分裂勘違い君劇場 - むき出しの自由競争では人々は疲弊し貧困が拡大。自由競争を否定すると欲望が抑圧される。この矛盾を解決してみなが素直な気持ちで豊かに生きられる社会。
人々が利己性の欲望に駆り立てられるまま、私利私欲に走ると、社会はどんどん悪化します。 しかし、欲望を抑圧する社会では、人々は幸せにはなれません。 本当に豊かな社会とは、人々が自分の欲望を素直に解放して生きることの出来る社会です。 つまり、利己性は、抑圧しても、解放しても、人々を不幸にするやっかいな欲望なのです。 そのため、人々の利己性をクリーンなエネルギーに変換する装置を、人類は発明しました。 自由経済市場が破綻するとき そもそも、自由競争が正当化されるのは、「自由市場経済において、私欲を追求しようとすると、結局、よりよい商品を、より安く、より多くの人に提供するしかないので、結果として、最大多数の最大幸福が実現される」という理屈からだ。利己的な目的のために行動しても、結果として社会全体としては利他的な目的が達成されるという理屈からだ。自由市場経済とは、利己性の欲望という、「人類が持つもっと
改革は外からやってくる - レジデント初期研修用資料
レジデント初期研修用資料 引っ越し前の旧blogです。新しいアドレスは http://medt00lz.s59.xrea.com/wp/ になります 医療の自由化に欠けているもの 公平配分政策から、傾斜配分政策へ。 資本を公平に分配することを止めて、富を生み出す力が強い人達に集中して分配すると、 社会全体が活性化してみんなが豊かになる。 貧富の差は当然激しくなるけれど、社会全体が豊かになれば、 贅沢で新しい技術はすぐ安価になって、やがて社会全体に行き渡る。 テレビやクーラー。昔はごく限られた人々だけの贅沢品だったこうした製品も、 今では一人暮らしの学生だって持っている。 新自由主義がよりどころにしているのは、こんな考えかた。 医療の自由化も進む。 医師は地方から引き上げて、目先の効く研修医はみんな都会へ。 もうすぐ混合診療が解禁されて、自費にはなるけれど、海外の薬も使えるようになって、
図録▽主要国と都道府県の経済規模（GDP）順位
図には、主要国、及びわが国の都道府県の経済規模をGDP額で、両者を一緒に、大きい順から並べた。都道府県レベルではなく市町村レベルの経済規模比較については図録7797参照（愛知県市町村の例）。 ここでは主要国として、OECD諸国34カ国、BRICs5カ国、そしてわが国と馴染みの深い台湾、ASEAN6カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム）、合計46カ国である。 躍進する中国が2010年には日本を抜いて世界第２位となった（図録j006参照）。 都道府県を、経済規模に従って、上から10まで掲げると、東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道、福岡県、静岡県の順である。 都道府県の中で最もGDP規模が大きい東京都は、93兆円の経済規模を有しており、国別では、インドネシア、オランダの経済規模を上回り、韓国、メキシコをやや下回っている。また、都道
このところの穀物高騰など: 極東ブログ
暖冬で石油需要が減り原油価格が下がってきたと言われる。それはそうなんだろうがこれまでの原油高騰は振り返って多分に投機が原因だったと見てよいのではないか。もちろんベースのニーズが増えているので原油価格が九〇年代のようになることはないだろう。ただ、ベースのニーズというなら次は穀物が問題になりそうだ。一六日付けFujiSankei Business i”エタノールブームでトウモロコシ高騰、養豚農家が悲鳴”（参照）では米国の状況について畜産関連で触れていた。 代替燃料として注目を集めているエタノールの増産ブームに養豚農家が悲鳴を上げている。豚の飼料であるトウモロコシがエタノールの原料として使われるため価格が高騰、採算が合わなくなってきたからだ。 記事ではエタノール生産について個別的には触れているが国策としてのエネルギー問題とのリンクについては触れていない。 同じくFujiSankei Busine
切込隊長BLOG（ブログ） - 「若い奴は残業代ナシでも土日に仕事したい」＠丹羽宇一郎・伊藤忠会長は失言か？
