2019年7月に行われた第25回参議院選挙。開票後は、戦後2番目に低い48.8%という投票率や、「れいわ新選組」と「NHKから国民を守る党」といった新興勢力が比例区で議席を獲得したことが大きく報道された。 自民党、公明党、日本維新の会に与党系無所属を加えた“改憲勢力”の議席は、改憲の国会発議の条件である3分の2には届かなかったものの、なかでも話題になったのが「若者の自民党支持率」の高さだ。 共同通信社が7月21日に行った出口調査によると、比例代表で自民党に投票した割合は、20代でもっとも多く41.1%、続いて30代の40.6%となった。また10代は38.2%だった。 早稲田大学現代政治経済研究所が2017年7月3日～8月7日に、読売新聞社と共同で行った調査結果によると、若い世代ほど自民党支持者が多く、「リベラルで革新的な政党」と捉えているそうだ。 今回話を聞いたKさん（27歳・男性・フリー

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古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談社文庫）などこの記事の写真をすべて見る カジノ誘致を発表した林文子横浜市長　(C)朝日新聞社 お盆休みが終わった8月22日、横浜市の林文子市長はカジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致すると発表した。こんなに横浜市民を馬鹿にした話はない。ほとんど詐欺ではないか。 【写真】カジノ誘致を発表した林文子横浜市長 林市長は、元々はカジノ誘致積極派だった。しかし、17年の横浜市長選挙の際、市民の反対の声が強いと見るや、突然方針を転換。カジノ誘致は「白紙」として、「慎重派」のフリをした。そして、今回、態度を豹変。21年の市長選挙の前年である来年には誘致を決

古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談社文庫）などこの記事の写真をすべて見る カジノ誘致を発表した林文子横浜市長　(C)朝日新聞社 お盆休みが終わった8月22日、横浜市の林文子市長はカジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致すると発表した。こんなに横浜市民を馬鹿にした話はない。ほとんど詐欺ではないか。 【写真】カジノ誘致を発表した林文子横浜市長 林市長は、元々はカジノ誘致積極派だった。しかし、17年の横浜市長選挙の際、市民の反対の声が強いと見るや、突然方針を転換。カジノ誘致は「白紙」として、「慎重派」のフリをした。そして、今回、態度を豹変。21年の市長選挙の前年である来年には誘致を決

日本とブラジルの関係を考える時、セラード開発問題を避けて通ることはできない。セラードとはブラジルの中央部にあるサバンナ地帯だ。この地帯で日本政府は政府開発援助（ODA）を使って大規模な農業開発を行ってきた。 しかし、このセラード開発をめぐる問題は日本の中で十分伝わってきていない。そこでこの問題について簡単にまとめてみた。 日本と大豆 日本の食文化にとって大豆は欠かせない。醤油や味噌がなければ味付けできないし、豆腐など、日本の中で大豆はなくてはならない位置を占めている。しかし、明治以降、政府の進める「富国強兵」政策の中で大豆生産は激減、第2次世界大戦期には自給率2割前後まで落ちていた。 農村の疲弊の問題は日本社会を揺るがす問題だった。日本政府はそれを国内改革により解決するのではなく、朝鮮半島、中国東北部への侵略という道を選んだ。戦前、日本の8割の大豆を支えたのはこの地域からのものだ。満州鉄道

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先の参議院議員選挙において、兵庫県選挙区でトップ当選し2期目に入った清水貴之議員が、いわゆる「セルフ領収書」を発行して、「文書通信交通滞在費」（以下、文通費）を目的外使用していることが分かった。 日本維新の会が公開している文通費使途報告書と兵庫県選挙管理委員会が公開している政治資金収支報告書を調査したところ、清水議員が代表を務める政治資金団体「清水貴之後援会」が、2015年からの3年間で、会議費などの名目で約230万円の支出をしていることが分かった。「清水貴之後援会」の3年間の収入の内訳は、およそ15％が所属する日本維新の会など政党からの寄付、85％が「文通費」だった。 さらに調べて行くと、「清水貴之後援会」は、会議費などの名目で飲食代と思われる支出が2015年は39万9481円、2016年が74万9749円、2017年が115万8690円あった。会議費の支出先をみていくと、ホテルニューオ

アメリカのトランプ大統領は日米の貿易交渉について「われわれは原則で合意した。農家にとってすばらしいことだ」と述べ、来年の大統領選挙に向けて、中国との貿易摩擦で打撃を受ける農家の支持をつなぎとめるため、とりわけ農産品の分野でみずからの成果を強調しました。 トランプ大統領は「とても大きな取り引きだ。われわれは原則で合意した。農家にとってすばらしいことだ」と述べ、来月下旬にニューヨークで開かれる国連総会に合わせて協定への署名を目指す考えを示しました。 同席していたライトハイザー通商代表は、農産品、工業品の関税、デジタル貿易の３つの分野で合意したとして、特にアメリカから日本に輸出する牛肉、豚肉、小麦、乳製品、ワインなどで大きな利益が得られるとしました。 さらにトランプ大統領は、米中の貿易摩擦によって中国が購入せず余剰になったとするアメリカ産のトウモロコシを日本側が購入することで合意したと述べました

フランス南部ビアリッツで開かれている先進7カ国首脳会議（G7）に合わせて8月25日に実施された日米首脳会談で、日本がアメリカの余剰トウモロコシを購入することで一致した。 会談では、トランプ大統領が「日本では民間セクターが政府の言うことを聞くんだ」とし、米中貿易摩擦で輸出できなくなったトウモロコシを、日本が肩代わりする格好が鮮明となった。

今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易

日韓関係の悪化によって日本を訪れる韓国人旅行者が減少するなか、石井国土交通大臣は、今月30日に韓国の観光大臣と会談することになりました。観光面の影響が拡大しないよう、政府間で協力していくことを確認したい考えです。 石井大臣は「日本と韓国の間には、さまざまな課題はあるが、人的交流は両国の相互理解の基盤であり、観光交流は重要だと考えている」と述べ、観光面の影響が拡大しないよう、政府間で協力していくことを確認したい考えを示しました。 日本を訪れる韓国人旅行者は去年１年間では、およそ753万人と10年前の３倍にまで増え、外国人旅行者全体の４分の１を占めるまでになっています。 しかし、日韓関係の悪化によって先月は、前の年の同じ時期と比べて7.6％減少し、観光面への影響が広がっています。

次の衆議院選挙に向けて、共産党は立憲民主党などに対し、安倍政権に代わる「野党連合政権」の構想を取りまとめたいとして、協議を呼びかけました。 この中で小池氏は、次の衆議院選挙に向けて野党連携をさらに進めるため、安倍政権に代わる「野党連合政権」の構想を取りまとめたいとして、協議を呼びかけたのに対し、福山氏は「持ち帰って枝野代表に伝えたい」と述べました。 共産党は、国民民主党とれいわ新選組、衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」にも同様の呼びかけを行ったほか、社民党にも近く、呼びかける方針です。 志位委員長は、記者会見で、「安倍政権に、これ以上、この国の政治を任せるわけにはいかない。国民に『野党連合政権』の構想を具体的に示すことが今の状況の打開につながる」と述べました。

河野太郎外相は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と韓国側を批判した。外国人記者からの「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」との質問に答えた。質疑は英語で行われた。 韓国国内では、1910年の日韓併合を中心とした戦前・戦中の日韓関係を巡り、日本国内の「歴史修正主義」が強まっているとの見方がある。当時の日韓関係を清算するための65年の協定についても、「軍事政権下で結ばれた」との不満が強い。その協定を取り上げて「歴史は書き換えられない」とした河野氏の発言は、韓国側の反発を招く可能性が高い。

