米国で「自己堕胎」のネット検索が急増、最高裁決定がきっかけに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

米連邦最高裁判所は2021年5月17日、妊娠15週目以降の中絶を禁じた州法を復活させようとするミシシッピ州の提訴を審理することで合意した。現在は保守派の判事が過半数を占めている最高裁の判断によっては、人工妊娠中絶の権利を最高裁が全米レベルで認めた1973年の「ロー対ウェイド」判決が覆されかねない。 そんななか、保守色の強い州では、自宅で自ら中絶処置を行う方法をインターネットで検索する人が増えている。基本的な医療サービスである人工妊娠中絶を法規制する州や、実質的に制限する州が増加しているためだ。 グーグルトレンドデータを見ると、合意が発表された5月17日には米国全体で、人工妊娠中絶に関連する情報の検索が前日と比べて増加した。検索が集中しているのは、人工妊娠中絶の処置を受けることがすでに困難な州や、最高裁がロー対ウェイド判決を覆すような判断を下した場合に、中絶する権利が厳しく制限されることにな

[eagleyama]

15週でも24週でも同じ殺人は殺人か、ツラい