ヘイト街宣を行った渡辺氏（左）と「ヤマトシンスケ」を名乗る日本第一党員＝５日、ＪＲ川崎駅東口　ヘイトスピーチに刑事罰を科すことを盛り込んだ全国初の条例が全面施行された川崎市で５日、ヘイト団体が中国人への憎悪と暴力をあおるヘイトスピーチを行っていたことが分かった。この団体は１２日にもＪＲ川崎駅東口でヘイト街宣を行うと告知しており、市は条例違反となる差別的言動が行われる可能性があると判断し、現場で情報収集することにしている。 ５日に同駅前で無告知街宣を行ったのはヘイト団体「日の丸街宣倶楽部」。差別団体「在日特権を許さない市民の会」から生まれた極右政治団体「日本第一党」の渡辺賢一・元県本部長代理が立ち上げ、街宣の動画をインターネットで公開している。 ヘイトスピーチをしたのは「ヤマトシンスケ」と名乗る第一党メンバー。マイクを持ち、中国人を新型コロナウイルスの感染拡大の原因と名指しし、蔑称である「シ

極右政治団体「日本第一党」のヘイト街宣に抗議する日下部将之さん（左）。市民団体「東京給水クルー」代表を務め、ヘイトスピーチに抗議するカウンター活動に取り組んできたが、６月２７日、脳出血で急逝した＝２月９日、ＪＲ川崎駅東口　あらゆる差別を禁止し、根絶を掲げる「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が１日、全面施行され、ヘイトスピーチに対する刑事罰の適用が始まった。差別を犯罪として規制する法令は法律を含めて初めて。市の勧告、命令に従わず外国にルーツのある市民を標的に差別的言動を繰り返した人物・団体に最高５０万円の罰金を科す。 規制対象の言動は、特定の国や地域の出身を理由に地域からの退去や危害を加えることを扇動したり、侮辱したりするもの。ヘイトデモ・街宣を想定し、公共の場で拡声器などを使って行われたものに限り、日常生活での言い争いや政治的主張、歴史認識の表明は基本的に対象外とした。 違反する

在日コリアンの学生が学ぶ朝鮮大学校＝東京都小平市　新型コロナウイルスの影響で困窮する学生に最大２０万円を給付する支援策を巡り、五つの人権団体は２５日、留学生に限って成績上位の要件を設け、朝鮮大学校などを対象から外したことは差別だとして非難する声明を共同で発表した。「全ての困窮学生を救済すべき」とし、要件の撤回と全ての高等教育機関を対象にして「学びの継続」を支えるよう求めている。 声明を出したのは移住者と連帯するネットワークや外国人人権法連絡会など。 声明は、給付対象者が大学などの高等教育機関と日本語学校の学生の１割強（４３万人）にすぎず、「非常に少ない」と問題視。その上で、留学生にのみ設けた「学業成績が優秀な者であること」との要件を「困窮状況と学業成績は関係ないにもかかわらず、留学生に対してのみ異なる基準を設けることは、明らかな国籍差別」と断じた。 また、在日コリアンの学生が学ぶ朝鮮大学校

マイナンバー手続き急増　新型コロナウイルスの緊急経済対策で政府が国民１人当たり１０万円を配る「特別定額給付金」を巡り、県内の自治体が大混乱している。オンライン申請に必要なマイナンバーカードの手続きが急増し、窓口に来庁者が殺到。アクセス集中によるシステム障害が重なり手続き業務を中断するケースも多発し、担当者からは「国に振り回され苦情を受ける市町村は割に合わない」と恨み節が漏れる。 特集　新型コロナ、神奈川の感染拡大 「銀行口座が必要か」　路上生活者、一律１０万円給付も… １２日にオンライン申請の受け付けを始めた横浜市。戸塚区役所の窓口は、マイナンバーカードの更新や暗証番号の再設定を求める来庁者であふれかえった。 「今日も３００人は超えそう。１年で最も忙しい日が何日も続いている」。頭を抱える担当者によると、４月末から１日約３５０人が訪れる日が続き、３月の最終金曜のピーク時に匹敵する混雑ぶりとい