丹羽宇一郎・伊藤忠会長が経済財政諮問会議で余計なことを言ったらしい。本当にそんなことを放言したのか、経団連会長の光学メーカー屋よりタチが悪いなと思いながら議事録を見物に逝ったら、話の文脈がまったく逆で、驚いた。 これの件ね。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0118/shimon-s.pdf よく読んでみると、丹羽宇一郎氏の言ったこと、かなり内容が違う。以下、めんどうくさいので箇条書き。 ○ ”日本はこの10年間で時給がわずか45円しか上がっていない。107％。諸外国に比べて断然低い。最低賃金を破る罰則規定も日本は緩い。最低賃金法については底上げすべき”＠８ページから９ページ ○ ”ホワイトカラーエグゼンプションは残業代支給制度などの柔軟性を持たせるもの。悪用された場合のセーフティーネットは準備すべき”＠10ページ ○ 「
〈 SL 〉: コペンハーゲン・コンセンサスに対するある種の態度への懸念
Wednesday, August 03, 2005 コペンハーゲン・コンセンサスに対するある種の態度への懸念 コペンハーゲン合意(Copenhagen Consensus)っていうのは、偉い経済学者さんたちが、世の中のさまざまな重要な問題を費用便益分析によってランク付けしたプロジェクトだ。「HIV/AIDSは重要な問題です」「地球温暖化問題は深刻です」っていう風に、なんでもかんでも大事だ、大事だって騒いでても、そういう問題に対してどのくらいお金・労力を使えばどれくらいの効果があるっていうのが分からないと現実にはどうにもできない。HIV/AIDSの脅威、地球温暖化の脅威、そういうのは、おんなじレベルの脅威なんだろうか。仮に脅威だったとして、僕らにどのくらいのことができるのだろうか。そういう「大事さ」に、順位をつけるというのがこのプロジェクトの主旨だ。 で、このプロジェクトの結果は以下の通り
IT's Big Bang! 「Second Lifeのビジネスモデル----CPUの作り出す「もう一つの地球」はハッピーか。」(CNET Japan)
日本語版公開を目前にして、注目度が上がっているSecond Lifeには様々な人がコメントをしているが、ここのところ、私たちの従来の固定観念では何とも理解できない出来事が続いている。 例えばこれ。 広く報道されている通り、CNET NetworksのSecond Lifeシアターで大入りの観客を前に行われたこのインタビューは、「グリーファー（griefer）」と呼ばれる悪質なプレーヤーの一団によって妨害され、Ansche Chung氏は15分間にわたって、空飛ぶ男性性器の群れやポルノ画像による「デジタル攻撃」にさらされた。 (中略） ビデオと記事に用いられた画像はインターネットを通して瞬く間に広がり、Ailin Graef氏の夫でビジネスパートナーでもあるGuntram Graef氏を激怒させた。Graef氏はこのビデオを「著作権侵害」行為と見なし、デジタルミレニアム著作権法（Digita
「天候問題は待ってくれるが、健康問題は待ってくれない」
「不都合な真実」という、地球温暖化を描いたドキュメンタリー映画が大変アメリカでウケているそうです。アカデミー賞にもノミネートされ、日本でももう公開中なのですね。 そこで「環境危機をあおってはいけない」で地球温暖化なんて重要じゃないと言っていたビョルン・ロンボルグがこの映画をどう言っているのか気になったので、ちょっと調べてみました。無断翻訳なので匿名ダイアリーに投げてみます。 「天候問題は待ってくれるが、健康問題は待ってくれない」ビョルン・ロンボルグhttp://observer.guardian.co.uk/comment/story/0,,1810738,00.html 500億ドルあれば、私たちは地球をもっと良い場所に出来るでしょう。でも地球温暖化対策に使うのはおそらく無駄です。 ある街に1000万ポンドの余分なお金があって、なにか良い目的に使おうと考えていたとします。十のグループが援
富と金の間には : 404 Blog Not Found
2007年01月20日06:00 カテゴリValue 2.0 富と金の間には それで、本来はいいはずなのである。 小野和俊のブログ:金をつくるのか、富をつくるのか、それが問題だ 企業で活動していると陥ってしまいやすいのが、ボランティアではなく、利潤追求団体として企業という前提のもとに、自分たちの活動の方針を決める際に、それが富をうみだすのかどうかという視点を忘れて、金になるのかどうかということばかりを考えてしまうことである。 なぜなら、富は持ち主にしか価値がないが、金は億人に価値があるからである。 小野和俊のブログ:金をつくるのか、富をつくるのか、それが問題だここでいう富とは、ポール・グレアムが「ハッカーと画家」で言っているような、人に何らかの幸福感を与えるものすべてである。例えばそこには祖母の肩叩きをすることも含まれるし、大切な人のために料理に腕を振るうことも含まれるし、困っている顧客に
livedoor ニュース - 外国の税率を改ざん・隠蔽！続報、アンフェアな日経新聞