千葉三大ラーメンの1つ「アリランラーメン」をご存知だろうか。 「アリランラーメン」は玉ネギをベースに豚肉、ニンニク、ニラ、ネギをたっぷり使用したピリ辛なスープが特徴の1杯だ。 食べられるのは房総半島の山奥。公共交通機関では決して辿り着けない秘境にある、日本一行きにくいと言われるご当地ラーメンだ。 「アリランラーメン」を考案したのは、1972年創業『八平の食堂』（長生郡長柄町）の店主・古市豊氏だ。 かつて古市氏は、リヤカーを引いて中華そばを売り歩いていた。 あるとき屋台の常連客からもっと個性的なラーメンを作ってほしいと頼まれた古市氏は、その要望に応えるべく5年間の試行錯誤の末、現在の「アリランラーメン」を完成させた。 オリジナリティ溢れる1杯は、またたく間に口コミで話題を呼んだ。 車ですら辿り着くのに一苦労する辺鄙な場所にも関わらず、今では全国各地から客が訪れて行列を作っている。 ちなみにメ

トランプ米大統領（右）との首脳会談に臨む安倍晋三首相（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 日米首脳が25日の会談で合意した米国産飼料用トウモロコシの大量輸入について、農業関係者から疑問の声が上がっている。 菅義偉官房長官は27日午前の会見で、安倍晋三首相が表明した大量輸入について「（日本国内で）供給が不足する可能性がある」と説明した。日本では、7月からガの幼虫である「ツマジロクサヨトウ」の発生が確認されていて、九州地方を中心に11県で被害が出ている。そのため、米国から年間輸入量の3カ月分にあたる275万トン程度が輸入される見込みだという。トランプ米大統領は日本の輸入額について「数億ドル（数百億円）」と述べている。 では、ツマジロクサヨトウの被害はどの程度なのか。275万トンを輸入するということで、すでに供給不足になっているのかと思いきや、農水省に確認したところ「現状で営農活動に影響は

子どもたちが最も多く命を絶つ日　夏が終わるとまた学校が始まる。大阪市の公立小中学校では8月26日から始まった。近年、前倒しで2学期を始めるところが増えたが、かつては夏休みは8月いっぱいまで。2学期と言えば9月1日に始まるものだった。 そして、この日は1年で最も多くの子どもたちが命を絶つ日だ。内閣府が過去約40年間に18歳以下の子どもが自殺した日を調べたところ、9月1日が131人と突出している。ほかに100人を超える日はない。前後の8月31日と9月2日も90人台とかなり多い。夏休みが終わって学校に行かなくちゃいけない。それが子どもを追い詰めていることがうかがえる。 朝よく見かける登校風景（画像は本文と関係ありません・筆者撮影・大阪市内）「学校なんて行かなくていいよ」と呼びかける前に、なぜこんなに不登校が増えてるの？　だから例年この時期に「無理して学校に行かなくていいよ」キャンペーンが行われる

柴山昌彦文部科学相 埼玉県知事選の応援演説をしていた柴山昌彦文部科学相に対し、大学入学共通テストに反対するやじを飛ばした男性が県警に取り押さえられる事案があり、柴山氏は２７日の閣議後会見で「大声で怒鳴る声が響いてきた。選挙活動の円滑、自由は非常に重要。そういうことは権利として保障されていない」と述べた。 ７月の参院選中、札幌市での安倍晋三首相の街頭演説にやじを飛ばすなどした聴衆が北海道警に排除された。表現の自由を巡り、柴山氏の発言は議論を呼びそうだ。 柴山氏によると、やじは２４日夜、ＪＲ大宮駅近くで、街宣車から演説を始めた際、男性から「柴山やめろ」などの声が上がった。

首脳会談で「原則合意」に達したとされた日米の貿易交渉。２６日夜の「深層ＮＥＷＳ」に出演した貿易交渉の専門家２人は、交渉の全体像がみえないものの、「３０点」「失望した」と厳しい評価を下した。 中部大学・細川昌彦特任教授「大枠合意をしたということは発表されましたが、中身がまだ発表されてない。今、報道しかないが、報道（されたもの）だけを前提にして、もしあれだけが全部だとすれば、私は３０点」 キヤノングローバル戦略研究所・山下一仁研究主幹「向こう（アメリカ）には欲しいものを与えて、こっちは本当に取れたかどうか。最終的な合意の姿がわからないということなので、本当はよくわからないが、果たして取るものを取ったのかなという感じがしますね。そういう意味で、（韓国の）ＧＳＯＭＩＡ（破棄）に対してアメリカの高官が言ったように、大変に失望した」 キヤノングローバル戦略研究所の山下研究主幹は、日本が有利だったにもか

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土砂を名護市の琉球セメント桟橋に運ぶトラック＝2018年12月20日（沖縄ドローンプロジェクト提供） 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、名護市の安和桟橋や本部港塩川地区を出入りするトラック1台に積まれた土砂の量が異例の少なさだとして、市民団体などが疑義を唱えている。トラック1台当たりで精算していた場合、分割して運ぶことでまとめて運ぶより高い料金になるためだ。 一方、沖縄防衛局は22日、本紙の取材に「土量については、船舶に積み込んだ後に、船上にて確認している」とコメントし、車両1台当たりで精算はしていないとした。土量が少なく分割して運んでいる理由については「過積載にならないように十分注意しながら、効率的な運搬となるよう1台当たりの土量を適切に管理している」と説明した。 新基地建設に反対する沖縄平和市民連絡会の一員で土木技師の北上田毅氏は「複数の業者が土砂を運び込むの

過熱する中国における超小型ロケット開発競争 中国が新型かつ、商業化を目指した超小型ロケットの打ち上げに成功したのは、7月の北京星際栄耀空間科技(以下、星際栄耀)による「双曲線一号(Hyperbola-1)」ロケットに続いて、2例目となる。 さらに、失敗した打ち上げも含めれば、この10か月のうちに4機の超小型ロケットがデビューしている。 2018年10月には、北京藍箭空間科技(藍箭航天、英語名Landspace)が「朱雀一号」というロケットを打ち上げた。ただ、1段目や2段目の飛行は正常だったものの、3段目の燃焼中に姿勢制御系にトラブルが起き、打ち上げは失敗に終わっている。 朱雀一号は全長19m、3段式の固体ロケットで、高度200kmの地球低軌道に300kg、高度500kmの極軌道に200kgの打ち上げ能力をもつ。また同社は、液体酸素とメタンを推進剤とする「朱雀二号」の開発も進めている。朱雀二

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は8月22日、小惑星探査機「はやぶさ2」に関する記者説明会を開催し、まだ投下されずに残っていたローバー「MINERVA-II2」の今後の予定などについて説明を行った。また、投下済みのローバー「MINERVA-II1」が休眠から目覚め、通信に成功したことも明らかにされた。 はやぶさ2に搭載された3台のMINERVA-IIローバー (C)JAXA アウルが通信に反応、再度の探査活動も可能? はやぶさ2には、合計3台のMINERVA-IIローバーが搭載されていた。JAXAが開発した「ローバー1A」(イブー)と「ローバー1B」(アウル)、そして東北大学などの大学コンソーシアムが開発した「ローバー2」である。ローバー1A/1BはMINERVA-II1、ローバー2はMINERVA-II2とも呼ばれる。 イブーとアウルは、約1年前の2018年9月21日に小惑星リュウグウに

バイオベンチャー企業群であるちとせグループは、三菱商事とサラワク生物多様性センター(Sarawak Biodiversity Centre : SBC)が共同でマレーシアサラワク州に設立した熱帯環境下における藻類培養設備(1,000m2)の設計・監修を行ったと発表した。 同設備は、2019年8月27日に開催する三菱商事とSBC共催の開所式にて公開する予定だ。 ちとせグループが発表した藻類培養設備 「3次元型」で藻類培養の効率化・設備の大規模化を実現 三菱商事とSBCは、2012年10月より現地の有用な藻類の収集&実用化を目指したプロジェクトを開始しており、ちとせグループは、同プロジェクトにおける三菱商事の技術アドバイザーとして、2013年より現場におけるプロジェクト運営やSBC 研究員への技術指導を行ってきた。 同プロジェクトの責任者である星野孝仁氏(ちとせグループ 藻類活用本部・本部長)