新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し厳しい経営状況について話す八亀淳也さん＝横浜市南区のぱぁら～泉　この２０数年を振り返り、２代目のマスター、八亀淳也さん（４９）は肩を落とす。 「こんな急激な、そして激しい不況は初めてです」 横浜市南区の京急線南太田駅前の喫茶店「ぱぁら～泉…

市ふれあい館への脅迫を非難する市議会議長コメント　在日コリアンの虐殺宣言に爆破予告と、川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」（川崎区桜本）を標的にヘイトクライム（差別に基づく犯罪）が相次いでいる異常事態を受け、市議会はこのほど山崎直史議長名で非難声明を出した。 声明は３日付。「…

四国電力伊方原発。左から３号機、１号機、２号機＝愛媛県伊方町 ２５日午後３時４５分ごろ、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）で３号機の定期検査中、発電所内が一時停電するトラブルがあった。非常用ディーゼル発電機が起動するなどして約１０秒後に復旧した。四国電は「ほぼ全ての電源が一時的に喪失した」と説明している。原因は不明。外部への放射能漏れはないとしている。 四国電は同日、定検の全作業を当面見合わせると明らかにした。愛媛県の担当者は「看過できず、厳しく対応していく」と述べた。 四国電によると、停電は送電線の部品の取り換え作業中に発生。送電線を保護するため異常な電流が流れた場合に電線を遮断する装置が作動し、停電が起きた。

ＩＲ施設の誘致先として有力視されている横浜港の山下ふ頭＝横浜市中区　横浜市が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の推進事業費として、２０２０年度当初予算案に４億円を計上することが１４日、分かった。ＩＲ事業者とともに政府に申請する「区域整備計画」の策定、交通アクセス対策などの調査、市民への周知などに充てるとみられる。 ２０年度当初予算案は、林文子市長が昨年８月に誘致表明後、初めて編成されるもの。関係者によると、４億円のうち、ＩＲ事業者の公募・選定や区域整備計画の策定に２億２千万円、インフラや交通アクセス対策などの検討・調査に９５００万円、広報よこはま特別号の配布などに５５００万円が、それぞれ割り当てられる見通し。 市は超党派の国会議員連盟による法制化の動きがあった１４年度から１８年度まで、当初予算に調査費名目で１千万円を計上。ただ市長選が行われ、林市長が「白紙」を掲げて３選した１７年

自衛隊の中東派遣や「桜を見る会」を巡る政府の対応などに抗議し、安倍晋三首相の退陣を求める大規模なデモが１２日、東京・新宿で行われた。主催者発表で約３千人が参加、目抜き通りに「安倍やめろ！」の声が響いた。 安倍政権への怒りを描いたプラカードを手にする参加者ら＝１２日午後、東京・新宿 ＳＮＳなどで呼び掛けが広まり、数千人がスタ－ト地点の「新宿中公園」に集まった。「総辞職」「ねつ造、隠蔽（いんぺい）、私物化、やめろ！」「自衛隊、中東派遣を撤回！」といったプラカ－ドを掲げ、約１時間にわたり練り歩いた。 横浜市港南区から参加した無職女性（７１）は「家族を戦争で亡くし、この年まで平和に生きてきた。将来ある若い人たちに平和な社会を残さなければいけない」と主張。磯子区の女性（４３）は「安倍政権による弱者の切り捨てが許せない。経済政策でも中小・零細を冷遇し、大企業ばかりを優遇している」と憤った。 安倍政権へ

