社会が一流なら、きみは一流でなくてもいいかも : 404 Blog Not Found
2007年09月01日01:00 カテゴリValue 2.0 社会が一流なら、きみは一流でなくてもいいかも お呼びでしょうか:) 時事を考える: ニートからミニマムライフへ＆トヨタの自業自得 今日の日経ＭＪに「ＭＪ若者意識調査 巣ごもる２０代」と題し、車は不要。モノはそれほど欲しくない。お酒もあまり飲まない。行動半径は狭く、休日は自宅で掃除や洗濯にいそしむ。増えていくのは貯金だけ――と書いてありました、彼らのこういう生活を日経は「ミニマムライフ」と名付けたようです。自分とその家族の生活を洗ってみると、「ミニマム」とは言わないまでも、「レス」であることは確かだと思う。私が住んでいるマンションで一番多い車はメルセデスのEクラスとかBMWの5シリーズとかそのあたりなのだけど、私自身が持っているのはプリウス。酒も好きだけど晩酌はしなくて飲み会の時だけ。行動半径は狭いとはいえないけれども、必要なけれ
サブプライムローン破綻の諸相 ～見えない敵に怯えるアメリカ～ - カトラー：katolerのマーケティング言論
米国の低所得者向け住宅ローン、いわゆるサブプライムローンの破綻が思わぬ広がりを見せている。 この問題が顕在化した当初は、そのリスクは限定的なものと報じられていた。というのも米国の住宅ローンの残高は約１０兆ドル、サブプライムローンはそのうちの約１３％程度（１．３兆ドル）と見られ、仮にその１０％が焦げ付いたとしても、１３００億ドル（１４兆円）であり、小さな額ではないが、日本のバブル崩壊に伴う不良債権額が１００～１３０兆円といわれていたことを考えれば、コントロールできない規模ではない。 ８０年代後半の米国においても住宅バブルの崩壊を経験しており、その際は、多くのＳ＆Ｌ（貯蓄金融機関）が破綻した。当時の米国当局は、銀行の取り潰しも含め、不良債権処理を積極的に進め、その迅速な処理が功を奏して米国経済は再び成長軌道に戻った。この時の不良債権処理のポリシーは日本が見習うべきケースとして度々言及されていた
景気が回復したのに、給料が上がらない理由: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
物価が上がり、景気が回復したと言われるのに、 給料が上がらないのはどうしてなのか。 日本経済の構造が変化してしまっている。 ●会社が株主のものになったのはアメリカの謀略？ 景気が回復したのに、どうして賃金が上昇しないのか。 ８月７日に発表された政府の経済財政白書は、それにはいくつかの要因があり、非正規雇用の増加や高額所得者が多い団塊世代の退職など複合的な要因が関係しているものの、決定的な理由を見つけることはむずかしい、と書いている。 このところ時間を見つけてグローバリズムに関する本を読んでいるが、そうした本のひとつから、賃金が上昇しない――というよりも、企業が賃金をあげない構造的理由が読みとれた。 低賃金で生産できる発展途上国と競争しなければならないので、日本の企業経営者が賃金を抑えている、といったことはすぐに思いつくが、賃金が上がらない理由はそれだけではないようだ。 ノーベル賞を受賞した
ネットワークのオプション価値（Option Value of the Internet ）
1. オプション価値とは ファイナンスで知るべきことってのは、実はそんなに多くはない。式としては 3 つあれば、理論としての用はだいたい足りる（それを実際に使うとなると、また話は別だけれど）。一つは CAPM、一つは M&M、そしてもう一つは、ブラック・ショールズの式、というやつだ。 CAPM というのは、リスクが高いと、それなりの見返り（リターン）が見込めなければ人はお金を出さないよ、というのをきちんとモデル化したものだと思えばいい。M&M というのは、企業の価値を決めるのはその企業がどういう事業をするかで、そのためのお金をどうやって集めようと関係ないよ、というのを式にしたものだ。 ここまではまあ、わかりやすいといえばわかりやすい。が、最後のブラック・ショールズの式というのは、ちょっとたちがちがう。これはオプションというものの値段を理論化したものだ。そしてオプションというのは、いわば、な