中国の国有宇宙企業、中国航天科技集団などは2019年8月17日、新型ロケット「捷竜一号」の打ち上げに成功した。 捷竜一号は、小型・超小型衛星の打ち上げに特化した「超小型ロケット(micro launcher)」のひとつ。効率性を追求し、衛星の搭載方法などに独創的なアイディアを採用している。 中国では先日も、北京星際栄耀空間科技(星際栄耀)というベンチャー企業が超小型ロケットの打ち上げに成功するなど、この分野の開発競争が活発になっている。 「捷竜一号」ロケットの打ち上げ (C) The State Council of the PRC 捷竜一号 捷竜一号は、日本時間8月17日13時11分(北京時間12時11分)、甘粛省にある酒泉衛星発射センターから離昇した。 ロケットは順調に飛行し、搭載していた「千乗一号01星」、「星時代5」、「天啓二号」の3機の衛星すべてを所定の軌道に投入。打ち上げは成功

プロ市場向けデジタルカメラの販売は堅調に増加を続けています。スマートフォンのカメラもそれらの性能に近づいていますが、もっとも困難な要求に応えることはできません。 図1 デジタル一眼レフカメラのイメージ デジタル一眼レフ(DSLR)およびミラーレス(DSLM)カメラには、スマートフォンのカメラに対する複数の優位性があります。より大型のDSLR/DSLMのセンサーはより大きいピクセルが可能なため、光に対する感度(ISO)が向上します。より大型のセンサーにはより多数のピクセルを実装可能なため、総解像度が向上し、より詳細な画像につながります。その他の機能として、カスタマイズ可能なレンズ、被写界深度の(ソフトウェア制御ではない)真の光学式制御、真の光学式可変絞りオプション、およびシャッター速度とISOの高精度の制御などがあり、これらすべてが完璧に近い写真の実現に役立ちます。当然ながら、より高い性能に

自動運転における技術協力は、開発を加速させ、自動運転が安全かつ有効で実現可能なことを検証するのに役立ちます。 自動運転車(Autonomous Vehicle:AV)は、誇大宣伝から現実のものへと急速に移行しつつあります。大手の自動車メーカー11社の計画について記載したあるレポートによると、ホンダ、トヨタ、ルノー・日産などから、早くも2020年には何種類か登場するとのことです。 しかし、量産としての自動運転車の普及には、「従来式の」自動車以上に「多く」の要件が求められます。自動運転車は、運転者、他の自動車、インフラと頻繁に情報をやりとりする必要があるため、極めて多くの検証が求められます。これを1社単独で遂行することは不可能であり、自動運転車エコシステム内のさまざまな異種企業の協力が必要です。 デジタルで実現される3Mの次世代Smart Code標識技術やNVIDIAのシミュレーションプラッ

米国の航空宇宙メーカー、シエラ・ネヴァダ(Sierra Nevada Corporation)は2019年8月14日、小型の無人スペースシャトル「ドリーム・チェイサー」の初飛行を、2021年に実施すると発表した。 NASAとの契約に基づき、国際宇宙ステーション(ISS)への物資の補給と、回収を担う。打ち上げにはユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ULA)の「ヴァルカン」ロケットを使う。 ドリーム・チェイサー・カーゴ・システムの想像図 (C) SNC ドリームチェイサー ドリームチェイサーは、シエラ・ネヴァダが開発している無人補給船で、スペースシャトルのような翼をもち、地球と宇宙を往復飛行でき、さらに15回以上の再使用ができる能力ももった小型シャトルである。実際の製造はロッキード・マーティンが担当しており、同社内にある特別開発チーム「スカンク・ワークス」の技術が活用されている。 全長は約9

終戦記念日の8月15日、アメリカのロサンゼルス郊外にあるチノ空港で、メディアアーティストの八谷和彦さんが制作したメーヴェ型のジェット機「M-02J」と、復元された「零式艦上戦闘機二二型」が対面した。場所はプレーンズ・オブ・フェイム航空博物館に隣接する格納庫で、18日まで一般公開された。 アメリカの地にて対面するメーヴェ型のジェット機「M-02J」と復元された「零式艦上戦闘機二二型」 (撮影:大貫剛) M-02Jは八谷さんが2003年から、最初はラジコンの製作から開発を始めたジェット機で、日本国内で飛行試験を繰り返してきた。宮崎駿さん作品「風の谷のナウシカ」に登場するジェットグライダー「メーヴェ」を模したアート作品で、八谷さん自身の操縦で実際に飛行できる。今年7月、八谷さんの念願だったアメリカ最大の航空ショー、オシュコシュ航空ショーでの飛行デモンストレーションを行った。その後、ロサンゼルス市

ソニーとヤマハ発動機は8月21日、新たな低速の移動体験の提供を目指したエンターテインメント用車両(Sociable Cart)「SC-1」を共同で開発したことを発表した。 SC-1は、車室内や車体側面に埋め込まれた高精細ディスプレイに、カメラで捉えた車両の前後左右の様子や走行場所に応じたさまざまな映像、MRによる現実と仮想空間を組み合わせた映像などを表示することで、これまでになかったエンターテインメント空間を作りだすことを可能とする移動体。高感度イメージセンサや超音波センサ、LiDARで捉えた車両周囲のデータをAI解析することで、最適な運行アシストや、人の性別・年齢などの属性に基づいた道案内やエンターテイメント情報、ニュース、広告といった情報を表示することも可能だという。 車体サイズは3135mm×1306mm×1830mm、定員は5名。最高19km/hで走行し、車内には49型4Kモニタが

今年に入り、ブラジル・アマゾンの熱帯雨林で森林火災が相次ぎ、記録的なペースで焼失していることが世界的な問題になっている。森が燃えた煙は大西洋上まで広がってきた。昨年の同時期と比べて85％増加したという報告も出された（ブラジル国立宇宙研究所）。 その原因として、木材収奪や農園開発のための伐採から焼畑、自然発火でさまざまな指摘がなされている。なかにはジャイル・ポルソナロ・ブラジル新大統領が森林に火をつけることを奨励したという声まで出てきた。 アマゾンだけではない森林火災の増加　もちろん重大事だ。アマゾンの熱帯雨林は、約549万km2に及び、地球上でもっとも生物多様性が高いエリアの一つである。また先住民も約100万人は暮らしている。煙による健康や農業への影響も深刻だろう。彼らに甚大な被害が出かねない。 ただ正確でない情報も出回っているようだ。ネットに飛び交う火災の写真・動画の中には、アマゾンでも

パリ協定に整合した科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標「Science Based Targets（SBT）」の達成に向けた、具体的な中長期削減計画の策定を促進するため、環境省は8月22日、モデル事業に参加する企業の募集を開始した。 事業名は、「令和元年度SBT達成に向けたCO2削減計画策定支援モデル事業」。対象企業はSBT認定取得済企業（認定申請中含む）のほか、サプライチェーン全体で中長期削減取組の目標を設定等している企業で、4～5社程度を採択する。

KDDI（東京都千代田区）は8月23日、災害発生時の対策の一環として、全国のauショップに災害対策蓄電池と、通信エリアの復旧をする車載基地局車の新型車両を導入すると発表した。 蓄電池は2019年度中、車載基地局車は2019年7月より順次導入 蓄電池について 最大200台分のスマートフォンが充電可能な蓄電池や、小型で柔軟な支援対応が可能な蓄電池などが順次配備される 新型車載基地局車について 設備の単純化により、設営時間は約25分間短縮される 従来の大型車両よりも小型化したことにより、道路事情や運転免許の制限がなくなり、緊急時の機動性が向上する 同社によれば、これまで全国にある事業所や営業所、一部のauショップで蓄電池を配置してきたが、今回の導入により、停電などが伴う災害が発生した場合にも、auショップでの携帯電話の充電が可能となり、連絡や災害時の情報収集に安心して利用できるという。また、車載