記者会見する菅官房長官＝４日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は４日の記者会見で、「桜を見る会」招待者名簿の電子データを巡り、内閣府幹部が５月２１日の国会答弁で「破棄した」と説明した時点でバックアップデータは残っていたと認めた。バックアップデータは開示請求の対象となる行政文書には該当しないとの認識も示した。立憲民主党など野党４党の国対委員長は４日の会談で、９日が会期末となる今国会の会期延長を求める方針で一致した。 首相主催の「桜を見る会」を巡り安倍晋三首相が出席する予算委員会を開く必要があるとの認識を確認。立民の安住淳国対委員長は記者団に「終わるどころか、これからだ」と述べた。

公開討論会で「表現の自由を守るため一緒に闘いましょう」と呼び掛けるデザキ監督＝１０月３０日、川崎市麻生区の市アートセンター　川崎市麻生区で開催中の「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で慰安婦問題を主題にしたドキュメンタリー映画「主戦場」の上映がいったん予定されながら中止になっていた問題で、主催のＮＰＯ法人「ＫＡＷＡＳＡＫＩアーツ」は２日、同作を最終日の４日に上映すると発表した。共催者の川崎市の懸念表明が発端となったことから「表現の自由を守れ」「検閲は許されない」との批判が続出。映画関係者や市民から上映を求める声の高まりを受け、再検討を進めていた。 映画祭スタッフで投票を行い、最終日の上映が賛成多数となった。主戦場のミキ・デザキ監督と配給会社「東風」は「声を上げ行動してくれた全ての皆さん、映画関係者やジャーナリスト、励ましてくれた皆さん、映画祭スタッフにお礼を言いたい。一人でも多くの人が映画祭

改正ドローン規制法が６月に施行され、小型無人機ドローンによる在日米軍基地や自衛隊施設上空の飛行禁止が盛り込まれた。政府はテロ対策をうたうが、メディアを規制し、知る権利を侵害すると批判されている。海を埋め立てる米軍辺野古新基地建設（沖縄県名護市）の現場周辺も規制対象となる事態が懸念され、ドローンを使い監視を続けてきた市民団体は「ドローンの眼をふさがれれば基地の実態が見えなくなり、ブラックボックス化が進む」と指摘。基地は日本各地に点在するだけに「沖縄だけでなく全国的な問題」と訴える。 ドローンで空撮した米軍辺野古新基地建設の埋め立て工事現場（Ｃ）沖縄ドローンプロジェクト　改正法は従来の皇居や首相官邸などに加え、新たに米軍と自衛隊の施設上空の飛行を禁じた。具体的な対象は防衛相が指定し、施設内と、外側約３００メートルの上空が規制される。 政府は開催中のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）や来年の東京五輪

大磯町役場　安倍晋三首相に猛省を求める－。森友学園問題を巡り、大磯町議会は３日の本会議で、こんな決議案が賛成多数で可決された。自民党系や公明党の“与党議員”も賛成し、歴代首相が別邸を構えた地の議会が現役首相に手厳しい意見を突き付けた格好だ。首相を名指しで批判する決議は、全国でも例がないという。 「自分の保身ばっかり」　保釈１年、籠池さんに聞く 町議会が賛成１２、反対１で可決したのは、「内閣総理大臣　安倍晋三衆議院議員に猛省を求める決議」。学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで大阪地検特捜部が財務省幹部を不起訴としたことに対し、「安倍首相への忖度（そんたく）に感じられるのは私たちだけでない」と批判。「政府を監視し、不正や疑惑を解明する任務を負っている」とし、首相に国会議員としての責務に専念するよう注文を付けた。 提出者の柴崎茂氏は、台風１５号による千葉県の停電に触れ「深刻な被害の中で内閣

現地の政治家（中央）と意見交換する中谷氏（左）と山本氏＝クアラルンプール　立憲民主党の若手有志議員が、れいわ新選組の山本太郎代表とともに、消費税を廃止したマレーシアの経済財政状況を視察している。消費税１０％への引き上げを１０月に控える中、税制の在り方を巡って議論を深める狙いがある。 …

