育機関として、学生たちを成功への道に結びつけるために、で

ロンドンを拠点とするスタートアップ「トラクタブル（Tractable）」は、損傷した車の写真をAI（人工知能）でスキャンするテクノロジーを自動車保険会社らに提供している。同社は6月17日、新たに6000万ドル（約66.4億円）を調達し、評価額が10億ドルに達したことをアナウンスした。 今回のシリーズDラウンドは、Insight PartnersとGeorgianの主導によるものだ。トラクタブルは、新たな資金で写真解析テクノロジーを増強し、急拡大しているオンライン自動車販売企業らを助け、台風関連の保険金請求を審査する日本の保険会社らを支援していく。 共同創業者のエイドリアン・コーエンによると、トラクタブルはこれまで米国、日本、フランス、英国の大手保険会社と契約を結び、2020年には約100万世帯の自動車保険金請求を取り扱ったという。同社のテクノロジーは、自動車部品メーカー大手のLKQにも採用

SPACブームによって、また新たなビリオネアが誕生した。米国の遺伝子検査会社「23andMe」は、リチャード・ブランソンが設立したSPAC（特別目的買収会社）のVG Acquisition Corp.との合併により6月17日、上場した。 23andMeの共同創業者兼CEOのアン・ウォジスキは、ナスダックにティッカーシンボル「ME」で上場した会社の株式を9940万株所有しており、17日午後に彼女の保有資産は約13億ドル（約1430億円）に達した。 2006年にシリコンバレー本拠の23andMeを共同創業したウォジスキは、女性起業家としては初めて、SPACとの合併で会社を上場させてビリオネアになった。今年に入り資産10億ドル以上のビリオネアの地位を獲得した女性としては他に、出会い系アプリ「バンブル」創業者のホイットニー・ウォルフ・ハードが挙げられるが、バンブルは伝統的な新規株式公開（IPO）に

世界中で移動がしづらい状況が続くが、米国内の空港は活況を呈している。 政治専門メディア「ザ・ヒル」は、メモリアルデー（戦没将兵追悼記念日、毎年5月の最終月曜日）の直前の金曜日（5月28日）、米国内で196万人が空港を利用したと報じた。2020年3月以降で最多の人数である。 米国の全人口の半数以上がワクチンを少なくとも1回接種しており、航空業界はこれから上向いていくことが予想される。 ここでひとつの疑問が生じる。一体、誰が飛行機を利用しているのか。 パンデミックで溜まったストレス発散と、もうひとつの理由 その仮説を立てるのに役立つ、アメリカン・エキスプレス・トラベルの調査がある。同調査によると、回答者の78％が、2021年には「2020年のストレスを解消するため」に旅行したいと答えている。急速に回復した航空市場と本調査を見る限り、パンデミックで溜まったストレスを発散するために、多くの人が旅行

日本中から探して厳選した独自の付加価値を生む小さな大企業。特別賞受賞の9社からは9通りの勝ちパターンが学べるはずだ。 GLOBAL NICHE 富士フィルター工業 決して「NO」と言わないフィルターの総合デパート 高精度の産業用フィルターとフィルターシステムの開発・設計・製造・販売を一貫して行うフィルターの総合エンジニアリング会社。一般的にフィルター会社は自社の得意とする産業向けに特化する場合が多いが、富士フィルター工業は「Never Say NO」をモットーに掲げ、困難な案件でも顧客の要望に応じて挑戦する精神をもつ。その結果、一般化学、食品、医薬品、自動車、航空・宇宙、家電、ITなど、あらゆる産業に対応する総合デパートのような存在に発展。海外展開も創業当初から商社や代理店を挟まない直接販売で進め、現在は55カ国に進出している。 現社長は「世界で一番社員がHappy」という企業理念を掲げ、

ソニーが映像制作向けの無人飛行型ドローン「Airpeak S1」を今秋9月に日本と北米で発売する。価格はオープンだが想定売価は100万円前後が見込まれる、業務用BtoBコンシューマ向けのドローンだ。 幕張メッセで開催された民間ドローン専門展示会に出展したソニーグループが記者を集めて開催したグループインタビューに、同社執行役員 AIロボティクスビジネス担当の川西泉氏が登壇。新しいドローンの展望を記者の質問に答えながら語った。 デジタルカメラ“αシリーズ”のためにつくられたドローン ソニーといえばコンシューマー向けのブランドというイメージが一般には強いだろう。しかし実は、業務用の放送制作機器を多数展開する業界のリーディングブランドでもある。今回ソニーが初めて製品化したドローンは、プロの映像クリエイターの創作の可能性を広げることに主眼を置いて開発された。川西氏はAirpeakというネーミングに“