パナソニック（大阪府門真市）は8月23日、中国太陽電池メーカーのGSソーラー（福建省泉州市）との太陽電池事業での協業に関して、新会社の概要などを追加公表した。 同社の当該事業に関する研究開発機能を、新会社へ継承 同社は5月9日付で、今後、太陽電池モジュールを生産するマレーシア工場を譲渡するとともに、太陽電池の研究開発機能を分離して、GSソーラーと新会社を設立すると公表していた。その際、未定となっていた「本吸収分割の当事会社（新会社）の概要」「本吸収分割の日程」「分割する資産、負債の項目および金額」を決定した。

大塚ホールディングス（東京都千代田区）は8月22日、再生可能エネルギーに由来する「CO2フリー電力」を7月から導入したと発表した。 この取り組みの対象となるのは、大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品工業、大塚化学、大塚食品の徳島県の工場・研究所と、大塚製薬袋井工場（静岡県）。これにより、同社グループのグローバルでの年間CO2排出量の約9%にあたる78,000トン規模（約24,000世帯の年間排出量に相当）が削減される見込みだ。

写真はイメージです（© aquapictures / amanaimages PLUS） ミュゼプラチナム（東京都渋谷区）は、コンビニエンスストアにおける消費事情をテーマに、エコ施策の導入やレジ袋の有料化などについて、全国の20～30代女性1,625名を対象にリサーチした結果を公表した。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG／東京都千代田区）の連結子会社である三菱UFJ銀行（東京都千代田区）は8月22日、新たにサステナブルビジネス室を設立したと発表した。 同室では、サステナビリティの観点で、顧客の事業における中長期的な環境・社会課題に対して、その解決策を共に検討し、また、将来にわたる大きなビジネス機会の創出・拡大をサポートすることなどを通じて、顧客の持続的な成長を後押ししていく。具体的には、環境・社会課題に向けたリスク管理の高度化、ESG（環境・社会・ガバナンス）動向を踏まえたローン商品の開発や出資の検討などを含む、新たな金融ソリューションを提案・提供する。

日本ビジネス出版（東京都港区）は8月23日、「環境ビジネスフォーラム パリ協定後に拡大する脱炭素経営と再エネ電源の利活用」を東京都千代田区で開催した。 同フォーラムでは、パリ協定を契機に世界の潮流が脱炭素化へと進むなか、国内外の動向、脱炭素達成に向けての手法について講演が行われた。

事業構想大学院大学（東京都港区）と日本ビジネス出版（同）は11月25日、SDGsに取り組むビジネスパーソンのための雑誌『SDGs経営 Vol.４ －持続可能な地域社会』を発売した。 第４号は「持続可能な地域社会」を特集 自治体においても近年急速に認知度が高まっているSDGs。人口減少が現実のものとなった今、地方自治体にとって『持続可能な地域』であるための方策を見出すことが課題となっている。本誌特集ではSDGsに先進的に取り組み、持続可能なまちの実現を目指す６自治体の首長にその思いと戦略を聞いた他、地域住民や企業市民による取り組みを紹介している。

スペインのシューズメーカーであるカンペール（CAMPER）は、同国のアパレルメーカーのエコアルフ（ECOALF）とパートナーシップを結び、8月27日、廃棄物を再生した生地と糸を素材に使用したサステナブルなシューズライン「カンペール トゥギャザー エコアルフ（CAMPER TOGETHER WITH ECOALF）」を発売した。 2社のコラボレーション製品として、カンペールは、国内では一部を除くカンペールストアと、オフィシャル・オンラインストアにて販売する。

記者会見で険しい表情を見せるリクルートキャリアの小林大三社長＝東京都千代田区で2019年8月26日午後7時46分、手塚耕一郎撮影 成長が期待されるデータビジネスで、個人情報を軽く扱っていた――。「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、リクナビに是正勧告した個人情報保護委員会は、「学生の人生を左右する就職に関する個人情報を取り扱う企業の責任は極めて重い」と厳しく指弾した。リクナビを運営するリクルートキャリアはこの問題で初めて記者会見を開いたが、学生たちは同社に対する不信感を募らせている。

記者会見で謝罪するリクルートキャリアの小林大三社長（左）と浅野和之執行役員＝東京都千代田区で2019年8月26日午後7時32分、手塚耕一郎撮影 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会（嶋田実名子委員長）は26日、就職活動中の学生から同意を得ずに販売したのは個人情報保護法違反に当たるとして、組織体制の見直しなど是正を求める勧告を行った。委員会による勧告は初めて。同意なしに提供した個人情報は7983人分に上り、「管理が不適切で、社会的影響も大きい」と指摘した。 勧告は同法に違反する行為を是正するための措置を求めるもの。委員会は①組織体制の見直しや意識改革をする②今後実施するサービスについても適正に個人情報を扱う――ことを求め、9月30日までに改善内容を報告するよう求めた。

フランス南西部ビアリッツで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）は26日、気候変動やデジタル経済に関する討議を行い、閉幕した。閉幕後、議長国のマクロン大統領は2020年の議長であるトランプ米大統領と共同記者会見し、サミットの合意内容を1枚の宣言文書にまとめたと表明した。 宣言文書にはイランやシリア、通商問題などについての見解を盛り込んだ。米国と欧州の意見の隔たりで、今回のG7サミットは1975年の開始以来初めて首脳宣言を見送る見通しとなっていたが、マクロン氏が土壇場で宣言作成にこだわり、最小限の内容の文書で結束を演出した。マクロン氏は「生産的なよい議論ができた」と述べた。 会議では、足元の世界経済について、貿易を巡る世界的な緊張の高まりや英国の欧州連合（EU）離脱などを念頭に、経済の下振れリスクが増大しているとの認識を共有。G7各国が金融、財政、構造改革を通じて「機動的かつ万全の政策対

G7サミットは、南米アマゾンの熱帯雨林で過去最悪ペースで続く大規模火災について、流域諸国と連携しながらG7として消火に協力することで一致した。26日は豪州やインドなど招待国も参加して、地球温暖化問題などを議論した。 熱帯雨林は主要な温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）を吸収するため、地球全体の温暖化対策で存在が重要視されている。ブラジル国立宇宙研究所によると、1～8月の同国の森林火災は約7万3000件で昨年同期比8割増。大半はアマゾンで起き、違法な焼き畑が原因とみられる。マクロン仏大統領は22日、ツイッターに「国…

記念撮影に臨む（前列左から）安倍晋三首相、カナダのトルドー首相、トランプ米大統領、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相ら＝フランス南西部ビアリッツで2019年8月25日、ロイター 26日閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）は1ページの宣言文書を急きょ作成し、薄氷の協調を演出した。しかし、貿易や気候変動問題などを巡る米国と欧州各国などとの隔たりは鮮明で、共通の価値観の下に世界の経済・外交秩序をリードしてきたG7は岐路を迎えている。複雑化する各国の利害を乗り越えてG7としての存在意義を示すことができるのか、首脳たちの意志が問われる。 米国のクドロー国家経済会議（NEC）委員長はG7サミット開催に合わせ、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿。議長国フランスを「（地球温暖化問題など）政治的には正しいが、陳腐な議論に終始している。経済成長やエネルギー安全保障などの問題はどこに行

野党は日米首脳会談での日米貿易交渉を巡る基本合意を受け、安倍晋三首相に早期に国会で交渉内容を説明するよう要求している。首相が9月の合意を目指す日米貿易協定を巡る問題は秋の臨時国会に向けて火種になりそうだ。 「一日も早く国会を開き、交渉過程、中身について国民に説明していただきたい」。立憲民主党の福山哲郎幹事長は26日、国会内で記者団にこう語り、貿易協定の署名前に閉会中審査などの開催を求める考えを強調…

当選確実の知らせを受け、支援者らと万歳する大野元裕氏（中央）＝さいたま市浦和区で2019年8月25日午後10時30分、大平明日香撮影 25日投開票の埼玉県知事選で、自民、公明両党推薦のスポーツライターの青島健太氏（61）は、野党各党の県組織などが支援した元参院議員の大野元裕氏（55）に約5万7000票差で敗れた。事実上の与野党一騎打ちの知事選での敗北は与党にとって誤算で、大野氏の辞職に伴う参院埼玉選挙区補選（10月27日投開票）への対応に苦慮しそうだ。 自民党の甘利明選対委員長は25日夜、党本部で記者団に「我々の努力不足をしっかり反省したい。（補選に向け）今回の結果をしっかり検証した上で取り組む」と述べた。

