日本版ＤＭＯ形成、観光地域づくりに資するマーケティングツール　「観光予報プラットフォーム」　2017年12月年末の観光予報 ◆観光予報プラットフォームデータ利用のご案内【宿泊実績・予測データ・観光スポットデ－タ】◆インバウンドトレンドレポートのご案内【宿泊実績データ×ソーシャルビッグデータから地域の行動・購買等需要把握】 [公益社団法人日本観光振興協会] 2017年11月15日現在にみる2017年12月年末（12月29日～31日）の主な観光地の観光予報は、山形、東京、大阪でかなり混雑が予想されており、更に、札幌、箱根、那覇においても混雑が予想されています。詳細、全国の状況はこちらから https://kankouyohou.com/docs/newsrelease_201711.pdf １　2017年12月年末の主な観光地の観光予報 ２　観光予報プラットフォームデータ利用のご案内 観光予報

地元の店舗と外国人観光客をマッチングさせ、地域全体の活性化に繋げる事業です [京なか株式会社] 京なか株式会社（所在地:京都市下京区、代表取締役 桂田 佳代子）は、スマートフォンアプリとビーコン発信器（IoT）を使って、外国人観光客にまだまだ知られていない魅力ある地元の飲食店や体験施設、伝統工芸品店、商店街などの情報を自動配信し誘客するサービス「KoI（こい）サービス」の実証を2017年11月1日（水）から開始します。 外国人観光客の観光目的や出身、性別、年代などに合った店舗を紹介する事で観光客満足度をより高めてもらうとともに、観光消費を分散化させ、地域全体の活性化に繋げます。 実証を通して、観光客の属性・動向データを収集・解析し、誘客の最適化を図ります。 2018年4月以降は有償サービスの提供を開始し、京都府内や周辺地域にまでサービスエリアを拡充します。 なお、当サービスは、経済産業省が

1回目に従来型プロモーションの問題点を、2回目にターゲティングの必要性について書かせていただきました。今日はいよいよ、台湾向けPRの主戦場である、ウェブを用いたプロモーションと広告について書きたいと思います。 インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料） Facebookページ：有効なツールだが、赤潮状態 台湾はFacebookの普及率が世界最高水準、もはや生活のインフラと言えるまでに浸透しています。かく言う私もラーチーゴー！日本の立ち上げはFacebookからでして、ウェブサイトも何もない状況で、ひとりFacebookページを立ち上げました。日本人が中国語で情報発信するというスタイルが当時はまだ珍しかったため、おかげさまで非常に大きな人気を博し、あっと言う間にファンは10万人程度にまでなりました。そこでユーザと直接交流しながら、「どんなサービスが欲しいのか？

うどん県旅ネット（香川県観光協会公式サイト）は、インバウンド誘致に成功しこれからの地方自治体の多言語観光サイトのあり方として参考になるサイトです。 この記事では、インバウンド誘致のためにどのようなサイトを作れば良いのかをうどん県旅ネットが成功した7つの理由から紐解きます。 インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料） うどん県旅ネットがインバウンド誘致に優れている理由1：どんな事が特徴の県なのかがわかりやすい ホームページを多言語化するにあたって、そもそもホームページとして魅力的で、なにをどのように情報発信しているのかが明確 でないと、多言語化してもあまり意味がありません。ホームページ多言語化において誤解されやすいのが、「とりあえず多言語化すればそれで良いんでしょ？」という考えで、そういうわけではありません。元々日本語サイトの時点で魅力的なコンテンツが大前提と

佐賀市が作成したインバウンド動画 「Surf Slow SAGA, Japan 4K (Ultra HD) - 佐賀市」 が大きな話題を読んでいます。佐賀市はこちらの動画をYoutube上に公開しており、通常日本の観光地を紹介した動画の再生回数は多くても数十万回のところ、佐賀市が作成した「Surf Slow SAGA, Japan 4K (Ultra HD) - 佐賀市」は、2017年9月時点で 960万回も再生 されています。何が外国人を引きつけているのか、またこの動画制作の狙いとはなんだったのでしょうか？ 訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプロモーションについてより詳しい資料のダウンロードはこちら コト消費に対応！インバウンド動画プロモーションについて ネット上の有名人を活用したインフルエンサープロモーションについて インバウンドでは口コミが重

