自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに

2023年8月7日、楽天モバイルは新執行体制を発表。そのなかで、代表取締役 共同CEOを務めていたタレック・アミン氏が退任したことが明らかとなった。 タレック氏と言えば、楽天が携帯電話事業に参入するにあたり、三木谷浩史会長の「右腕」とも言われる人物で、突然の退任に衝撃が走った。ただ一方で、業界内では「タレック・アミン氏は楽天に骨を埋める気は無いだろう。いずれどこかのタイミングで別の会社にステップアップしていくのでは」という見方も強かった。おそかれ、速かれ、タレック氏が楽天を去るのは時間の問題とも言えたのだ。 創業1年で1.3億ユーザーを獲得した実績 ではタレック・アミン氏はどんな人物か。 もともと、米国でT-MobileやAT&Tなどいくつかの通信会社を渡り、ファーウェイ・テクノロジーズにも籍を置いていたこともある。そんな彼が注目を浴びたのが、インドの通信会社であるリライアンス・ジオの上級

Acerは、米国時間1月5日にラスベガスで開幕するCES 2023に合わせ、発電機能を備えるバイク（自転車）デスク「eKinekt BD 3」を発表した。ユーザーがバイクデスクのペダルを漕ぐと、生み出された運動エネルギーが電気に変換される仕組みだ。毎分60回転のペースで1時間漕ぎ続けると、75ワットの電力を自家発電できる。 eKinekt BD 3はUSB Type-Aポート2基とUSB Type-Cポート1基を搭載し、複数のモバイル機器を一度に充電できる。背面にはLEDインジケーターがあり、ペダルを踏むと点灯し、運動エネルギーが変換されていることが分かる。 また、専用のアプリがスマートフォン向けに提供され、画面上で運動と発電の進捗状況をリアルタイムで把握できる。提供される情報は、ペダルを漕いでいる時間、距離、速度、消費カロリー推計値、発電した電力だ。アプリに身長、体重、性別、年齢などの情

Twitterの最高経営責任者（CEO）に就任したElon Musk氏は従業員に対し、リモート勤務を今後認めず、「少なくとも」週40時間はオフィスで勤務することを求めると通知したという。複数のメディアが報じた。 Musk氏がTwitterの従業員に宛てた初めての電子メールを、Bloombergなどが確認した。同氏はその中で「今後の厳しい時期」について警告し、自身の個人的な承認を得ない限りリモート勤務は禁止という規則を、即時適用すると伝えた。 同氏は経済の見通しと、それが広告に依存するTwitterのような企業に及ぼす影響について、「メッセージを取り繕いようがない」とした。 Twitterは2020年に、恒久的に「どこからでもリモート勤務可能」とする方針をいち早く発表した大手ハイテク企業の1社だった。従業員の70％近くが当時、1週間の少なくとも一部は在宅勤務を続けることを希望していた。 前C

京都大学などの研究チームは、仏教の精神世界をメタバースで表現する「テラバース」を開発すると発表した。試作品として、「仏陀（ブッダ）」と対話できる拡張現実（AR）サービス「テラ・プラットフォーム AR Ver1.0」を開発した。 テラバースでは、仏教の伝統知と、ARや仮想現実（VR）、人工知能（AI）といった技術を融合し、人間を物理空間の制約から解放する「重層的な精神世界を構築していく」。なお、テラバースの「テラ」には、10の12乗である1兆、つまり「Tera」のほか、「寺院」の「寺」という意味も込めている。 試作品のテラ・プラットフォームAR Ver1.0は、スマートフォンのカメラを通して見た現実空間上に、仏教対話AIのアバター「ブッダボット」を呼び出せる。ブッダボットは対話機能を備えており、質問をすると仏教経典に基づいた回答をするという。AIの学習に使った経典は、「スッタニパータ」と「ダ

MetaのエンジニアOleg Obleukhov氏とリサーチサイエンティストのAhmad Byagowi氏は米国時間7月25日、同社のブログで、うるう秒の廃止に向けて取り組んでいることを説明した。うるう秒とは、地球の自転による時間と時計の時間の差を調整するために、不定期に追加される1秒である。 1972年以降、うるう秒は、国際原子時（TAI）として知られる原子時計に27回追加されている。真夜中に時刻が23:59:59から0:0:0に変更されるタイミングで、23:59:60が追加で挿入される。これは、高精度な時刻管理サーバーのネットワークを拠り所にして、データベースへのデータの追加など、イベントのスケジューリングや正確な活動シーケンスの記録を行うコンピューターに、かなりの障害を引き起こしている。 同ブログでは、この時間の微調整は、メリットよりもインターネット障害などのデメリットのほうが多いと