25日投開票の東京都日の出町議選に、同町に住んでおらず被選挙権のない男性が立候補し、男性に投じられた33票が無効になった。公職選挙法では、市区町村議会選などの被選挙権は3カ月以上住むことが必要。一方で選挙管理委員会が、住んでいない人の立候補を拒む規定がない。各地で同様のケースが起きており、識者から「法改正が必要だ」との指摘が出ている。 男性は諸派新人の細谷秀秋氏（50）。告示後の取材に「東京都青梅市在住。居住地域に関わらず地方選に立候補できるようにすべきだとアピールしたい」と話した。町選管は告示前に「要件を満たさず当選しても議員になれない」と説明したが、細谷氏は町内のショッピングセンター駐車場を「住所」として立候補を届け出た。

25日の日米首脳会談で、安倍晋三首相は米国の要請を受け、米中貿易戦争で余剰となっている米国産トウモロコシを購入することを約束した。米国の中国へのトウモロコシ輸出が不振となる中、来年の大統領選を控えたトランプ米大統領を「援護」した形だ。ただ、成果をアピールしたいトランプ氏側は急きょ、日米共同記者発表を行うよう求めるなど、日本側は終始、振り回された。 トウモロコシの産地には、アイオワ、オハイオ両州など、大統領選で勝者が頻繁に入れ替わる「スイングステート」（揺れる州）が含まれる。トランプ氏は会談後の記者発表で、トウモロコシの購入について「（米中貿易戦争で）不当に扱われている米農家がトウモロコシの大量在庫を抱えている。首相と日本国民が素晴らしい友人であることに感謝している」と謝意を示した。

25日の日米首脳会談で基本合意に達した両国の貿易交渉は、日本の農産品関税の引き下げを環太平洋パートナーシップ協定（TPP）水準内に収める一方で、米国による自動車関税撤廃は見送られた。日本にとってはTPP合意から後退した結果となり、野党からは批判の声が出るほか、自動車業界からは米政府が検討する自動車への追加関税や輸入数量の規制への懸念がくすぶる。 米国が市場開放を求める農産品の関税引き下げについては、日本はかねて過去の貿易協定の水準以内とするよう主張しており、今回の合意がTPP水準内にとどまったことで最低限の防衛線を守った形だ。全国農業協同組合中央会（JA全中）は「最終合意までこの姿勢を貫くとともに、生産現場に対し情報提供してもらいたい」と一定の評価をしている。

10月の消費税増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、コンビニエンスストア大手4社やクレジットカード大手などが還元分を商品購入時や利用額請求時に差し引き、実質値引きする仕組みを採用する。ポイントが後日戻るよりも消費者が「お得感」を実感しやすいと判断。増税に伴う節約意識を和らげて消費の落ち込みを避ける狙いがある。 経済産業省は、ポイント還元について、原則として次回以降の買い物で使えるよう一定期間後に消費者に付与する方式を想定。ただ、店頭でポイントを発行してその場で使う形にして値引きしたり、利用額を口座から引き落とす際にポイント相当額を相殺したりする方式も「例外」として認めている。同省は23日、対象となる中小店舗全体の約2割に当たる約43万店が参加を申請していると発表した。

インドネシアのジョコ大統領は26日、ジャカルタに代わる新たな首都の移転先について、約1200キロ離れたカリマンタン島東カリマンタン州東部に決定したと正式発表した。ジョコ氏は、ジャカルタへの一極集中を緩和するため首都移転の方針を示していた。2020年末までにインフラ建設を始め、24年から段階的に政府機能を移すとしている。移転後も経済の中心はジャカルタに残す。 移転先は、東カリマンタン州の北プナジャム・パスール県とクタイ・クルタヌガラ県にまたがる地域で、国有地を含む。新首都名は未定。移転費用は466兆ルピア（約3兆4600億円）を見込み、19％を国家予算から拠出する他、公営や民間企業からの投資などで賄うという。

東京電力ホールディングス（HD）は26日、新潟県の柏崎刈羽原発1～5号機について、一部廃炉を検討する方針を初めて示した。一部廃炉を再稼働の条件とする地元の要望に応えた形だ。柏崎刈羽の再稼働は東電の経営再建の柱。再稼働に向け一部廃炉はやむを得ないとの判断が背景にあるが、具体的な時期や基数は明示しておらず、廃炉の確約は避けた。 柏崎刈羽原発1～5号機の一部廃炉には6、7号機の再稼働が不可欠となりそうだが、その見通しは立っていない。それは、原子力規制委員会での再稼働に向けた手続きが長期化しているためだ。

複数の保育士による園児への体罰が問題となった山口県下関市の私立認可保育所「新生保育園」は26日、職員34人のうち12人が園児の手や尻をたたく不適切な保育をしていたことを明らかにした。園を運営する社会福祉法人「新生園」は同日、不適切な保育があった場合は園長が速やかに指導することなどを盛り込んだ改善報…

公益財団法人の大阪観光局は26日、日韓関係の悪化に伴い、大阪府内のホテルで韓国人客のキャンセルが相次いでいることを明らかにした。8月は昨年比で韓国人客が5割を下回りそうなホテルもあるといい、溝畑宏理事長は「文化やスポーツ、観光の交流の絆を地道に深めていく」と話した。 観光局が府内の22のホテルに聞き取り調査を実施。8月は半数のホテルで前年の5割を割り込む見込みで、9月以降はさ…

原爆投下後の長崎が撮影地とみられる写真「焼き場に立つ少年」の被写体になった少年の消息を、長崎市の被爆者が追い、手記にまとめた。少年の特定にはいたらなかったが、手記にはいまだ身元が分からない少年に平和の願いを重ねている。 手記をつづったのは長崎市の村岡正則さん（85）。写真は、米従軍カメラマンだったジョー・オダネルさん（2007年に85歳で死去）が長崎で撮影したとされ、亡くなった幼子を背負う少年が火葬を待つ姿を捉えたといわれる一枚だ。 写真が1989年に公開された際、村岡さんは、ある顔を思い出した。自身が通っていた銭座（ぜんざ）国民学校（現・市立銭座小）で45年春に知り合い、何度か遊んだ少年だ。名前は知らなかったが、服装や背格好が似ていた。

聴覚障害があり、旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を受けた名古屋市の女性が毎日新聞の取材に応じた。子どもを産み、育てられなかったことへの思いを、同じ障害を持つ夫とともに手話通訳を通して訴えた。愛知県聴覚障害者協会などは、救済法に基づく一時金申請などに向けて支援を始めた。 夫妻は自営業、長嶋啓一さん（72）と恵子さん（69）＝いずれも仮名。同じろう学校に通っていた2人は約45年前に結婚した。恵子さんは婚約した時から母に勧められて避妊薬を服用していたが、体調の悪化を感じていた。「もう限界」と母に伝えると、不妊手術を求められたという。 「他のきょうだいに迷惑をかけないように」と、自分のことは自分でできるよう厳しく育てられ、母は恵子さんにとって絶対的な存在だった。「耳が聞こえない子が生まれたら大変だ。障害がなくても親が聞こえなければ意思疎通が難しい」との母の言葉に逆らえず、結婚後2カ月で

東京五輪・パラリンピックの混雑緩和を目指す実験で閉鎖された首都高の外苑入り口＝東京都新宿区で2019年7月24日午前7時43分、滝川大貴撮影 東京五輪・パラリンピック組織委員会と東京都は26日、都内で大会期間中の交通渋滞緩和策を検討する会合を開いた。首都高速道路の日中の料金を1000円上乗せし、夜間の料金を半額とする「ロードプライシング」案の導入で大筋合意した。組織委と都は27日に開く関係機関や自治体との会合で説明する。 国土交通省は午前6時～午後10時、マイカーや社用車に限り、首都高の料金を50…

