もはや「民主主義」とは言えない - dongfang99の日記
本社・ＦＮＮ合同世論調査 「早期に招致を」７割 内閣支持率２３％ 産経新聞 12月14日(火)7時56分配信 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査で、民主党の小沢一郎元代表の国会招致について「早期に実現すべきだ」としたのは７０・５％と、７割を超えた。衆院政治倫理審査会で小沢氏招致が議決された場合の対応でも、「招致に応じるべきだ」としたのが８５・９％に達しており、小沢氏に国会での説明を求める世論は強い。 菅直人内閣の支持率は前回調査（１１月２０、２１日実施）から１・８ポイント微増したが、２３・６％と低水準のまま。不支持率は０・２ポイント微減の５９・６％で、依然として不支持が支持を大きく上回った。 政党支持率は民主党が１８・６％で０・３ポイント減。自民党は１・７ポイント増の２３・６％で民主党を上回り、差が広がった。 来年の通常国会前までの内閣改造
【世論調査】菅内閣支持率、鳩山政権末期にそっくり？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、内閣支持率が発足以来最低の２１・８％となった菅直人政権。外交問題で失点を重ね、政治とカネの問題の解決も一向に進まず、特に無党派層の“菅離れ”が顕著になったことが支持率急落につながったことがうかがえる。この無党派層離れは、８カ月の短命に終わった鳩山由紀夫政権の末期にも見られた現象。２カ月前には６４・２％の高い支持率を誇った政権も、「短命の法則」に陥ろうとしている。（康本昭（しょう）赫（かく）） 今回の調査では、全体の支持率２１・８％に対し、無党派層からの支持率は１３・７％。６月に退陣した鳩山内閣は政権末期の５月２９、３０日に行った調査では全体の支持率は１９・１％だったのに対し、無党派層からの支持率は７・８％だった。 鳩山政権は、自らや小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）
新首相に期待５７％ 民主支持率上昇 共同通信世論調査 - MSN産経ニュース
共同通信社が４日夕から５日にかけて実施した全国緊急電話世論調査で、新首相に選出された民主党の菅直人代表に「期待する」と答えた人は５７・６％に上った。直接の比較はできないが、５月末の前回調査の鳩山内閣支持率１９・１％から大幅に改善し「首相交代効果」がくっきりと表れた形だ。「期待しない」は３７・２％だった。 民主党の支持率も前回比１５・６ポイント増の３６・１％に上昇。自民党の２０・８％を大きく上回った。参院選比例代表の投票先でも民主が１２・７ポイント増の３２・６％、自民が２・５ポイント増の２３・４％だった。前回は政党支持率、投票先ともに自民が政権交代後初めて民主を逆転したが、短期間で民主が「第１党」に返り咲いた。 「どのような連立政権の枠組みがよいと思うか」との質問で、「今の民主党と国民新党」と答えた人は１６・１％にとどまった。「みんなの党など『第三極』の新党が新たに加わる」が２８・１％で最も
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【書評】「世論の曲解」なぜ自民党は大敗したのか 菅原琢 - ∩∪∫！┗□9 - n u s i l o g -
2010年02月10日 01:13 カテゴリWed：@kame2332 【書評】「世論の曲解」なぜ自民党は大敗したのか 菅原琢 Posted by kame2332 No Comments No Trackbacks Tweet 自民党は小泉構造改革によって国民の支持を失ったという見方がメディアを通じて流布されてきました．しかし，この本ではその見方が誤りであることを論理的に解き明かし，自民党が2007年，2009年と歴史的な大敗を理由を考察するものです．それを通して，世に流れる「世論の動向」にも疑いの目を持って見ることができるようになるでしょう．政治ウォッチャーであれば必読の書です． まずこの本は，2005年の郵政選挙の分析から始まります．郵政選挙といえば，IQが低い層（いわゆるB層）が小泉劇場に騙されて自民党に投票したという見方が主流です．しかし著者は，この選挙で元々改革意識が備わってい
【産経ＦＮＮ合同世論調査】世論は景気優先？マニフェスト反古も容認か (1/2ページ) - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）について聞いたところ、「守れないマニフェストが出ても仕方がない」との回答が８割近くに上った。来年度予算編成においても「マニフェストを重視すべき」との回答は１割足らずで、厳しい経済情勢を背景に、国民はマニフェストの実行よりも、景気対策などの現実的な対策を望んでいるようだ。 「守れないマニフェストが出ても仕方がない」との回答は、民主党支持層の８７・４％をはじめ、社民、国民新の連立与党支持層は８割以上が容認。「民主党などの要望で政府が（マニフェストなどの）方針を変えるのは当然」との回答も全体で５８・３％に上った。 ただ、こうした民主党などの「横やり」でマニフェストを変えるやり方そのものについては「要望の決定過程や根拠が不透明」とする回答が７０・４％と多い。マニフェストの変更は仕方ないが、
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事業仕分け評価で世論と乖離するマスメディア〜「民主党事業仕分けは茶番劇」（マスメディア）「５０年かけても何もしないよりまし」（世論） - 木走日記
民主党行政刷新会議の事業仕分けに対するマスメディアの批判的論調と、８割を越える評価を与えている世論との乖離が顕著で興味深いです。 ●民主党事業仕分け批判を産経新聞コラム記事で分析する マスメディアの批判的論調としては、特に２１日付け産経新聞の福島敏雄論説委員の著名コラム記事は産経らしい辛辣さ（失礼）がむき出しでよかったです。 【土・日曜日に書く】論説委員・福島敏雄 「国のやる仕事」とは何か http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091121/plc0911210349005-n1.htm 「わずか１時間程度で何十億、何百億円もの事業などが、あっさりとスクラップされてしまった」ことがおもしろかったといいます。 そのやり方も「マグロの解体ショーのようにショー化している」とし「江戸時代の「お白州」のような雰囲気」もおもしろいとします。 特に辛辣なのは次
消費税上げ「容認」が６１％…読売世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査（１４〜１５日実施、面接方式）で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は６１％で、「そうは思わない」３７％を大きく上回った。 消費税率引き上げを容認する人は、前回２００８年７月調査の４７％から１４ポイント増え、同じ質問を始めた０４年７月以降で最高となった。 「今後４年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できると思う人は３１％にとどまり、「そうは思わない」との答えは６２％に上った。 少子化対策・子育て支援で重視すべき方法を聞くと、「保育所の増設や育児休業制度の拡充など子育て環境を整備する方法」が６８％に上り、「それぞれの家庭に直接、給付金を支給する方法」は２８％だった。 後期高齢者医療制度に関しては、「今の制度をさらに手直しして続ける」４７％と「今の制度のままでよい」１６％とを合わせ、現行制度の根幹
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「舛添首相」期待感断トツ！凋落自民希望の星 (1/2ページ) - 社会 - SANSPO.COM
そもそも、鯨って旨いのか？ - あの旗を撃て！