CNET Japanの編集記者が気になる話題のトピックなどを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。主にゲームなどのエンターテインメント関連も取材している佐藤が担当。今回は、7月9日と10日に千葉県にある幕張メッセ イベントホールにて行われたライブイベント「THE IDOLM＠STER 765PRO ALLSTARS LIVE SUNRICH COLORFUL」の模様をお届けする。 「アイドルマスター」は、2005年にアミューズメント施設向けゲーム（アーケードゲーム）からスタートしたアイドルプロデュースゲーム。以降、家庭用ゲームソフトやモバイルコンテンツをはじめ、ラジオやTVアニメ、ステージイベントなどクロスメディア展開を行っている。 1stライブにあたる、2006年に開催された1周年記念の「THE IDOLM@STER 1st ANNIVERSARY LIVE」から、ライブイベントも本格

トレンダーズは7月8日、「在宅勤務時のお昼休みの過ごし方」に関して調査した結果を公表した。調査期間は6月20～27日、調査対象は週2回以上在宅勤務をしている20～40代有職男女472人。 在宅勤務の昼休み「お昼ご飯を食べる」「テレビやスマホを見る」 「在宅勤務時のお昼休み中にすることがある行動」については、1位「お昼ご飯を食べる」、2位「テレビやスマホを見る」となった。3位は「掃除をする」「仕事をする」が33.5%で同率になり、お昼休みにもかかわらず仕事をしている人もいることが明らかになった。 お昼休みの時間の使い方「食事」に多くの時間 お昼休みの時間を60分と仮定し、何に時間を使っているのかを調査した項目では、「食事の準備」（11.2分）、「食事」（14.6分）、「食事の片付け」（4.9分）を合わせた30分以上（30.7分）をお昼ご飯のための時間に使っていることがわかった。 そのほか、「

楽天グループは8月19日、スーパーマーケット事業者向けのネットスーパー運営プラットフォーム「楽天全国スーパー」を2021年内に提供すると発表した。これに先立ち、群馬県を拠点に1都14県でスーパーマーケット「ベイシア」（138店舗）を展開するベイシアと、同プラットフォームへの出店について合意する契約を締結しているという。 楽天は、同プラットフォームを通じて、西友と協働運営する「楽天西友ネットスーパー」で培ったノウハウを生かし、全国のスーパーマーケット事業者を対象に、受注管理やオンライン上の決済などネットスーパーを運営するためのシステムを提供する。初期費用は無料で、売り上げに応じたシステム利用料とマーケティング費用が発生する。 また、集客や販促活動の支援、配送にともなうオペレーション立ち上げのコンサルティングなどを一気通貫で提供。これにより、事業者は初期費用を抑えながら、早期にネットスーパーを

Zホールディングス傘下のヤフーは7月5日、「ヤフージャパン ライセンス契約」にかかわる基本契約を締結したと発表した。 「Yahoo!」ブランドに関しては、米通信大手のVerizonが2017年に米Yahoo!を買収して以来、Verizon Media子会社のOath Holdingsが所有しており、ヤフーはYahoo!ブランドを使用するために、これまでOathにロイヤルティを支払っていた。今回、2021年後半に予定されているApolloへのVerizon Media売却完了などを前提条件に、Oathとヤフーが新たな契約を締結。ライセンス契約を終了することで合意したという。 新たな契約では、Yahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権を取得できるようになるほか、従来の技術ライセンスの対象一式を永久に利用する権利と関連するサポートの取得、ZHDグループ内での日本におけるブ

パナソニックの充電式ニッケル水素電池「eneloop（エネループ）」が、同社乾電池事業において、独立したブランドコミュニケーションを開始した。 パナソニックは、2020年11月14日に、エネループの発売から15周年を迎えたことにあわせて、エネループのブランドサイト「エネループ グローバルWEBサイト」を開設したが、2021年3月末までにコンテンツを再整備。エネループの機能を紹介したり、技術説明を行う動画とリンク。英語に加えて、ポルトガル語と中国語を追加する。 パナソニックでは、2019年初めから新たなブランドコミュニケーションに向けた準備を開始していた。エネループのデザインを一貫して手掛け、今回のプロジェクトでもリーダーを務めたパナソニック インダストリアルソリューションズ社エナジーデバイス事業部コンシューマーエナジービジネスユニット市販マーケティング部コミュニケーション課課長の水田一久氏

Appleは1月27日、「iOS 14.4」と「watchOS 7.3」の正式版をリリースした。これらのアップデートにより、Apple Watchの心電図アプリケーションと不規則な心拍の通知機能を利用できる。不整脈に最も多い心房細動（AFib）の兆候を検知するために役立つ。心房細動は、治療をせずに放置すると、世界で2番目に多い死因である脳卒中につながるおそれがあるとしている。 日本で初めて、消費者向け製品としてユーザーが手首の上で心電図を記録できるものとなる。心房細動は自覚症状がない場合もあり、異常を検知したときに知らせてくれる機能があれば安心できる。 米国では2018年12月からすでに多くの人の健康に役立てられており、日本でも長くリリースが期待されてきた。なお、2020年にアップルが医療機器としての承認・認証を取得したのはApple Watch本体ではなくアプリケーションであることから、

