前原誠司国土交通相は6日の閣議後の記者会見で、高速道路を原則無料化する公約について、参院選の民主党マニフェスト(政権公約)では修正する必要はない、との考えを明らかにした。 高速無料化は6月から試行されるが、財政難もあって高速道全体の2割弱の路線での実施にとどまる。無料路線の拡大には競合する公共交通機関などの反発も強いが、前原国交相は「造った高速を有効活用し、物流コストを下げて日本経済の発展につなげるのが原点。段階的に社会実験をやりながら(原則無料化する)ということは何ら変える必要はない」と述べた。 ◇ 長妻昭厚生労働相は6日の閣議後会見で、民主党が今夏の参院選で掲げるマニフェスト(政権公約)について、「マニフェストは(衆院任期の)1期4年の話。基本的には衆院選のマニフェストに沿った対応をしたい」と述べ、子ども手当など厚生労働分野の公約の見直しを否定した。 長妻氏は「さらに詳