クラウドコンピューティング企業の株価が急落する中、IPOを果たしたイスラエルのスタートアップ「monday.com」が好調なデビューを飾った。上場初日の6月10日、同社の株価は公開価格の155ドルを上回る174ドルを付け、時価総額は76億ドル（約8365億円）に達した。これにより、共同創業者のロイ・マン（Roy Mann）はビリオネアとなった。 「我々は、長期的に事業を継続する大規模な会社を作りたいと考えており、IPOはそのマイルストーンの1つだ。会社は成熟しており、株式市場の状況も良かったので、IPOには最適なタイミングだった」とマンは述べた。彼は、共同CEOを務めるEran Zinmanと共に2012年にmonday.comを設立した。 テルアビブに本拠を置くmonday.comは、かつて「dapulse」という社名だった。同社を創業する前に、マンはホームページ作成サービスのWix.c

米国の物流大手フェデックスは、自動運転技術を開発するNuroと長期的なパートナーシップを結び、Nuroの小型ロボット車両を使って、ラストマイルの小包配達を行うことをアナウンスした。 「このパートナーシップは、双方の重要なコミットメントを伴う戦略的パートナーシップであり、対象となるユースケースと市場、そして野心的なスケールを備えている」と、Nuroはブログで述べている。 「当社はすでにヒューストンのフェデックスの拠点でテストを開始し、彼らのオペレーションを学び、フィードバックを得ている。時間をかけて、この取り組みを展開し、物流や日常生活に変革をもたらす規模に成長させていく」 このプログラムは、Nuroにとって、食料品や食品を注文当日に届けるオペレーションを、小包配達に拡大するものとなる。フェデックスによると、最初のテストは4月にヒューストンで始動した。両社はこのプロジェクトの財務的な詳細や、

就任後初めての外遊として欧州を歴訪中のジョー・バイデン米大統領について、最新の世論調査では、国際問題に適切に対応することを確信していると答えた米国民が57％にのぼった。ただ、16日に会談予定のロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対して、バイデンが米国の利益になるように交渉できると信じている国民は49％にとどまっている。 調査はイプソスが11〜12日、米国の成人500人あまりを対象に実施した。 バイデンは国際問題への対応能力に関して国民から一定の信頼を置かれているものの、米国の利益になるように世界の首脳と交渉できるとみている人は52％にとどまった。 回答は党派によってくっきり分かれている。民主党支持者では、バイデンが国際問題に適切に対応することを確信していると答えた人は91％に達したが、共和党支持者ではわずか15％だった。 バイデンのもとで米国の国際指導力が強くなったと答えた人は全体では4

英国では新たに確認される新型コロナウイルスの感染者の圧倒的多数が、より感染力が強く、すでに接種が進められているワクチンの有効性を下げる可能性があるデルタ（インド）型変異株（B.1.617.2）に感染していることが報告された。 英政府当局によると、その割合は90％を超え、イングランドでは96％になっている。これを受け、政府は感染対策として実施していたロックダウン（都市封鎖）措置について、イングランドでの緩和を4週間延期すると発表した。 公表されているデータによれば、インドで最初に確認されたデルタ型変異株に感染した場合、入院が必要となる可能性も高まるとみられている。また、感染力はアルファ（英国）型変異株より60％程度高いとされる。 ワクチンの有効性にも影響が出るとみられており、特に1回接種のみの場合の有効性が低下する可能性が指摘されている。 米国もデルタ株を警戒 米国でも、一部地域で感染が急速

食品・飲料詰め合わせ、リゾート宿泊割引券、新潟・魚沼産コシヒカリ……。株主優待は日本の市場で個人投資家の資金を呼び込む有力な手段の一つだ。予想配当を株価で割った「配当利回り」に、優待の内容を金額換算した「優待利回り」を足した「実質利回り」のランキングなどがしばしば、投資家向け雑誌の誌面を飾る。 日本の約3800の上場企業のうち、株主優待制度を導入しているのは1500社あまりと全体の4割弱に達する。もっとも、優待をめぐっては「不公平」との批判があるのも事実。特に「小口の株主を優遇した仕組み」との指摘が少なくない。保有株数の多寡にかかわらず、優待の内容が同じというケースがある。「100株以上保有する株主に自社製品を提供」などがその一例だ。 運用を任されている機関投資家の場合、現金化するなどして顧客に還元する取り決めを交わしているケースが多いが、優待の内容によっては換金も難しい。日本株市場で最も

