中小の小売・飲食店に厳しい法律ができたって知っていますか？ -- 本当にHACCPを導入できるの？ | 時事とトレンド | 食の2020年問題 | 商業界オンライン
本当にHACCPを導入できるの？ 中小の小売・飲食店に厳しい法律ができたって知っていますか？ 2018年6月15日 垣田 達哉 6月7日、厚生労働省が、通常国会に提出していた「食品衛生法改正案」が、全会一致で成立しました。この法律の中で、中小小売店、飲食店にとってかなりの負担になるのが「HACCP（ハサップ）による衛生管理の制度化」です。 世界基準であるHACCP（注）は、日本でも大手を中心に既に導入している企業は多いのですが、それを全ての食品関連事業者に法律で導入を義務付けるのです。製造・加工はもちろん、飲食、調理、販売、保管、運搬等を行う事業者も対象になります。今後は八百屋、魚屋、肉屋など個人経営の小売店も、夫婦2人で営んでいる飲食店も、食品を扱っている事業者全てがHACCPという衛生管理手法を導入しなければならなくなるのです。 （注）HACCP：「食品の製造・加工工程のあらゆる段階で
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東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
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