柴山昌彦文部科学相 埼玉県知事選の応援演説をしていた柴山昌彦文部科学相に対し、大学入学共通テストに反対するやじを飛ばした男性が県警に取り押さえられる事案があり、柴山氏は２７日の閣議後会見で「大声で怒鳴る声が響いてきた。選挙活動の円滑、自由は非常に重要。そういうことは権利として保障されていない」と述べた。 ７月の参院選中、札幌市での安倍晋三首相の街頭演説にやじを飛ばすなどした聴衆が北海道警に排除された。表現の自由を巡り、柴山氏の発言は議論を呼びそうだ。 柴山氏によると、やじは２４日夜、ＪＲ大宮駅近くで、街宣車から演説を始めた際、男性から「柴山やめろ」などの声が上がった。

日本大使館前の少女像の原型を前にするキム・ソギョンさん、ウンソンさん（左から）＝８月２７日、都内　日韓首脳会談で安倍晋三首相が移設を求めたことで再び注目を集めた、慰安婦を象徴する韓国・ソウルの日本大使館前の少女像。作者の韓国人彫刻家夫妻キム・ウンソンさん（５２）、キム・ソギョンさん（５１）は静かに語る。「加害責任に目を向けるのは難しい。それは日本だけではなく、韓国も同じ。でも、歴史を消すことはできない」。いま、韓国軍がベトナム戦争で起こした虐殺事件という加害の歴史をテーマに作品を制作している。 毅然（きぜん）とした表情でいすに腰掛け、こぶしは両膝の上で固く握られている。慰安婦の少女をかたどった日本大使館前のブロンズ像。その周囲にはいま多くの大学生が座り込んでいる。昨年１２月、日韓政府は慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることになった」と発表。合意のなかで少女像について「日本政府の懸

自身の戦地での体験を証言する松本さん＝相模原市南区　中国の女性たちを強姦する日本兵に私は避妊具を配った－。先の戦争で自ら手を染めた後ろ暗い過去と向き合い、告白を続ける人が相模原市南区にいる。元牧師の松本栄好さん、９２歳。「傍観していた私は『戦争犯罪人』だ」。歴史への反省がかすむ社会に今、伝え残したいことが多くある。「従軍慰安婦は確かに、いた。私が証人だ」 「中止」もうやめよう　触れて、見て、自ら考えて…「表現の不自由展」問題 筒状の器具を性器に差し込み、のぞき込む。炎症で赤くなっていないか。できものは見当たらないか。月に１度の性病検査。軍医の手伝いが衛生兵、松本さんの任務だった。 女性の体を思ってのことではなかった。 「兵力を維持するためだった」 戦地や占領地では日本軍人の強姦が問題になっていた。住民の反感を買えば、治安の悪化を招き、占領はおぼつかない。一方、不衛生な現地の売春宿では性病に

米軍横須賀基地　在日米海軍横須賀基地内（横須賀市）で米兵から性的暴行を受けたとして、県内に住む２０代の日本人女性が２０１６年、米軍当局に被害を訴えていたことが分かった。だが１８年に米国で開かれた軍法会議で、性的暴行容疑が取り下げられ、米兵は一部の行為で有罪になったのみ。また女性の家族に米軍人がいたため、日米地位協定に基づく民事請求権の対象外と判断され、公的な被害補償もされず、女性は「自分は日本人なのに、日本政府に支援してもらえなかったことに傷ついた」と話している。 女性によると、同基地の兵舎内で１５年、米兵に暴行された。女性が米軍当局に被害を通報したのは翌１６年。女性は取材に「通報することで加害者に気付かれ、報復されないか不安を感じていた」と説明する。 米軍当局は女性から事情を聴いた上で捜査を開始したが、米兵は異動で帰国。神奈川新聞社が情報公開請求で入手した記録によると、軍法会議は１８年９