アマゾンジャパンは、法人・個人事業主向けECサイト「Amazonビジネス」において、有料会員サービス「Businessプライム」の提供を開始したと発表した。 Amazonビジネスは、Amazonの品揃えや利便性はそのままに、法人・個人事業主のニーズに対応した購買専用サイト。IT機器や研究室用の機材から教育、飲食店用品まで、数億点もの商品を提供している。また、法人価格や法人限定商品、複数ユーザー設定、承認ルール設定、購入実績の分析機能、購買システムとの連携、幅広い支払いオプション、専用カスタマーサポートなど、登録者限定の特典も用意している。 今回提供を開始するBusinessプライムでは、1800万点以上のプライム配送対象商品の当日お急ぎ便、お急ぎ便、お届け日時指定便が無料で利用できるようになる。また、購買分析ダッシュボード機能を利用して購入実績を可視化し、コスト削減の機会を見つけやすくなる

Boston Dynamicsの犬型ロボット「Spot」は、音楽に合わせて踊ったり、牧羊犬のように羊の群れを管理したり、医師が安全に新型コロナウイルス感染症患者を診察できるように支援したりと、その愛らしい外見と素晴らしい能力で、以前からロボット界のアイドル的存在となっている。 そんなSpotの飼い主になる夢が今、現実に近づきつつある。ただし購入できるのは、この犬型ロボットに7万4500ドル（約800万円）を支払う気のある米国企業だ。 Boston Dynamicsは米国時間6月16日にSpotの販売を開始した。広告動画では、その潜在的用途の一部が紹介されている。 7万4500ドルという基本価格で購入できるのは、「Spot Explorer」キットだ。「Spot Explorerは、柔軟性の高いモバイルロボットを、工業検査からエンターテインメントにいたるまでのさまざまなタスクに適応させる方法

住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通

女優やタレントなどマルチに活躍する、元アイドル歌手のいとうまい子さんが、ロボット開発者に転身していることをご存知だろうか。2019年1月には、AIによって超高齢社会などの課題解決に挑むエクサウィザーズのフェローにも就任している。 人生100年時代において健康寿命を延ばすためには予防医学が重要なことから、「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」と呼ばれる運動機能不全を防ぐロボットのプロトタイプを開発し、国際ロボット展に出展するなど、精力的に活動しているといういとうさん。 そんな彼女に、予防医学に着目したきっかけや、ロボット開発に携わることになった経緯、自身の考えるテクノロジーが社会に果たす役割などを聞いた。 予防医学への興味からロボット開発へ ——いとうさんは女優としてだけでなく、テレビ制作会社の社長としても活躍されていますが、なぜそこからロボット開発者に転身されたのでしょうか。 最初の

ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した

私たちは誰でもプリンターの問題を抱えているが、アイルランド政府の苦悩はその比ではない。The Irish Timesが先週末に報じたところによると、同政府が小森コーポレーションに発注していた80万8000ユーロ（約9700万円）もするプリンターがアイルランドの議会（ウラクタス）の議事堂に最初に納入されたのは2018年12月のことだったが、このプリンターが建物内に入らず、同政府は余計な出費をすることになったという。 その後このプリンターは10カ月もの間倉庫に保管されることとなり、政府は、建物の改築と未使用プリンターの保管費用に23万ユーロ（約2700万円）を投じることになった。 そしてようやくプリンターは建物内に設置されたが、The Irish Timesによると、ウラクタスの一部の職員は、昇給を求めてプリンター操作のトレーニングを拒んでいるという。なお、このプリンターが具体的に何の目的に使

ロシアが、同国製のソフトウェアをプリインストールしていないスマートフォン、コンピューター、スマートテレビの販売を禁止する法律を可決したと報じられている。BBCによると、この法律は2020年7月に施行されるという。法案は現地時間11月21日にロシア議会下院を通過したとみられる。 国外から輸入されるデバイスについて、通常プリインストールされているソフトウェアをロシアが禁止するわけではない。ただし、ロシア製ソフトウェアのプリインストールも義務づけられるということだ。支持派はこの法案について、ロシアのテクノロジーを推進することに重点を置いていると述べた。 批判派は、ロシア製ソフトウェアが監視の手段として使われるおそれがあるほか、この要求がロシアからの企業撤退につながりかねないと指摘した。 西側のIT企業はここ数カ月、ロシアの圧力を受けてきた。たとえば、8月にモスクワで自由な選挙を求める抗議デモが起

ダイキン工業は11月21日、ウェアラブルデバイスやAIなどのテクノロジーを活用して、グローバルで現場業務を効率化させていく「現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）」の取り組みを発表した。 左からフェアリーデバイセズ 執行役員 江副滋氏、フェアリーデバイセズ 代表取締役 藤野真人氏、ダイキン工業 執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター長 米田裕二氏、ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター 情報通信グループ ブシィ・アシシュ氏 空調機の保守点検やメンテナンスなどのサービス業務において、熟練したサービスエンジニアが遠隔地の現場で働く作業者をサポートできる遠隔作業支援ソリューションを開発。2020年8月から日本国内で本格展開する予定で、労働人材不足や海外市場におけるニーズの増加への対応、サービス品質の向上を図る。 グローバル事業の拡大と熟練者不足問題 グローバルな総合空