政・官・財に外資も参戦、サラ金金利の激しい攻防 / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
「サラ金崩壊」 グレーゾーン金利撤廃をめぐる300日戦争 井出壮平著 早川書房 2007年３月発行 1575円（税込み） 実に面白い本だ。2006年に起きた消費者金融、通称サラ金のグレーゾーン金利撤廃を巡る、業界、官庁、外資、政治家などの駆け引きを、共同通信記者として現場で取材していた著者がまとめたものである。コンパクトにまとまっているが、グレーゾーン金利とは何か。そもそも消費者金融業界にはどんな問題があったのか、誰がどのような思惑でどう動いたのか、結果として何がどうなったのかといった、知りたいことが、十分な密度で記述されている。 わたしとしては、ビジネスマン必読の一冊であると思う。 グレーゾーン金利については、当時マスメディアで何度となく解説されたから、覚えておられる人も多いだろう。 1954年以降、日本の貸し付け金利の上限は二つの法律で定められてきた。一つが、出
GMOの苦境に見るIT企業と消費者金融事業の危険な関係:IT's Big Bang! -- ＩＴビジネスの宇宙的観察誌 - CNET Japan
消費者金融各社の業績が大幅に悪化している。貸金業法の改正利息制限法のグレー金利領域廃止に伴って、過払返還請求の件数が増え、各社が引当金を大幅に積み増さなければならないためであるが、このことの影響は、消費者金融の看板に隠れて高利を貪ってきた大手都市銀行に留まらない。 8月に発表された「GMOインターネット、消費者金融事業から完全撤退」のニュース は、ネット系企業が、その利益のほとんどをこうした消費者金融を始めとする金融事業に依存していることをあらためて思い出させる結果となった。 ネット関連事業を手掛けるＧＭＯインターネットは、２００７年12月期決算が１３０億円の最終赤字に転落する見通しとともに、金融事業からの完全撤退を発表した。前期も１２１億円の最終赤字を計上しており、２期連続の巨額赤字となる。 GMOインターネットは8月13日、ローン・クレジット（消費者金融）事業からの完全撤退を発表した
都市と地方の資産格差が広がっている。 : Espresso Diary@信州松本
2007年08月07日09:34 カテゴリ地域経済 都市と地方の資産格差が広がっている。 なぜ地方の消費は弱いのか？ひとつには、少子高齢化。ふたつめには、耐久消費財が行き渡っていることがあげられます。そして３つめに資産価格の下落があると感じさせたのが、先日の路線価の発表でした。全国の宅地が＋8.6％と上昇しているのに、長野県の宅地は−4.7％と下落ですから、差し引き13％以上も格差が開いていることになります。これじゃ地方の消費が弱いのも当たり前です。 たとえば毎月の給料が30万円で変わらなくても、持っている資産の価格が上がってゆけば、気持ちに余裕ができるし、財布の紐も緩みやすくなります。反対に、持っている資産の価格が下がれば、「ちょっと節約しなきゃ」という気持ちになる。とくに地方では、不動産と預貯金こそが安全な資産だという思い込みが強烈ですから、信州の人たちは、ただ寝ているだけで全国の平均
第11回 株価はなぜじわじわあがって、ドーンと落ちるのか | WIRED VISION
第11回 株価はなぜじわじわあがって、ドーンと落ちるのか 2007年7月31日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) (小島寛之の「環境と経済と幸福の関係」第10回より続く） このところの世界同時株安はすごいものがある。一説には、アメリカのサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）のこげつきが原因といわれるが、本当にこれが震源地なのかは、株の専門家ではないぼくにはわからない。 けれども、株価の乱高下についてのとても面白い経済理論の論文を見つけたので、今回はそれをタイムリーに紹介してみたいと思う[*1]。その論文は、「株価は上昇するときはじわじわ上がるのに、下落するときは急落になるのはどうしてか」ということを説明したもので、書いたのはロチェスター大学のEpsteinとNYUのSchneiderという２人の経済学者だ[*2]。 このような現象について、ぼくは実証的な裏をとったわ