外国の税率を改ざん・隠蔽！続報、アンフェアな日経新聞 2006年12月27日07時36分 / 提供：PJ 【PJ 2006年12月27日】− 11月30付のＰＪニュースで日経新聞のアンフェアな記事を批判した。そして、12月22日。日経新聞はその社説で、またダーティな手口を使って法人実効税率を下げるべきと主張した。比較データには多少の入れ替えがあるので前回の記事を無意識に流用したのではないと思われる。まさに確信犯なのだ。場所も新聞社の顔を代表する社説である。その厚顔無恥さに脱帽する。「(本間)税調会長辞任でも方針維持を(12/22)」と題した社説２を一部引用する。 『だが、国際競争が激しさを増すなかで、日本の法人実効税率（40％強）は、30％台半ばのドイツやフランス、27.5％の韓国などと比べ著しく高い。企業の社会保険料負担も合わせてみる必要があるとはいえ、日本の負担は相対的に重い』
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うまくいかない日に仕込むラペ 「あぁ、今日のわたしダメダメだ…」 そういう日は何かで取り返したくなる。長々と夜更かしして本を読んだり、刺繍をしたり…日中の自分のミスを取り戻すが如く、意味のあることをしたくなるのです。 うまくいかなかった日のわたしの最近のリベンジ方法。美味しいラペを…
梶ピエールの備忘録。 - さらにしつこくフェアトレードについて語る（下）。
これは前回と前々回のエントリ、の続きです。 また、以下の関連エントリもご覧ください。 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20061123 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20061125 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20061127 正直言って今回はあまり自信ないのでツッコミを歓迎します。 さて、前回はフェアトレードの認証ラベルがより高度な品質を保証する認証ラベルに対する「脅威」となる可能性について論じた。最後に、フェアトレードの根幹ともいうべき価格保証制度の経済学的な根拠と、その問題点について考えてみよう。 言うまでもないことだが、価格体系をゆがめる個別産業への補助金や最低価格保証は経済学的には最も評判のよくない政策の一つである。それよりも、貧困ラインを定めて所得がそれを下回る家計に対して差額を補填した
なぜ「生産消費者」は非金銭経済を目指すのか - 奴隷こそが慈悲を施さなければならない
「プロシューマー（生産消費者）」と非金銭経済 「ＢＳ特集 未来への提言スペシャル 未来学者 アルビン・トフラー “知の巨人”との対話」を見ました。トフラーの「富の未来」（ASIN:4062134527）はまだ読んでいないのですが、番組の中で「プロシューマー（生産消費者）」というのはおもしろと思いました。「プロシューマー（生産消費者）」とは、ボランティア、趣味で畑仕事、日曜大工をする人、最近では、ネットの群衆知など、DIY（Do It Yourself）型で自分で自分のために労働する人々です。 最近のWeb2.0や、グーグル化の議論はネットに生まれた群衆知をいかにお金にかえるシステムをつくるのか、ということですが、「プロシューマー（生産消費者）」という概念の射程の大きさは、このような従来の金銭経済と並行して非金銭経済という新たな潮流が生まれている。「金銭を使わないまま、多数の必要や欲求を満た
梶ピエールの備忘録。 - ■[グローバリズム]新春もフェアトレード。
今年最初のブログ更新と言うことで、本当は違うネタで行こうと思っていたのだけど、折角山形さんやfuku33さんからコメントを頂いて議論が盛り上がった（たぶん）ので、どういったところが対立点になっているのかここで改めて整理しておこう。 まず、議論の前提となっているのは、世界的に農産物価格が下落傾向にある中で、コーヒー農家に代表される途上国の農民の多くが貧しい生活から抜け出せないでいる、という認識である。その上でそういった途上国の生産者に対する援助としてどのような方法がありうるか、と言った時に、次の二つが代表的なものとして思い浮かぶだろう。 （１）生産者がより付加価値の高い商品を生産して「自立」できるよう信用・技術面でのサポートを行う。 （２）生産者がグローバル市場における農産物の価格変動による打撃を受けないよう、「公正な価格」で買取りを行う。またコストの上昇分は何らかの形で消費者に転化する。