安倍晋三首相とトランプ米大統領が会談し、日米貿易協定に向けた交渉で基本合意した。今後詳細を詰めて来月の会談で署名するという。 焦点となったのは、日本が輸入する農産物と米国が輸入する自動車の関税をどこまで下げるかだった。 米国が強く求めていた日本の農産物関税引き下げは、米国が離脱した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の水準内とすることで合意した。当然の判断である。 米国の要求の背景には、米国抜きのＴＰＰが昨年末発効し、米国産農産物の輸出がオーストラリア産などより不利になったことがある。だが米国がＴＰＰを上回る関税引き下げを勝ち取ればＴＰＰに残った国より有利になる。これでは本末転倒だ。 問題は、ＴＰＰで合意していた米国の輸入車関税の撤廃が今回見送られたことだ。米自動車産業の雇用維持を訴えるトランプ政権が抵抗し、日本も要求を棚上げしたようだ。 自由貿易の目的は関係国が市場を開放して貿易を活発

全国各地で学校の夏休みが終わりつつある。友人関係や勉強などの悩みを抱えている子供は、学校生活が再開するこの頃に、最も不安定になると言われる。 政府の自殺対策白書によると、２０１３年までの４２年間で、１８歳以下の子供の自殺が累計で最も多かった日は９月１日だった。突出していた。その前後の日も多かった。 子供の悩みをどのように受け止め、どういうメッセージを送れば子供を救えるのか。この時期、大人は考えなければならない。 １８年には未成年の１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率が２・８となり、過去４０年で最悪だった。子供の自殺を防ぐこと、特に夏休み明けの危機を乗り越えることは、社会の大きな課題だ。 この時期に合わせ、各地で子供の自殺について注意喚起するシンポジウムや講演会が開かれている。東京都人権プラザでは、いじめ自殺などで亡くなった子供たちの作文や、天国の子供への親たちからのメッセージを集めて展

場所は、丸の内の三菱ビル（東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル）。東京駅の「丸の内南口」を出て、少し歩くとすぐ見える距離にある一等地だ。バリケードが設置されてから1週間、ようやく明らかになった。すでにウェブサイトでは、無料のセッション「Today at Apple」の受付も開始している。 Apple役員のDeirdre O'Brien氏（Senior Vice President,Retail＋People）は、Instagramで「Our teams have been working hard to bring our largest store in Japan to life! We can’t wait for you to see the stunning Apple Marunouchi! The countdown to September 7th begins!」（私

任天堂は8月26日、発売を「8月下旬」と告知していた、ゲーム機「Nintendo Switch」にバッテリー持続時間が長くなった新モデルについて、8月30日に発売すると発表した。価格は現行モデルと変更はなく、2万9980円（税別）。 公式サイトにおける機能説明ページよれば、バッテリー持続時間は遊ぶソフトによって変わったり、使用状況によって短くなることがあるという前提のうえで、目安として現行モデルは約2.5～6.5時間だが、新モデルは約4.5～9時間としている。例として、「ゼルダの伝説 ブレスオブザワイルド」なら、現行モデルの約3時間から、新モデルは約5.5時間としている。それ以外の製品仕様については、現行モデルと変更はない模様。 なお、新モデルはパッケージデザインを変更。従来モデルとのパッケージデザインの違いなどは商品ラインアップページに記載されている。

Disneyのストリーミングサービス「Disney+」は、開始までまだ3カ月あるが、すでにNetflixとは対照的な姿を現し始めている。Disney+の月額6.99ドル（約740円）のサブスクリプションには、4本の同時ストリーム、4K、UHD、High Dynamic Range（HDR）画質の動画、最大7人のユーザープロフィールが含まれ、これらすべてを追加料金なしで利用できる（さらに、お気に入りのDisneyキャラクターを選んで、プロフィールのアバターにできる）。 米CNETが取材した複数の幹部によると、Disneyは、一度に1シーズン全体を配信するのではなく、オリジナルシリーズの新エピソードを毎週公開するという。幹部らは、カリフォルニア州アナハイムで開催されたDisneyのファン向け隔年コンベンション「D23 Expo」で、Disney+のライブデモを行い、米CNETの取材に応じた。

家事代行サービスを提供するCaSy（カジー）は8月26日、不動産デベロッパーコスモスイニシアと「マンション下見サービス」で協業すると発表した。家事代行スタッフがマンション下見希望者に同行する。 今回の協業は、カジーの家事代行スタッフが家事代行業務などの隙間時間を利用した副業として、コスモスイニシアから依頼されるマンション下見希望者の同行に対応することで、新たに収入を得ることができるようになるというもの。 マンション下見サービスは、リノベーションマンション専門の物件情報サイト「リノナビ」掲載中の対象物件を営業担当者の立ち会いなく、内見できる新サービス。コスモスイニシアからマンション内見希望者の同行依頼が入った際に、隙間時間で対応できるキャストをマッチングし、実際のマンション内見への同行対応する。 マンション内見希望者は、下見予約をリノナビからの入力とメールで完結でき、最短4時間後から内覧が可

Facebookの暗号資産（仮想通貨）「Libra」を創設当初から支持していた企業の少なくとも3社が、同プロジェクトから距離を置く手段を検討しているという。Financial Times（FT）が米国時間8月23日に報じた。FTによると、Libraに対する規制当局の調査が厳しくなっているためだという。 ソーシャルメディア大手Facebookとパートナー27社は6月、Libraの計画を発表した。それ以降、Facebookは、犯罪者による悪用や米ドルへの悪影響を懸念する米国議員らの反発に直面してきた。欧州連合（EU）も、Libraが競合企業を不公平に締め出す恐れがないかどうかを調査していると報じられている。Facebookは、議員らの懸念にすべて対処するまでLibraを提供しないとしている。 FacebookはLibraを2020年上半期に運用開始する計画で、この通貨を管理する団体Libra

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カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致表明をめぐり、横浜市が大揺れだ。カジノ誘致を「白紙状態」と訴え、一昨年３選した林文子市長の方針転換に市民は猛反発。２２日に市役所で会見した林市長は報道陣の追及にイラ立ちを隠さず、終了後のペーパーぶん投げ映像がＳＮＳで拡散され、ますます株を… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り838文字／全文978文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

安倍首相は「両国にとってウィンウィンで進んでいる」と言ったが本当か？　日米貿易協定交渉をめぐり、安倍首相とトランプ大統領が２５日、大枠合意し、来月、正式署名を目指すという。 「多くの成果は７月の選挙後まで待つ」「８月に素晴らしいことが発表される」――。これは５月に来日時の… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り354文字／全文494文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

トリプルスコアからの大逆転劇だった。 ２５日投開票だった埼玉県知事選。自民・公明が推薦したスポーツライターの青島健太氏（６１）と、上田清司知事が全面応援し、立憲民主や国民民主など野党４党が支援した元参院議員の大野元裕氏（５５）の事実上の一騎打ちは、大野氏が６万票差をつけ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り584文字／全文724文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

サイに襲われて飼育員が死亡か――。多摩動物公園（東京・日野市）の事故にビックリした人もいるだろう。 ２５日午前１０時５０分ごろ、同園のインドサイのおり付近で飼育員の浅見準一さん（５４）が倒れているのが発見され、病院に搬送されたが、まもなく死亡。浅見さんは左脇腹や背中など… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り782文字／全文922文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

WEBメディア「チャリツモ」では、現在「あべこべ憲法カルタ」を制作中だ。「あべこべ憲法カルタ」は、現行の憲法とは”あべこべ”な憲法が制定された世界を描いている。読者の皆さんには、この”あべこべ”な世界を通して、現行憲法への理解を深めてほしいと思う。 今回ご紹介するのは「な」の札だ。この札では「表現の自由」について書かれた日本国憲法第21条について伝えている。 カルタの絵札と読み札は、あくまで日本国憲法とあべこべの世界を表している。この札で描くのは「表現」が規制され、政府に批判する言動が圧殺される世界だ。もちろん現実世界の日本国憲法では、「表現の自由」が保障され公共の福祉に反しない限り、反政府デモであっても行うことができる。 【日本国憲法第21条】 1　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 2　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