Googleから10月4日に登場したワイヤレスイヤホンの 「Pixel Buds」 がIT業界を中心として大きな話題となっています。最も注目を集めているのが 40カ国語を翻訳する事が出来るという機能 で、この「Pixel Buds」装着していれば、まさに通訳が耳元にいるかのような体験が可能 です。インバウンド業界でも注目必須のGoogle「Pixel Buds」について詳しくご紹介しましょう。 インバウンド対策の第一歩 多言語対応についてより詳しい資料のダウンロードはこちら 「翻訳・多言語化」に関する詳しい資料のダウンロードはこちら 「多言語サイト制作」に関する詳しい資料のダウンロードはこちら バーコードやQRコードを活用した多言語ソリューション「多言語化表示サービス」に関する詳しい資料のダウンロードはこちら お手軽に通訳対応できる「テレビ電話型通訳サービス」に関する詳しい資料のダウンロー

インバウンドビジネスに関わる皆さんも、最近DMOという言葉を耳にする機会が多いのではないでしょうか？でも「そもそもDMOが何なのかわからない。」という方もいるかと思います。そんな方に向けてDMOとは何なのか？日本でのDMOについて解説していきます。 インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料） DMOとは何か？ まずDMOとは何かという点についてですが、 DMOはDestination Marketing Organization／Destination Management Organizationの略称 として使用されている言葉です。直訳すると「 目的地に関するマーケティングやマネジメントを行う組織 」となります。 DMOの目的 日本版DMOの役割 出典：観光庁 DMOの目的としては、 観光事業者や観光地自体がマーケティング機能を有し プロモーションを国内

東京オリンピックでホテル4.4万室不足というデータも!? 宿泊施設不足問題を乗り越える国・民間の取り組み ※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年延期され、開会式は2021年7月23日（金）、閉会式は2021年8月8日（日）となりました。 日本政府観光局(JNTO)が発表している2017年の訪日外客数を見ると、1月から6月の上半期の推定値で約1,400万人弱 となっており、前年比＋17.4％で推移 しています。こうした状況を受けてホテルの客室数不足、宿泊費の高騰が叫ばれており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けては、東京や大阪などの都市部を中心に、およそ4.4万室が不足 するとも言われており、客室不足が深刻化するとされています。 2020年、大阪府の宿泊施設で深刻な客室不足？みずほ総合研究所、供給不足の可能性が高いと試算平成

皆様こんにちは！株式会社ビヨンドの道越（みちごえ）です。 最近のインバウンドの盛り上がりもあり、色々な地方自治体の観光担当者様や企業の担当者様とお話をさせていただく機会があります。その中で、SNSの活用の意味やメリットをもっとお伝えしたいな、と強く思うことが多くあります。そのため、本日は、インバウンド集客・PR対策で、何故SNSを活用するべきなのか、また、その中で何故Facebookが重要なのか についてお話ししていきたいと思います。 株式会社ビヨンドのインバウンドソリューション資料を無料でダウンロードする SNS運用（Facebook）「海外向け集客・インバウンドマーケティングPRサービス」の資料を無料でダウンロードする 「訪日ラボ」の最新インバウンドノウハウが配信されるメルマガに登録する あなたのインバウンド施策本当に長期的な結果に繋がっていますか？インフルエンサー依存への危険！ まず

訪日外国人観光客数が年々順調に増えていることから、日本国内の地方自治体はインバウンド誘致を進めており、これまで訪日ラボでもご紹介してきたように様々な取り組みが行われてきました。 このシリーズでは、少し特殊なPR方法で国内外から多くの観光客を獲得した海外の自治体における観光PR戦略 についてご紹介します。第一回目は2009年に行われたオーストラリアのクイーンズランド州における観光PRについて。 インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料） 豪クイーンズランド州とは？ブリスベンを州都に持つ豪北東部の都市：近くには世界遺産グレートバリアリーフが クイーンズランド州とは、オーストラリア連邦北東部の州。オーストラリアで2番目に面積の大きな州で、オーストラリア大陸の4分の1を占め、その総面積は170万平方キロに達します。州都はブリスベンとなっており、聞き覚えのある人もいる

