九州新幹線長崎ルートの新鳥栖－武雄温泉（ともに佐賀県）の整備方式を検討している国土交通省の寺田吉道官房審議官が１９日、佐賀県庁を訪れ、同区間をフル規格で整備する場合、県の実質的な負担が約６６０億円になるとの試算を、副島良彦副知事に説明した。 ミニ新幹線で整備した場合は単線が約２８０億円、複線が約４９０億円とそれぞれ試算した。 国が整備方式の決定前に具体的な試算額を示すのは異例で、佐賀県に検討を促すのが狙い。ただ、県は国交省などと結んだフリーゲージトレイン（軌間可変電車）の導入の合意が前提という立場で、副島氏は「仮の数字ということで説明してもらったが、佐賀県は新幹線整備を求めていない。条件闘争はしていない」と訴えた。 整備新幹線の建設費は、ＪＲが支払う貸付料を差し引いた残りの３分の２を国が、３分の１を地方が負担する仕組みで、一定額は地方交付税で穴埋めされる。フル規格で整備する場合の概算建設費

１０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。（桑原雄尚） 民間議員の提言は、３月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も１０日の会議で、支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン（仮称）」の策定を打ち出した。 内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートと

新元号「令和」については中国国営新華社通信（英語版）が公表直後に速報するなど中国メディアは高い関心を示した。インターネットでも中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」で「日本の新年号『令和』」がトレンドワードになった。 新元号の出典が漢籍ではなく初めて日本古典となったことについて、中国紙の環球時報（電子版）は「中国の痕跡は消せない」の見出しで、引用元の「万葉集」も中国詩歌の影響を受けていると指摘。ネットユーザーの間では新元号のもともとの出典は後漢の文学者、張衡の韻文「帰田賦」だとの主張も目立った。 中国外務省の耿爽（こうそう）報道官は１日の記者会見で、新元号について「日本の内政であり論評しない」と述べるにとどめた。 一方、韓国の左派系紙、ハンギョレ（電子版）は１日、新元号の出典について「安倍晋三政権の保守的色が日本の古典を出典とする年号誕生の背景にあるようだ」との分析を掲載した。 新元号決定を

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は４日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射をめぐって日韓が対立している問題を記事で取り上げ、「朝鮮半島の平和の雰囲気を壊してわが民族への再侵略野望を実現しようとする日本反動らの凶悪な計略が明るみに出た」と安倍晋三政権を非難した。 日本を「民族の団結を阻む、がん的存在」だと指摘。「全同胞は日本反動らの対朝鮮敵視政策と再侵略野望を断固粉砕すべきだ」と韓国に向けて対日共闘を呼び掛けた。 韓国のいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決に関しても、北朝鮮は賠償に応じない日本側を繰り返しメディアで批判しており、日韓対立に便乗し、日韓の離間をあおるのが狙いとみられる。 朝鮮中央通信は４日、ここ数年、日本海沿岸に漂着した北朝鮮漁船の船員らを日本が保護・送還してきたことに対し、北朝鮮の赤十字会中央委員会が「人道的幇助（ほ

防衛省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射の実態を、１０カ国程度の言語で発信する検討に入った。韓国がレーダー照射の事実を認めず、日本に非があるとの虚偽の発信を続けていることから、国際社会に日本の哨戒活動の正当性を訴える必要があると判断した。政府関係者が２０日、明らかにした。 防衛省は週内にも、哨戒機内で記録した電波信号音をレーダー照射の証拠として公開する方針だ。同時に、韓国側の不適切な対応に反論する声明文も発表する。日本語や韓国語版に加え、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など９～１０カ国語での発信を検討している。 韓国側は火器管制レーダーの使用を認めていない上に「日本の哨戒機が脅威となる低空飛行をした」と実態と異なる説明を重ねている。日本が哨戒活動現場の動画を３カ国語で公開すると、韓国側は８カ国語の動画で反論に出た。 政府関係

警視庁に摘発された指定暴力団組員の男が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）上で使える「ＬＩＮＥスタンプ」という画像アイテムを自作し、オンライン上で販売した疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。スタンプは一般の利用者向けに販売されており、警察当局は暴力団が若者らに浸透しているラインに目をつけ、新たなシノギ（資金獲得活動）としている可能性があるとみて警戒を強めている。 関係者によると、ラインスタンプを自作、販売したとみられるのは住吉会系３次団体に所属する４０代の男。警視庁に平成３０年３月ごろ、知人男性から１００万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されている。 スタンプは複数の種類があり、短髪の男性の画像に「アニキと一緒です」「本部です」「若いのを行かせます」といったメッセージが添えられているほか、携帯端末を見つめる男性の画像に「ヘッドに確認して」「本部は誰が泊まるの？」などの文言が

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日午前の記者会見で、東京株式市場で日経平均株価が約１年３カ月ぶりに２万円の大台を割り込んだことに対し「日本経済は企業収益が過去最高水準となるなどファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は堅調だ」と述べ、影響は限定的との認識を示した。 日経平均が急落した要因としては、世界的な景気減速懸念が指摘されている。菅氏は「引き続き市場動向に注意しながら経済運営に万全を期していきたい」と語った。 来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げへの影響については「リーマン・ショック級の事態が起こらない限り引き上げる予定だ。引き上げができる環境を整備することが政府の大きな課題だ」と強調した。