長期休み明け前後に集中する、子供の自殺。とくに夏休み明けにその数は突出しています。そんな状況を憂慮し、2016年に「いじめ自殺防止のための共同宣言」を発表したのが、これまで数多のいじめ字問題を解決に導いてきた現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんです。阿部さんは自身のメルマガ『伝説の探偵』で、今年から共同団体に加わった力強い新たな「仲間たち」を紹介。さらにこの宣言に異を唱えた「反対勢力」の存在も明らかにしています。 メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます 子ども自殺問題について 共同宣言をする意味 ここのところ「新学期に向けて」子どもの自殺防止についての活動がよく取り上げられている。私が代表理事を務める「NPO法人ユース・ガーディアン」では、同志と言えるNPO法人を中心に様々な団体を集め、「いじめ自殺防止のための共同宣言」を行い、今年で4年目を迎えた。 自社・自団体

長期休み明け前後に集中する、子供の自殺。とくに夏休み明けにその数は突出しています。そんな状況を憂慮し、2016年に「いじめ自殺防止のための共同宣言」を発表したのが、これまで数多のいじめ字問題を解決に導いてきた現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんです。阿部さんは自身のメルマガ『伝説の探偵』で、今年から共同団体に加わった力強い新たな「仲間たち」を紹介。さらにこの宣言に異を唱えた「反対勢力」の存在も明らかにしています。 メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます 子ども自殺問題について 共同宣言をする意味 ここのところ「新学期に向けて」子どもの自殺防止についての活動がよく取り上げられている。私が代表理事を務める「NPO法人ユース・ガーディアン」では、同志と言えるNPO法人を中心に様々な団体を集め、「いじめ自殺防止のための共同宣言」を行い、今年で4年目を迎えた。 自社・自団体

8月23日に発表された、改正電気通信事業法に対するパブリックコメントが話題となっています。「アップルつぶし」との異名もあるこの改正法に当然ながらアップルは猛反発し、在日米国商工会議所は日本政府を名指しして厳しく追及。ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんは自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、今回の省令案を「日米貿易戦争に発展してもおかしくない」とした上で、「総務省はアメリカを敵に回してまでも押し切るつもりなのか」と、その覚悟を質しています。 省令案パブコメにアップルやクアルコムが辛辣な意見――総務省に「アメリカを敵に回す覚悟」はあるのか 改正電気通信事業法の施行に向けて、総務省に寄せられたパブリックコメントが公開された。キャリアや個人など67件の意見が集まる中、注目はアップル、クアルコム、在日米国商工会議所からも意見があったという点だ。当然のことながら、アメリカ勢は

7月1日に、通販サイトと同じ「ビックカメラドットコム」という名前で大阪八尾市にオープンしたビックカメラの新店舗は、ネット時代の家電量販店のあり方として注目されています。解説するのは、メルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』発行人の理央周さん。お客様の立場で考えるというマーケティングの原点に立ち、「どこででも、いつでも買えるようになりたい」というニーズを実現する取り組みは「見事」だと評価しています。 ビックカメラの挑戦 ビックカメラが面白い試みをやっているそうです。大阪に「ビックカメラドットコム」という、自社の通販サイトと同じ名前の「リアル店舗」を出したとのこと。 日経新聞によると、通常の駅前にあるような店舗より小さく、面積は5分の1程度。特徴は、店のいたるところに、色々な大きさの「QRコード」が600枚配置されているそうです。 QRコードは、四角

東京裁判では、ナチスの『国際軍事裁判所条例」が直輸入され、「戦争犯罪被告人裁判規定（昭23年10月公布）」となった。これではＡ級は「平和に対する罪」で、ＢＣ級は「従来の戦争犯罪」と「人道に対する罪」となっており、犯罪人の階級別はなかった。 あるのは大物重要戦犯人と、それ以外の単に戦犯人の区別だけだったが、大物＝A級、それ以外はB級C級となってしまった。特に、Cの「人道犯罪」はユダヤ民族絶滅政策を指していたが、GHQは日本でも同じものがあるだろうと追及したがみつからない。「条例」の手前、やむを得ず、A級は大物、B級は犯行指揮者、C級はその実行者とさらにあいまいな区分けしてしまった結果いつそう混乱が生じた。 その上、GHQ法務部が戦犯名簿を作成し、その証拠を集めて逮捕する担当だったが、日本の降伏が予想以上に早かったため、リストは全くできていなかった。８月３１日午後、マッカーサーは厚木に降り立ち

BBCのステファニー・ヘガティ人口問題担当記者は、低賃金で長時間働かされたと訴える移民労働者たちに話を聞いた。その中には、世界的服飾ブランドの服を作っていた人も含まれている。

アメリカでは資本主義が過酷な不平等を拡大させているという批判が集中するなか、同国でも最も大規模で有名な各社を率いる最高経営責任者（CEO）約200人が声明を発表した。企業はもはや、株主の利益を最優先する株主第一主義を掲げるべきではないとする声明だ。 この声明は、企業の目的とは何か、またコーポレート・ガバナンス（企業統治）にいかに取り組むべきかを、根底から覆すものだ。 ・この声明に署名したのは、経営者団体「ビジネス・ラウンドテーブル（Business Roundtable）」に所属するCEO181人だ。公共政策に関するロビー活動を行なう同団体には、アマゾンやウォルマート、JPモルガン・チェース、アップルなどのCEOが名を連ねている。 ・声明では、方針転換の具体的内容は示されていない。その代わりに、顧客や環境、従業員、サプライヤー、さらには社会全体を尊重することを含む、ハイレベルな目標が明らか

イギリスロンドン南東部に広がるケント州、ロイヤル・タンブリッジ・ウェルズを訪れたのは2009年のこと。 内閣府の「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」という事業で高齢者分野の派遣団員として「生きがいのある高齢者の生活」をテーマにイギリスを訪問した。 郊外の静かな田舎町のデイサービスで、介護スタッフに支えられて送迎車から降りてくる1人の要介護高齢者。おそらく80代だろう。私は彼女の足元を見て、驚きを隠せなかった。 その人は、「ハイヒール」を履いていた。杖をつきながら、優雅に室内に入っていく高齢者がピカピカのハイヒールを履いている。その姿に見とれていた私に、現地の介護スタッフが「どうしたの？」と声をかけてくれた。そこで私は素直に疑問をぶつけた。 「あの状態でハイヒールは危ないんじゃないの？」 すると、「確かに危ないかもね、日本ではお年寄りはどんな靴を履いているの？」と、屈託のない笑顔で返さ

イギリスロンドン南東部に広がるケント州、ロイヤル・タンブリッジ・ウェルズを訪れたのは2009年のこと。 内閣府の「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」という事業で高齢者分野の派遣団員として「生きがいのある高齢者の生活」をテーマにイギリスを訪問した。 郊外の静かな田舎町のデイサービスで、介護スタッフに支えられて送迎車から降りてくる1人の要介護高齢者。おそらく80代だろう。私は彼女の足元を見て、驚きを隠せなかった。 その人は、「ハイヒール」を履いていた。杖をつきながら、優雅に室内に入っていく高齢者がピカピカのハイヒールを履いている。その姿に見とれていた私に、現地の介護スタッフが「どうしたの？」と声をかけてくれた。そこで私は素直に疑問をぶつけた。 「あの状態でハイヒールは危ないんじゃないの？」 すると、「確かに危ないかもね、日本ではお年寄りはどんな靴を履いているの？」と、屈託のない笑顔で返さ

BBCのステファニー・ヘガティ人口問題担当記者は、低賃金で長時間働かされたと訴える移民労働者たちに話を聞いた。その中には、世界的服飾ブランドの服を作っていた人も含まれている。