[株式会社エイチ・アイ・エス] 株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区　以下、H.I.S.）は、2017年5月26日(木)の「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」の議決を受け、近年急増する訪日外国人旅行者への受入環境の充実を目指し、本日より訪日外国人旅行者と地域の現地ガイドを繋ぐＣ2Ｃマッチングサービスサイト「Travee(トラヴィ)」（http://travee.co/） をリリースし、地元ガイドの募集を開始いたします。 「Traveeガイド」エントリー募集開始！ 今までは、訪日外国人旅行者への有償通訳ガイドは、「通訳案内士」の国家資格を持つ人にだけ認められてきましたが、法改正後は、無資格でも担うことが可能になることから、改正通訳案内士法施行に備え、まずはホストとなる地元ガイドを「Traveeガイド」と位置づけ、募集を開始いたします。 登録後は地元情報と英語や中国語・

[株式会社ゴージャパン] 日本に特化した中国No.1メディアネットワーク「GoJapan（去日本）」の日本法人である株式会社ゴージャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：劉 璐、以下 ゴージャパン）は、靴小売専門店最大手「ABCマート」を運営する株式会社エービーシー・マート（本社：東京都渋谷区、代表取締役：野口 実、以下 ABCマート）に関する特集コンテンツの公開を「GoJapan」アプリメディアおよびGoJapan公式Wechat（去日本微信公众号）内で開始いたしました。 「訪日ラボ」の最新インバウンドノウハウが配信されるメルマガに登録する 【提携の概要と背景】 当特集コンテンツは、日本で靴を購入する際にABCマートを選ぶメリットについてや、GoJapanアプリユーザーが利用できる割引クーポンなど、訪日中国人観光客視点を重視しダイレクトに訴求する内容となっています。 GoJapanアプリ

〜2月の事前予約開始より1000物件突破〜 [株式会社チャプターエイト] 株式会社チャプターエイト（所在地：東京都渋谷区／代表取締役社長：高野勇斗、以下当社）は、日本初の民泊向け無人物販サービスの民泊ホスト向けiPhoneアプリ「Air Buy&Check（ABC）」をリリース致しましたので、お知らせいたします。 民泊ホストがAir Buy&Checkを活用すると、民泊施設内に設けた無人の物販スペースにおいて、あらかじめアプリ上で商品登録した軽食や土産品などを、ホスト(宿泊施設)が決めた価格でゲスト(宿泊者)に販売できます。 ゲストは、施設内に設置されたQRコード付きのチラシをスマートフォンで読み取ると、物販スペースに並べられた商品の価格や情報などを専用ページ上で確認することができ、希望の商品をその場で決済して購入することができます。 ゲスト用QRコード付きチラシ Air Buy&Chec

～　函館の見どころを多言語案内するガイドシステムで、日本人ガイドの外国人対応を支援　～ [株式会社フュートレック] 多言語ガイドシステムを展開する株式会社フュートレック（本社所在地：大阪市淀川区、代表取締役社長：藤木英幸　以下、フュートレック）は、北海道内各地の交通手段を提供する北都交通株式会社 函館支店（本社所在地：札幌市中央区、代表取締役社長：渡邊 克仁　以下、北都交通）が運行する「函館定期観光バス 見どころ満足1日コース」に、GPS連動「多言語ガイドシステムU・feel」が採用されたことをお知らせいたします。当社として函館での初採用の事例となります※。 「函館定期観光バス 見どころ満足1日コース」は、2017年４月１日より運行しています。 インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料） ■「函館定期観光バス 見どころ満足1日コース」の概要 元町、五稜郭公園

米フォーチュン誌によると、民泊サービス最大手であるAirbnbは、2020年までに35億ドル（日本円でおよそ3500億円）の年間売上を達成する見込みです。シェアリングエコノミーサービスの人気から民泊系サービスが世界的に人気を集めている今、日本においても民泊市場は活性化しつつあります。一方で、お隣の国、中国ではどのような民泊サービスが人気を集めているのでしょうか？今回は、中国の大手民泊サービス自在客（ズーザイクー）の特徴をわかりやすくご紹介。 300万人の訪日客が利用：国内で普及が進む民泊サービスAirbnbの利用実態をわかりやすくご紹介2016年11月2日、日本政府観光局（JNTO）により、2016年1月から10月までの訪日外国人観光客数が2,000万人を超えたとの報道発表がありました。訪日外国人観光客数が異例のペースで増えている中、国内ではインバウンド向け宿泊施設の不足が問題となっていま