日本ではまだカラーフィルムが普及していなかった昭和３０年代、鉄道を中心とした日本の風景を鮮明なカラー写真で記録し続けていた米国人がいた。日本の鉄道に魅了されて全国を訪ね歩いた米国人撮り鉄が写した約４００枚の写真を収録した「秘蔵カラー写真で味わう６０年前の東京・日本」（光文社新書・１５００円＋税）は、普通なら白黒でしか見られない当時の日常風景を生々しくよみがえらせる。 鮮明なコダクローム著者のＪ・ウォーリー・ヒギンズさんは１９２７年、米国ニュージャージー州生まれ。ミシガン大学で修士課程修了後、昭和３１年に米軍軍属として初来日。１年間の在勤中に列車旅行を重ねたウォーリーさんはすっかり日本鉄道のファンとなり、いったん帰国した後、３３年に在日米空軍の軍属として念願の再来日を果たす。３５年には日本人女性と結婚し、日本に在住して鉄道写真を撮り続けた。その後、趣味が高じて国鉄の顧問となり、現在はＪＲ東日

山手線と京浜東北線の品川－田町間にできる新駅の名称が「高輪ゲートウェイ」に決まったとＪＲ東日本が４日に発表したが、中国のインターネット上では「『高輪ゲートウェイ』は、中国語でどう翻訳したらいいのか…」といった困惑の声が多くみられた。 ＪＲ東日本の発表後、中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」への書き込みでは、新駅の名称に片仮名が使われたことについて「聞きづらい名前だ」「中国の旅行客に友好的でない名前だ」などとの反応があった。 その他にも「こんなに長い名前になるなんて」「単に『高輪』では駄目なの？」と名称の長さに対する不満が出たほか、「山手線の他の駅名と統一感がない」「山手線っぽくない名前だ」という意見も目立った。 駅名について中国のネットメディアは「高輪Ｇａｔｅｗａｙ駅」と英語を使って紹介。中国語で「ゲートウェイ」を意味する「網関」を用いて「高輪網関」と翻訳するネット利用者もみられた。 一方

【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日、トランプ米政権が日本などの同盟諸国に対し、ワイヤレスやインターネットの業者が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。 米政権による説得工作の対象は、日本に加えドイツ、イタリアなど華為の製品が広く使われている国々で、各国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、華為の製品はサイバー安全保障上のリスクだと訴えたとしている。米国はまた、中国の通信関連製品を締め出した国に対し、通信情報分野での財政支援の拡大を検討しているという。 駐留米軍基地のあるこれらの国々で中国製の通信機器が使われていた場合、米軍基地からの通信の多くが民間の通信網を経由しているため、中国による不正な通信傍受や恣意的な通信遮断による脅威にさらされる恐れがある。 米国は特に、中国製の高速大容量の第５世代（５Ｇ

本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大特別教授のノーベル医学・生理学賞受賞の決定を受けて、注目が集まるがん治療薬「オプジーボ」が１１月から３度目の値下げを実施する。当初は患者１人当たり年間３５００万円かかる「超高額薬」として批判を浴びたが、４分の１以下の価格に落ち着く。一方、１回の投与で約５千万円の白血病治療薬の承認を間近に控え、米国では１回約１億円の眼病薬も登場。政府は薬の費用と効果を薬価に反映させる議論を急ぎ、医療保険財政への危機に備える。 ７割以上の値下げ　オプジーボは平成２６年、画期的な新薬として登場したが、あまりに高額なため「医療保険財政を圧迫する」として非難された。 当初は皮膚がんの一種である「悪性黒色腫（メラノーマ）」が対象で、予想患者数は４７０人と予想された。採算が取れるように１００ミリグラム当たり約７３万円、患者１人当たり年間３５００万円と見積もられた。 適用範囲が拡大されると

来月１２日に発売される作家の百田尚樹さん（６２）の新刊「日本国紀」をめぐり、ネット書店に事前予約が殺到したため、出版元の幻冬舎が２２日に５万部の重版を決めたことが分かった。発売前に本の重版が決まるのは極めて異例。当初は初版１０万部を予定していたが、１５万部で売り出す見通しとなったという。 幻冬舎によると、「日本国紀」は約５００ページの日本通史。縄文時代から昭和・平成まで２千年以上に及ぶ日本の変遷を、ベストセラー作家の百田さんが書き下ろす。 今月１５日にネット書店のアマゾンで予約の受付を開始すると、多数の予約が寄せられ「本の売れ筋ランキング」で１位に。２２日（午後８時現在）も、既刊本を抑えてランキング１位を守っている。 幻冬舎の担当者は「著者の百田さんがツイッターなどで触れているほかは特別な宣伝もしていない。反響の大きさに驚いている」。その上で「平成の終わりが迫るなかで天皇を中心としたこの国

