（今回の議論はたぶん、かなり穴があります。ご承知おきを。...ってブログの記事はそもそもそういうものか。） 経済学に権力という概念が全くないわけではないと思うのですが、社会学ほどは目立たない概念でしょう。なぜでしょうか。 このことは、権力の定義を考えると自ずと見えてくるのではないでしょうか。まず手始めにWikipediaをみてみましょう。 権力（けんりょく、ドイツ語 Macht、英語 power）は、何らかの物理的強制力の保有という裏づけをもって、他者をその意に反してでも服従させるという、支配のための力のことである。権力者とは、そうした権力を独占的に、あるいは他に優越して保有し、それを行使する可能性をもつ者を言う。（権力:Wikipedia） ウェーバー的な定義ですが、日常的定義（人々が権力という言葉でどういった状態を指しているか）としてはこんなもんで十分なんじゃないでしょうか（フーコーの

先日の「パパは何でも知っている」というエッセイで、「矢野は自分のことを専門バカだと思っている」というお話をさせていただきました。専門バカなので、「自分の勉強したことのない分野のことはできる限り話さない」ようにしているのですが、今日はその原則から少しばかり逸脱することにしたいと思います。 それは、現在発売中の雑誌「エコノミスト」に掲載されている伊藤秀史教授（一橋大学）の「ノーベル経済学賞の2氏　市場の枠超え、ガバナンスの仕組み解く」（週刊エコノミスト2009年11月24日号）という記事に感動したからです。 さて、矢野は今まで当blogではノーベル経済学賞についてほとんど話題にしたことがありません。というのはそもそも自分の専門が狭すぎるので、誰がノーベル経済学賞を受賞してもほとんどの場合知りませんし、毎年恒例の発表直前の「今年は誰が受賞するか」という話題にも・・・まあ、あまり興味を持ったことは

昨日紹介したマンキューの主張について、アパラチアン州立大学教授のジョン・ホワイトヘッド（John Whitehead）がブログで異議を唱えている（Economist's View経由）*1。 昨日のエントリから、ホワイトヘッドの批判の対象となっているマンキューの主張を引用すると、以下の通り。 経済的効率性の観点から言えば、炭素排出権の価格は、高いエネルギー価格という形で消費者にそのまま課せられるべきなんだ。消費者はその高価格に基づきエネルギー消費の最適値を決める一方、所得税や給与税の軽減によって補償を受ける。そしてその減税を賄うのは、排出権のオークションから上がった収益ということになる（本当は炭素税の方がいいんだけどね）。 これに対し、ホワイトヘッドは、そうした排出権オークション収入と減税の抱き合わせは完全に間違っている（The twinning [of cap-and-trade auc

心配しているのは、雇用の問題だ。ただでさえ深刻な状況に陥っている。 最近1年ぐらいで、「失われた10年」に相当するほどの雇用が失われた。完全失業率は6月の速報値で5.4％。これから1年半から、2年で７％台に上がる可能性がある。 1つの大きな理由は、新卒採用がこれから大きく落ち込む可能性があるからだ。大学も、専門学校も、高校も新卒の採用が大きく落ち込み、若年層の失業が増える。 恐ろしいのは95年代半ばからの「失われた世代」と言われる若者と同じ境遇の人たちが“再生産”されかねないことだ。おそらく、就職を断念する層が増えていく。 これは「求職意欲喪失者」に分類される。完全失業率には含まれないが、全労働人口の2％ぐらいは占めているだろう。今後の就職戦線の厳しさで、意欲喪失者が大幅に増える可能性がある。だから、実質的な失業率は10％に近くなっていく。 失われた世代は正社員になれず、経済的にも恵まれな

Americans are angry at Wall Street, and rightly so. First the financial industry plunged us into economic crisis, then it was bailed out at taxpayer expense. And now, with the economy still deeply depressed, the industry is paying itself gigantic bonuses. If you aren’t outraged, you haven’t been paying attention. But crashing the economy and fleecing the taxpayer aren’t Wall Street’s only sins. Ev

ラスカルの備忘録一時休止http://d.hatena.ne.jp/kuma_asset/ まあ、僕も止めようと思うことは頻繁。特に経済学の予備的知識もない人が自慢気に専門家の書いたものを批判しているのをみるたびにそう思う（個人的にそれをヒガシタニ効果あるいはHigashitani Twistと呼んでいる）。自分の書いたものに対してだけじゃもちろんない。そういう素人談義や単なる文章理解の羅列・氾濫にうんざりしているのが正直な感想。日本でまともな経済ブログやサイトはごく限られていて新規参入がほとんどないのが事実でしょうね。コメント欄をひらけば（すでに警察に届け済みだけど）いやがらせコメントやストーカー並みのはてブやスターがつく。そういう現状にはかなり前からうんざりしていますね。このうんざり度は僕なんかかなり（みんなにはそう見えないでしょうけど　笑）耐性があるほうなのです。その傍証として、もし

Nick Roweが貨幣数量方程式を取り上げた6/15WCIブログエントリにスコット・サムナーが寄せたコメントについて、ケインズの一般理論の15章を引用して小生がコメントしたところ、突然サムナーが猛反発したので驚いた。 具体的には、MV=PY式における貨幣の流通速度Vよりも、M=kPY式におけるマーシャルのkの方が自分にはしっくり来る、とサムナーがコメントしたので、一般理論の15章でケインズは、V（ケインズの表現では貨幣の所得速度）が関係するのは貨幣M全体ではなく、貨幣のうち取引に関係する部分M1だとしていますよね、と小生が指摘したところ、サムナーから以下のような反応をもらった。 With all due respect to Keynes, the quotations you provide are horribly confused. His statement that if yo

（前回のエントリー） ジョセフ・スティグリッツ「倫理的なエコノミスト」（１） 下記の書評翻訳の続きです。*1 ジョセフ・スティグリッツ「倫理的なエコノミスト」(Foreign Affairs 11-12/2005) 半歩の前進と躓き グローバリゼーションの貧困への衝撃に関する議論において、フリードマンは、たとえグローバリゼーションが国内の不平等の拡大と結びついてきたとしても、グローバルには貧困と不平等の削減につながる、との見方を支えてきた。その分析には３つの不備がある。第１は、貧困の定義に関係する。世界銀行が様々な観点から強調しているように、貧困は単に所得の問題ではなく、不安定と声を出すことができないことも、その要素の一部にある。フリードマンの分析は、完全に、これらの次元を無視している。 第２の批判は、何がグローバリズム本来の問題とはいえず、特別な政策にともなわれたものなのか、という点に関

※コメントいただいた点について、随時修正を行います。 いま、猪木武徳「戦後世界経済史」を読んでいるのですが、はしがきに次のような記述がありました。 滞っていた本書の執筆に踏み切れたのは、中央公論新社の新書編集部の高橋真理子さんに「構成目次」をお渡ししてから七年の歳月が流れてしまったことにわれながら驚いたこと、昨年秋に偶然手にした米国の経済学者、ベンジャミン・フリードマン（Benjamin F.Friedman）のThe Moral Consequence of Economic Growth（Alfred A.Knopf, 2005)を読んで大きな刺激を受けたことが影響した。同書は、今時の金融危機の発生以前に書かれているが、経済成長とモラルの関係を取り上げており、経済学が、法学や倫理学、道徳哲学から枝分かれした学問であることを改めて想い起こさせてくれた。 戦後世界経済史―自由と平等の視点か