なぜ共産党の支持率は低迷しつづけるのか | BLOG BLUES
暗澹たる念いだ。一億総中流、社会主義の理想は西側陣営の日本に於いて 達成されたとまで喧伝された、あの日本は、どこへ行ったのであろうか。 原因は、冷戦の帰趨にある。左派勢力との政治決戦に大勝利した 保守勢力は、冷戦勝利のために編み出した、修正資本主義の修正箇所を 四半世紀かけて消して行った。それが、「戦後政治の総決算」の正体だ。 具体的には、税制である。修正資本主義の精華たる累進課税を、 国民に気づかせぬまま、緩和してしまった。 格差社会、貧困時代は、来るべくしてやって来たのである。 手をこまねいていた左派勢力というのは、一体何なのだろう。 僕は、何十年も有権者をやっているが、旧社会党なり共産党なりが、 「累進課税緩和反対」「累進課税を修正資本主義時代に戻せ」と主張したのを およそ耳にしたことがない。聞こえたのは「消費税増税反対」こればっか。 バカのひとつ覚えとは、よく言ったものだ。 赤旗志
「格差はあって当然」「下流は甘え」とか「自己責任」と言った言葉をはっきり言うのは - 「格差はあって当然」「下流は甘え」とか... - Yahoo!知恵袋
格差がない世界はありませんから、質問者さんが非難した方々の言うことも間違いではありませんし、成功した人だから言えると思います。 ここでは格差の拡大を問題にしていると思いますから、数字をURLから確認しながら意見を述べますが、実質的格差が拡大した程度は簡単には判らないのではないですか。 統計上は見せかけの格差拡大要因である高齢化（所得格差が大きいのは、高齢者世帯）要因を除けば真の格差上昇は４分の１程度であるということもあるし、国際比較しても中程度の格差であるから格差を騒ぎ過ぎるように思う。 また高齢者相互の格差が大きいことは年金所得の差と思われ、国民年金と厚生（共済）年金などの差がそうなることは問題になるが、これは今に判ったことではない筈で自己責任を含むことになります。 格差の拡大とは何を指すのか、例えば低所得でも生活できる地方と高所得の都会がある、低所得者の割合が地方に多くなったとすれば、
国民6人に1人が貧困層、厚労省
都内の公園のいすに腰掛けるビジネスマン（2009年3月31日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【10月21日 AFP】厚生労働省が20日初公表した「相対的貧困率」で、日本国民の6人に1人近くが貧困状態で暮らしていることが明らかになった。2006年の貧困率は15.7％で先進国の中でも極めて高い水準。 相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値の半分未満しか所得がない人の割合。1997年は14.6％だった。 長妻昭（Akira Nagatsuma）厚生労働相は同日会見し、日本の貧困率が、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）加盟国の中でも最悪レベルだと述べた。 08年の世界的な金融危機に端を発した景気低迷を受けて、給与額が減少していることから、現在の貧困
格差社会を考える-たむたむの自民党ＶＳ民主党
格差社会を考える 『致知』2006年9月号に「歴史の教訓 渡部昇一」91〜93頁、が載っていました。 格差について考えてみたいと思います。 以下、関係するところをピックアップしてみました。 「格差をなくそうとすればみんな底辺で平等になる」 （略）日本は悪い方向に向かっているのだと思わせたい輩が後を絶たない。この連中が呪文（じゅもん）のように口にするのが「格差社会」である。 （略）経済アナリストの森永卓郎氏も、そういう1人である。 （略）森永氏は格差の拡大をしきりに言い、その対策としていかにも大胆な新説であるかのように、相続税を100パーセントにせよと主張した。 そこで私は、相続税100パーセントはもう100年以上も前に唱えられた古びた手法で、しかもそれが間違いであることはすでに証明されていると述べた。 誰が相続税100％を言ったのかと森永氏が聞くので、マルクスが「共産党宣
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