産経新聞の正論メンバーで初代内閣安全保障室長を務めるなど危機管理、安全保障のパイオニアとして知られる佐々淳行（さっさ・あつゆき）氏が１０日、老衰のため死去した。８７歳だった。通夜は１５日午後６時、葬儀・告別式は１６日午前１１時半、東京都港区南青山２の２６の３８、梅窓院で。喪主は妻、幸子（さちこ）さん。 昭和５年、東京都出身。東京大学法学部卒業後、２９年に国家地方警察本部（現・警察庁）に入庁。警備や公安畑を歩み、４４年の東大安田講堂事件、４７年のあさま山荘事件など戦後史に残る重大事件で対処に関わった。 香港領事、三重県警本部長などを経て旧・防衛庁へ出向。防衛施設庁長官などを歴任した。６１年には内閣安全保障室長に就任。平成元年の昭和天皇大喪の礼の警備を最後に退官した。 現役の防衛庁幹部当時に出版しベストセラーとなった「危機管理のノウハウ」（ＰＨＰ）などの著作を通じ、日本社会に「危機管理」という

マツダは２日、新型のロータリーエンジン（ＲＥ）を活用して航続距離を飛躍的に延ばした電気自動車（ＥＶ）を、平成３２年をめどに投入すると発表した。ＲＥは市販車で８年ぶりの復活となる。同社は４２年に生産する全車両を電動化する方針だが、ＥＶはその５％にとどまると想定、９５％はエンジンをモーターなどと組み合わせる。世界的な環境規制強化への対応が自動車各社の命運を握る中、マツダは強みであるエンジン技術を活用した電動車で勝負をかける。 「電気駆動の利点とマツダの独自技術を最大限使い、走る喜びを体現したＥＶを商品化する」 丸本明社長は同日の説明会でこう強調した。独自技術の一つがＲＥだ。 ピストンが上下する通常のエンジンに対し、ＲＥはおむすび型のローターによる回転運動でエネルギーを生み出す。昭和４２年に世界で初めて搭載車の量産に成功し、マツダの象徴的なエンジンとなったが、燃費性能の改善が難しく、搭載する「Ｒ

スマートフォンでアダルト動画を流しながら女性を追いかけたとして、静岡県警藤枝署と県警人身安全対策課は２６日、県迷惑行為防止条例違反（卑わいな行為）の疑いで、藤枝市高柳の会社員、塚田翔太容疑者（２３）を逮捕した。塚田容疑者は容疑を認めている。 逮捕容疑は２５日午後６時４５分ごろ、焼津市内の路上でスマートフォンを使い、アダルト動画を大音量で流しながら藤枝市在住の女性会社員（２５）を追従し、音声などを聞かせる卑わいな行為をしたとしている。

子供が大好きな料理、ハンバーグ。ここ数年、生やレアで提供され、テーブル上で焼くスタイルの飲食店が登場し、人気となっている。専門家は「ハンバーグに使われる牛挽肉（ひきにく）は、重篤な食中毒を引き起こす菌で汚染されている可能性がある。ハンバーグは中までしっかり加熱して食べて」と呼びかける。（平沢裕子） ◆卓上で調理 飲食店で提供されるハンバーグは通常、中までしっかり加熱されている。これに対し、生やレアで運ばれてくる店では、店員が仕上げとしてテーブル上で焼き上げたり、客が自らミニコンロで焼いたりしたものを食べるところが多い。 ８月下旬の平日の昼時、関東地方の「生ハンバーグ」の店に行ってみた。出てきたハンバーグは、表面に焦げ目が付いているものの、箸で半分に切ると中は真っ赤で、生の挽肉のままだ。 店内を見渡すと、子供連れの母親グループが座るテーブルで、３歳ぐらいの子供が卓上のミニコンロでハンバーグの

北海道地震を受け、札幌市中央区の歓楽街ススキノのソープランド１店が７日、通常の営業を休んで、被災者に５００円で風呂を提供した。 店によると、６日は停電で営業ができず、７日も女性従業員が出勤できなかったため、８室ある個室を被災者に使ってもらうことにしたという。

政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。 対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。 背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。 実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じ

平成７年３月の地下鉄サリン事件など計１３事件で殺人罪などに問われ、死刑が確定していたオウム真理教元代表の麻原彰晃（しょうこう）死刑囚（６３）＝本名・松本智津夫（ちづお）＝ら７人の教団元幹部の死刑が６日、執行された。 〈教団の前身の宗教団体「オウム神仙の会」は昭和５９年２月に設立された。熊本県出身の麻原死刑囚が上京してヨガ道場を開き発展させた。当初、信者は十数人だったが、チベット仏教をうかがわせる教義や神秘性が信者の心をとらえた。麻原死刑囚は「尊師」として神格化され、出家信者は「正大師」「正悟師」などの序列でピラミッド型の階級社会を形成。幹部信者にはホーリーネーム（教団内での名称）が与えられるとあおり、財産の寄進や信者の勧誘を競わせた。教団内では「イニシエーション」（秘儀伝授）と称し、薬物などを使ったマインドコントロールも行われた。６２年７月にオウム真理教に改称。麻原死刑囚は当時すでに、殺人