イスラエルは、イランによる攻撃を阻止するため、シリア首都ダマスカス近郊にある複数の施設を空爆したと発表した/JACK GUEZ/AFP/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） イスラエル軍は２４日、イランによる「大規模な攻撃」を阻止するため、シリア南部の首都ダマスカス近郊にある複数の施設を空爆したと発表した。 イスラエル軍によれば、イランは同国への無人機攻撃を計画していたという。 ネタニヤフ首相はツイッターに「イランはいかなる場所でも罪の責任を免れない。我が国の軍はイランの侵攻に対し、あらゆる方面で戦う」と書き込み、殺されそうになったら先に殺せというヘブライ語聖書の言葉を引用した。 この発表に先立ち、シリアの国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）は、同国の軍がダマスカス上空で敵機を攻撃し、市内に爆発音が鳴り響いたと報じた。 匿名の住民らがＣＮＮに語ったところによると、爆発音はダマスカス

与党の「予算委員会開催拒否」が続いています。 過去には、「与党の審議拒否は、国会制度の想定を超えた蛮行。これこそが「サボり」である」、「なぜ自民党は予算委員会開催を拒否するのか？　熟議拒否が議会制民主主義を壊す」と2回ほど当サイトでも取り上げてきましたが、与党はいまだにまともに予算委員会を開催していません。 117日ぶり（！）に開かれたのは、6月26日、第198回通常国会の閉会時に「たった2分で」終わったのです。8月1日から5日間だけ開かれた臨時国会も、5日に予算委員会（閉会時）にたった30秒で終了しています。 与党自民党はなぜこんな蛮行をするのでしょうか？　そもそも予算委員会とはどんなものなのでしょうか？ 今回はそんなことを漫画にしてみました。

東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、再稼働を目指している６号機と７号機が実際に稼働してから５年以内に、一部の原発の廃炉を検討する方針を明らかにしました。 条件付きで、時期は明確にしていませんが、東京電力が柏崎刈羽原発の廃炉に言及するのは初めてのことです。 東京電力の小早川智明社長は26日、柏崎市役所を訪れ、桜井雅浩市長に柏崎刈羽原発の今後の運用方針について説明しました。 小早川社長は、原発の６号機と７号機の再稼働を目指して安全対策の工事を進める一方で、洋上風力など再生可能エネルギーの活用も検討しているものの、現時点で事業の見通しは得られていないと述べました。 しかし、こうした事業を通じた電源の確保が見通せる状況となった場合には、６号機と７号機が実際に再稼働してから５年以内に、１号機から５号機のうち１基以上の原発について廃炉も想定したステップに入るとしています。 東京電力が

【ビアリッツ時事】安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、先進7カ国首脳会議（G7サミット）の合間に会談し、対北朝鮮で日米韓が協調する重要性をアピールした。 しかし、ミサイル発射を続ける北朝鮮への日米のスタンスは食い違う。先鋭化する日韓の対立への処方箋も示せず、3カ国連携は揺らいだまま。北東アジアの安全保障をめぐる不安は拭えなかった。 首相「短距離弾道ミサイルも国連決議違反だ。極めて遺憾だ」 大統領「短距離ミサイルは合意違反ではない」 今年4回目となる両氏の会談は、冒頭から温度差が鮮明になった。北朝鮮が短距離ミサイルの発射を繰り返していることへの見解を記者団からただされた際、両首脳が真逆の評価を示したためだ。 首相はすぐに「常にトランプ氏とは緊密に連携している」と力説。トランプ氏は「日本の首相がどう感じるかは理解できる。シンゾーと私が首脳である限り、日米はいつも同じ考えだ」と気配りを示した

革新共闘会議の活動で、腕を組む（左から）屋良朝苗氏、瀬長亀次郎氏、上原康助氏、安里積千代氏＝1970年前後（読谷村史編集室所蔵） 読谷村史編集室は22日、沖縄の日本復帰運動や戦後教育の象徴的な場面などを含む写真資料がインターネット上で閲覧できる「沖縄戦後教育史・復帰関連資料」の写真データベースの公開を開始した。写真は、県教職員組合（沖教組）から2013年に譲り受けた資料で、1964年から2000年までに撮影された1万3145点。クラウドファンディングで支援を募り、写真やフィルムの電子化に取り組んだ。同村は、戦後史の学習や調査・研究などを含め、幅広く活用を呼び掛けている。 データベースには、復帰闘争や全軍労スト、教公2法阻止に向けた運動、毒ガス移送などの政治社会史や、沖縄教職員会の活動などの写真がある。瀬長亀次郎氏や屋良朝苗氏ら戦後を代表する政治家らの活動も記録されている。 電子化やデータベ

均等法第一世代として「未だに後輩達にこんな思いをさせてしまっているんだ」と申し訳なく拝見しました。同時に「次の世代から“本当にそんなことあったの？”と言われること」を目標に頑張っている方々の頼もしさに感服しました。 強く共感しました。私も81年生まれなので同世代。著書はまだ未読ですが、早速読みます。出演者の言葉や状況がどれも私自身にも当てはまり、考えさせられ、自分の頭の中にあったことが可視化されたようです。特に番組の最後、夫婦で話合う場面で、女性の「フルタイムで働きたい、出世したい」という言葉は、私が頭の中にあったけど、抑圧されていた思いでした。それを自覚しました。 私も自分の話だと感じながら読了した読者の一人です。本を手に取った全ての人が韓国に興味がある訳ではなくても物語の本質に思いを寄せる事に意味があると感じ、番組を通して日本人がそれぞれの立場で物語をどのように消化しているのか伺えて大

世界の企業によるブロックチェーンへの支出の総額は飛躍的に伸びている。「様子見の時代は終わった」。そうグローバル企業の担当者は語る。 米Forbesが初めてリスト化した、同技術へ果敢に取り組む大企業50社を一挙掲載！ AMAZON（アマゾン） 拠点：シアトル ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、Ethereum（later in 2019） アマゾン ウェブ サービス（AWS）は、分散台帳技術を使いたいという企業を支援するためブロックチェーンの開発ツールを提供している。アマゾンで最も利益率の高い事業であるクラウドコンピューティング分野において、自社の優位を維持するのに賢明な方法だ。2018年の営業利益は73億ドルであった。 同社のツールを使っているクラウドの顧客には、病院、保険会社、患者の間の支払管理を支援するチェンジ・ヘルスケア、ガーディアン生命保険、

韓国のSKテレコムは8月22日、5Gサービスを提供中の世界28の通信会社の中で最も早く、5G加入者が100万人を突破したと発表した。SKテレコムは4月3日に世界初の5G対応スマートフォンを発売しており、140日間で今回の成果を生み出した。 SKテレコムの5G加入者数は、2011年に始まったLTEの2倍のペースで伸びているという。5Gの利用者は、LTEより月平均で65％多くデータを使用し、オンライン動画サービス（OTT）の利用時間も130％長いという。 同社のLTE利用者は月平均で20.4GBのデータを消費するが、5Gに乗り換えた利用者のデータ消費量は33.7GBに上昇している。コンサルティング企業Moor Insightsによると、SKテレコムは5G分野で世界の競合に先行しており、4月の5G対応の開始時には、Kポップスターや有名アスリートを起用した広告キャンペーンを実施した。 SKテレコム

1986年に竣工された「アークヒルズ」に始まり、2003年の六本木ヒルズ、2014年の虎ノ門ヒルズなど大規模再開発事業を手掛けてきた森ビル。同社が、港区にまたも大規模プロジェクトを始動した。 先日、森ビルは記者会見を開き、ヒルズの未来形「虎ノ門・麻布台プロジェクト」の概要が明らかになった。会見冒頭で同社の代表取締役社長　辻慎吾は「プロジェクトは、30年の歳月をかけ取り組んできた森ビルらしい大規模都市再生計画であり、都市生活の未来、東京の未来を提案する新たな挑戦であります」と高らかに宣言した。 同プロジェクトが始動するにあたり「都市とはどうあるべきか、都市の本質とは何かという問いからスタートした」と語る辻は、その答えを「人々が人間らしく生きるための都市のあり方」に見出したという。 そうした考えのもとにヒルズの未来形として「Modern Urban Village」をコンセプトに掲げ、「Gre