米国のティーンエイジャーに人気のアプリ「IRL」が、ソフトバンクが主導したシリーズCラウンドで1億7000万ドルを調達した。IRLの評価額は11億ドルに達したという。 2年前にリリースされたこのアプリは、前回の資金調達ラウンドでFounder’s FundやGoodwater Capital、Floodgate Fundなどから約3000万ドルを調達していた。IRLは現在、月間2000万人のアクティブユーザーを抱えており、1日あたり1億件のメッセージが送信されている。 IRLの共同創業者でCEOのアブラハム・シャフィは、「IRLで何が可能か、今後10年間で何ができるかについて、この1年間で多くの答えが得られて興奮している」と述べている。 IRLの歴史は浅いが、「In Real Life」を意味する名前を持つこのアプリはすでに約3回の軌道修正を行ってきた。シャフィは当初、若者向けのカレンダー

時価総額が約7500億ドル（約86.2兆円）に及ぶ暗号通貨ビットコインに、4年ぶりのアップグレードである「タップルート（Taproot）」が適用されることが確定した。 CNBCは6月12日、世界のマイナー（採掘者）たちの投票によりタップルートが承認され、11月にアップグレードが実施されると報じた。 タップルートは2017年のSegregated Witness（SegWit）以来、ビットコインで最も待ち望まれたアップグレードになる。SegWitはプロトコルのスケーリングを目的としていたが、タップルートは、シュノア（Schnorr）署名と呼ばれるアルゴリズムを導入し、プライバシーと効率を向上させることが期待されている。 「タップルートは、これまでビットコインのブロックチェーン上で不可能だったことを可能にする重要なアップグレードであり、他の仮想通貨に対する優位性を強固にする」と、調査会社クオン

4月に日本に上陸した大学生専用SNS、「Dtto」をご存知だろうか。台湾本国では「Dcard」の名で親しまれている。月間のページビュー数は15億にも上り、台湾の大学生の9割が利用しているとも言われる国民的SNSだ。そんなモンスターSNSを開発したのは29歳の若きCEO、林裕欽（リン・ユーチン）。Dcardを開発した当時、彼は19歳の大学生だった。 「この規模に発展するとは全く考えていなかった」と語るが、2019年には蔡英文総統が事業の視察に訪れ、昨年にはForbes Asiaの30 UNDER 30に選出されるなど、いまではアジアを代表する若手起業家の一人だ。彼はこれまでの歩みと今後の展望について、いま何を語るのか──。 「友達作りのため」仲間内のアプリは瞬く間に広まった Dttoの大きな特徴は、アカウントに付与される情報はニックネームと大学名のみであること。さらにトピックごとのスレッドに

ドナルド・トランプ前米大統領が開設したブログがアクセス数に伸び悩み、開設から1カ月たたずに閉鎖したことにより、ポピュリストのメッセージ拡散における交流サイト（SNS）の重要性が浮き彫りとなった。 ツイッターとフェイスブックから追放された後、トランプはいとも簡単に存在感を失い、発信力は弱まり、フォロワーたちはすぐに元の生活に戻って、SNS上で植え付けられた陰謀論を忘れるようになった。SNSとそのアルゴリズムがなければ、トランプは単に自身のウェブサイトでばかげた情報を発信する道化の一人となる。彼が近々大統領職に復帰する望みもない。 つまり、SNSの力を借りなければ、トランプは活力を失い、世論に対する影響力も消えてしまうのだ。トランプは昨年の大統領選から任期終了までの77日間で、クーデターまでけしかけるという強硬なイメージを作り上げたが、今ではそれも、孤独で誰も注目してくれない哀れな人というイメ

売り物は、機械ではなく感動。斜陽産業の乾燥機メーカーが、世界に一つだけの「食」を届ける存在になるまで。 果物から水分を抜いてなおみずみずしい。木原製作所の食品乾燥機が生み出すドライフルーツだ。色が鮮やかなだけでなく、ドライなのにツヤがあり、香りがある。 社長の木原康博に理由を尋ねると、照れた表情を浮かべ、手前みそになりますが……と語りだした。 「例えばレモンの輪切りの場合、高温で乾燥させると黒ずんでピータンのような色になります。一方、湿度管理ができるうちの機械で低温乾燥させると、食材に負荷がかからないので変色せずに透明感ある仕上がりになり、香りの成分も揮発しないのです」 食品乾燥機メーカーは数あれども、温度だけでなく湿度管理もできる技術をもつのは世界で唯一だという。当然、その乾燥機でつくる乾燥食品も無二のものとなる。2015年には、山口市にある同社を訪問した皇太子殿下（現 天皇陛下）が、乾