日本がスウェーデン経済モデルから本当に役立てる二,三のこと
ジェフリー・サックスの論文Revisiting the Nordic Model:. Evidence on Recent Macroeconomic Performanceより、スウェーデン経済モデルから日本経済への含意。 １ 小さな政府イデオロギー（社会福祉関係支出などの政府規模が大きいと経済をダメにしやすい）は、必ずしも正しくはない（むしろサックス論文の範囲では、積極的な意味でこのイデオロギーは否定される） ２ ハイエク・フリードマン命題（福祉国家は隷従への道）は、北欧諸国の民主化レベルをみると完全に否定される。 ３ エスニックな同質性が高ければ高いほど社会福祉は充実する傾向にある（ひょっとしたら移民増加政策や出生率を増加させるための移民政策は社会福祉の維持よりもその縮小にこそ貢献してしまうかもしれない） １，２は数値を以下一部列挙したけれども（用語の訳はあとで微修正予定、数値も補充
「セカンドライフナイト in BarTube」で考えたRMTの現実:IT's Big Bang! -- ＩＴビジネスの宇宙的観察誌 - CNET Japan
5月31日に、渋谷のBarTubeで開催された「セカンドライフナイト」を、私も覗きに行っていたわけだが、その時の模様は、当日の講師でもあり、CNETの読者ブロガーでもあるAberantCorpses Yueさんの「ネットでポン セカンドライフナイト in BarTube 「ボイスチャットなど」に詳しいので、興味のある方はそちらを参照していただければと思う。実に楽しいイベントだった。 で、ここでは、当日のイベントで感じたことを、ちょっと違った観点から書いてみることにする。 当日はネット界での八面六臂の大活躍、BlogTVなどの活動でもおなじみの神田敏晶さんがお見えになっていて、相変わらず人をそらさない、つかみＯＫまくりのトークで、会場を湧かせてくれた。（神田さんのセッションが始まった時は既に夜も更けており、相当お酒も入っていたようで、トークも相当ドライブがかかっていたのだが） その中で神田さ
数学屋のメガネ:資本主義的搾取の不当性 - livedoor Blog（ブログ）
萱野稔人さんは『カネと暴力の系譜学』（河出書房新社）の中で、資本に関して「他人を働かせて、その上前をはねる」ということとの関連を語っている。これは、かつてのマルクス主義的な用語で言えば、「資本主義的搾取」と呼ばれるものになるのではないだろうか。 マルクスは、この「資本主義的搾取」が、資本主義に本質的に伴うものであることを証明した。萱野さんがここで語っていることも同じことのように見える。「他人を働かせて、その上前をはねる」という行為を伴わない資本主義などは考えられないという記述が見られる。萱野さんは、 「企業の仕組みを例にとろう。企業とは、まとまったカネ（資金）をもとに事業を起こし、従業員を雇って利潤を上げようとする経済主体のことである。 この場合、企業は売上のすべてを従業員に給与として与えることはない。ある程度の売上は、事業をさらに展開するための資金として（あるいは出資者への配当として）ス
ああアメリカ経済が心配だ
とうとうエコノミストが食いついて、日本でもニュースが一気に流されされ始めたんで、ちょっと、まとめ的に書いておきます。 米国住宅市場： 「大宴会」の後、世界で二日酔いが始まる (英『エコノミスト』誌から)：NBonline(日経ビジネス オンライン) この問題は、随分前から、ブログの金融系コミュニティでは問題視されていて、僕の巡回先でも、しばしば取り上げられていた問題です。 んで、それらの記事をまとめつつ、この問題について、まとめてみようと思います。 ここんところの、アメリカのサブプライム問題に端を発したアメリカ経済記事のまとめですな。 中岡望の目からウロコのアメリカ » グリーンスパン議長の議会証言と『世界週報』（１１月８日号）寄稿の拙稿「アメリカ経済の見通し」 えーと、まずは、こないだの金融・経済系ブログのまとめで紹介し忘れた中岡望さんのブログからです。ここもお勧めですんで、是非ご購読を