![梶ピエールの備忘録。 - ■[グローバリズム]新春もフェアトレード。](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f59575047fcf4ffaaf11f6edd56dc9c582ef0c20/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F12704591929885541674%2F10257846132694306268%2F1546335006)
ハイエクと知的財産権 - 池田信夫 blog
先日も少し紹介したが、最近、経済学者のブログでハイエクがちょっとした話題になっている。サックスが「ハイエクは間違っていた」と論じたのをイースタリーが批判し、さらにサックスが反論している。ポイントは、ハイエクが30年前に「スウェーデンのような福祉国家は社会主義国と同じ運命をたどるだろう」とのべたことだ。実際には、北欧諸国の経済的なパフォーマンスは良好で、日本でも「北欧型をめざせ」という議論がある。 しかしハイエクが生きていたら、こんな批判は一蹴しただろう。彼にとって社会主義の欠陥は経済的な非効率性ではなく、それが人間の自由を拘束すること自体だからである。彼は、非常に有名な1945年の論文で価格メカニズムの意味をこうのべる：合理的な経済秩序の問題に特有の性格は、われわれが利用しなければならないさまざまな状況についての知識が、集中され統合された形では決して存在しないという点にある。[・・・]し
分裂勘違い君劇場 - 石器時代から１万年ぶりに、この惑星上の富が人々に平等に行き渡る時代が来る
企業は順調に利益を上げているけど、儲けた金は、社員に還元しない。 儲けは、配当や株価上昇を通じて、株主に配られている.....かのように見えるが、 それはウソだ。 もしそれがホントウなら、普通の人でも、貯金して株を買って、株主になれば、 搾取される側から搾取する側になれるはず。 しかし、現実には、そんなことは無い。 なぜなら、現在の企業の株価は、その企業の将来の儲けまで織り込まれて値付けされているからだ。 かなり企業が儲けているのに、株価が下がることなんて、全然珍しくない。 もっと儲けるだろう、という期待で株価が膨らんでいるのに、期待よりも儲けが少なかったときなんかがそうなる。 むしろ、知識に乏しい普通の人が、株を買うと、儲けるどころか、損をすることも多い。 長期保有すれば儲け続けられるということも無い。 じゃあ、政府が規制をかけて、企業が儲けた金を、社員に還元しなければならないように し
さっさと次へ行こう。もう日本という物語は終わったのです。 - 分裂勘違い君劇場
賃金の安い中国人やインド人との競争のせいで、日本人の賃金が下がってるなんて、ウソなんだ。 そもそも、国際競争によって賃金が下がるなんて、あり得ないんだ。 どんなに中国人やインド人が安い賃金で激しく働こうが、そんなことには関係なく、日本人の労働の価値自体は、変わらない。 サンマを一箱分、築地から目黒まで運ぶ労働の価値は、３０年前と今でなんの変わりもない。１００年前も変わらないし、１００年後にも変わらない。貿易をしても、競争をしても、イノベーションが起きても、変わらない。 イノベーションによって日本人の労働の価値は常に上昇しているし、国際貿易をして、お互いが豊かになることはあっても、競争のせいで生活が貧しくなるなんてことはあり得ないんだ。 だから、同じ労働に対して支払われる賃金も変わることはない。 グローバリズムそれ自体のせいで、賃金が下がったり労働条件が悪化していくなんて、あり得ないんだ。
bewaad institute@kasumigaseki(2006-12-26) - 視点・論点「まん延するニセ経済学」
■ [economy]視点・論点「まん延するニセ経済学」 本編 みなさんは、「ニセ経済学」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。 これは、見かけは経済学のようだけれども、実は、経済学的とはとても言えないもののことで、「疑似経済学」や「似非経済学」などとも呼ばれます。 『そんなものがどこにあるんだ』とお思いの方も、例として、国際競争力や、キャピタルフライトや、フェアトレードなどの名前を挙げれば、『ああ、そういうもののことか』と納得されるかもしれません。それとも、かえって、『え？』と驚かれるでしょうか。 例えば、皆さんもよくご存知のように、『このままではキャピタルフライトが起こる』と盛んに言われ、ひところは大手出版社もこぞって関連書籍を売り出すほどのブームになりました。キャピタルフライト本がよく売れたのは、もちろん、キャピタルフライトに経済学的な裏づけがあると信じた人が多かったからでしょう
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