菅義偉首相は12日、英南西部コーンウォールでの先進7カ国（G7）首脳会議の会場になったカービスベイホテルで、韓国の文在寅大統領とあいさつした。日本側の説明では、文氏が菅氏に歩み寄って、ごく短時間あいさつを交わしたという。韓国大統領府は、お互いに「お会いできてうれしい」という趣旨の言葉を交わしたと説明した。両政府の短い説明のなかには、それぞれの思いが込められていた。 日韓両政府関係者によれば、韓国側は事前協議で日韓首脳会談の開催に意欲を示していた。これに対し、日本は2018年10月の徴用工判決や今年1月の慰安婦判決によって、日本企業や日本政府の資産が処分されることを警戒し、「被害が出ない措置を取らない限り、会談はあり得ない」という立場を伝えていた。それでも、韓国は「対話のなかで解決に向けた知恵を絞れば良いではないか」と粘ったが、日本は「韓国が自分で解決すべきで、日韓で協力する問題ではない」と

「坊っちゃん、その帽子かっこいいなぁ！どこで買ったんだい？」と警察官が目の前を歩く少年に声をかけ、楽しくお喋りをしている。 「寄ってらっしゃい！見てらっしゃい！」という声に振り返ると、先ほど通り過ぎた八百屋の店先で、突然、叩き売りのパフォーマンスがはじまった。少し顔を上げると、立ち並ぶ建物の2階の窓には温かな明かりが灯り、軒先には洗濯物や干し柿がぶら下がっている。 まるで昭和30年代の町にタイムスリップしてしまったような光景だ──。 埼玉県所沢市にある西武園ゆうえんちは、開業70周年を期に5月19日リニューアルオープンした。コンセプトは「心あたたまる幸福感」だ。 1960年代の商店街を再現した「夕日の丘商店街」や、大型ライドアトラクションが注目を集める「ゴジラ・ザ・ライド」、手塚治虫氏の人気キャラクターである「ジャングル大帝」や「鉄腕アトム」とコラボしたファミリーエリア「レッツゴー！レオラ

エルサルバドルが世界で初めてビットコインを法定通貨とすることを宣言（Photo by Mustafa Murat Kaynak/Anadolu Agency via Getty Images） 先週は中米のエルサルバドルが世界で初めてビットコインを法定通貨とすることを宣言し、6月13日にはイーロン・マスクがテスラのビットコインの受け入れを再開する計画を明らかにしたのに続き、東アフリカのタンザニアが暗号通貨への支持を表明した。 タンザニアのサミア・スルフ・ハッサン大統領は13日、中央銀行に対し暗号通貨の普及を促進するための取り組みを開始するよう要請した。 タンザニアでは、まだ多くの人が分散型金融を受け入れていないが、ハッサン大統領は「中央銀行が変化に備え、準備不足に陥らないようにすべきだ」と述べた。 今回の発表により、ビットコインの価格は24時間で10％近く上昇し、14日朝（米国時間）には1

米連邦最高裁判所は2021年5月17日、妊娠15週目以降の中絶を禁じた州法を復活させようとするミシシッピ州の提訴を審理することで合意した。現在は保守派の判事が過半数を占めている最高裁の判断によっては、人工妊娠中絶の権利を最高裁が全米レベルで認めた1973年の「ロー対ウェイド」判決が覆されかねない。 そんななか、保守色の強い州では、自宅で自ら中絶処置を行う方法をインターネットで検索する人が増えている。基本的な医療サービスである人工妊娠中絶を法規制する州や、実質的に制限する州が増加しているためだ。 グーグルトレンドデータを見ると、合意が発表された5月17日には米国全体で、人工妊娠中絶に関連する情報の検索が前日と比べて増加した。検索が集中しているのは、人工妊娠中絶の処置を受けることがすでに困難な州や、最高裁がロー対ウェイド判決を覆すような判断を下した場合に、中絶する権利が厳しく制限されることにな