疑似科学というか、詐欺科学と経済学 - 痴呆でいいもん
柘植さんやpoohさんへの御礼として、経済学の側面から疑似科学について書きたいと思っている。ただ、今は個人的な関心で疑似科学問題にはまっちゃってて、きちんとした分析なりをする時間がない。ただ、詐欺として疑似科学について、以前からぼんやりと考えてきた問題をちょっと書きたい。まあ、疑似科学という詐欺一般についての話なのだが。 売り手に詐欺師がある程度ふくまれている市場の分析は情報の経済学である程度できるだろう。具体的には多くの教科書で情報の経済学の導入としてとりあげられている中古車市場の分析を応用することができそうだ。ただ、そのとき、売り手の目的関数を単純に利潤と置いていいのだろうか。もし、詐欺師が市場に存在していて、なおかつ、詐欺師のほうがまっとうな売り手より利潤がおおい状況があったとする。この場合、もし通常の分析のように売り手の動機が利潤であるなら、まっとうな売り手も詐欺師になるのが合理的
世界一の債権国、日本に味方はいない / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
日本は現在、世界一の債権大国である。GNP（国民総生産）が500兆円だが、それと同じ500兆円ほどを世界中に貸している。 GNPと同じ規模の債権ということは、それを債務国が返してくれたら、日本人は丸１年間、働かなくてもいいということだ。もし10％ずつの利息をくれたら、年間50兆円も入ってくる。そうなれば、日本国民は税金をいっさい納めなくてもよくなる。 このように、日本は気前よく貸したり投資して、世界一の債権国になっているが、それなのにあらゆる議論でその自覚がなく、日本は貧乏だとか、輸出をして金を稼がなければ生きていけないとか、相変わらずそうした話ばかりが聞こえてくる。 それから、世界各国に金を貸したり投資したり援助したりしているから、みんな感謝しているはずだと日本人は思っているが、これは大間違いで、本当はみんな日本の敵なのだ。金を貸すと嫌われる。そんなことは当たり前であり、どう
最低賃金引上げが経済学的に間違っているというのは本当か? - アナログとデジタルの狭間で
民主党の格差是正緊急措置法案が今日提出された。 http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9681 この民主党の最低賃金の引上げについてブログを見て回ると色々不安や不信を持っている人が多いようだ。また最低賃金の引上げは経済学的に言うとナンセンスらしい。 民主党の主張するように、最低賃金の引き上げや同一労働・同一賃金の規制を行ったら、何が起こるだろうか。日本の最低賃金が国際的にみて低いことは事実だが、これを引き上げたら、非正規労働者の市場はきわめて競争的なので、企業はパートを減らして正社員に残業させるだろう。またパートの賃金を正社員と同一に規制したら（欧州で問題になっているように）非正規労働者の賃金は上がるが、彼らの失業率も上がるだろう。こういう「1段階論理の正義」は、かえって格差を拡大してしまうのである。 http://
H-Yamaguchi.net: 地方分権時代の「市場万能型」リスク管理手法について
先日、例によって衆議院TVをつけっぱなしにしていたら、予算委員会の分科会の質疑で、民主党のなんとかいう議員が、地元の新潟県で暖冬のため建設業者が除雪の収入が上がらず困っている、みたいな質問をしていた。低利融資とかいろいろな支援策がどうとか話していたが、つきつめると、困っている地域のために政府がなんらかのかたちで金を出せないかというそういう類の話、ということになるんだろう。 資源の再配分は政府の主要な機能だから、そういう話はありうるしあっていいわけだが、それがばらまきになってしまってはいけないというのもまた当然。政府の対策というのはどうしても融通が利きにくかったり、無駄が生じやすかったりするし。そこで、というわけなんだが。 といっても、別に新しいことをいおうとしているのではない。以前書いたものを焼きなおして、「自治体間リスク取引市場」を作ってはどうかと再度いいたいだけだ。 タイトルに「市場万
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