森喜朗氏「オリンピックが政争の具に」と批判【都知事選】
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は7月25日、「オリンピックが都知事選の政争の具になっているのは極めて残念」と組織委員会の理事会で発言した。一方で「招致時の見積もりに問題があった」とも指摘した。産経ニュースなどが報じた。31日に投開票される都知事選では、公約に「予算適正化」や見直しを掲げる候補もいる。 森氏は、これまで日刊スポーツなどで報道されていた通り、東京オリンピックの費用については、元々、組織委員会が負担する予定だった仮設会場の整備費や既存施設の改修費だけでも、招致段階の試算の約4倍の2800億円近くにまで膨らむ見通しであることをこの日公式に発表した。 森氏が会長を務める組織委員会の武藤敏郎事務総長は、朝日新聞のインタビューでこの額について「（東京オリンピックで採用される）追加種目分が含まれておらず、違う数字になるかもしれない」「都にも応分の負担を求めたい」
ＪＯＣ会長がサイン、コンサル契約巡り 五輪招致疑惑 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に絡み、東京側がシンガポールのコンサルティング会社に計２億３千万円を支払った問題で、同社との契約書には、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長がサインしていたことが２２日、関係者への取材でわかった。 ＪＯＣは２３日にも弁護士をトップとした調査チームを発足させ、この支払いの違法性の有無を調べるとしており、竹田氏は契約に至った経緯や認識など、十分な説明が求められる。 招致関係者らによると、竹田氏がサインしたのは１３年９月に東京五輪の招致が決まる前の同年７月、「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」社と結んだ約９５００万円の契約書。ＢＴ社の経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏（３３）で、五輪開催で影響力を持つとされる国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子、パパマッサタ氏と関係が深いとされる。ＢＴ社は１４年には閉鎖してい
送金直後、高級腕時計を購入…五輪招致不正疑惑 : 東京五輪・パラリンピック : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致活動を巡る不正疑惑で、招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社の口座へコンサル料を送金した直後に、この口座の資金が高級腕時計などの購入費用に充てられていたことが１７日、仏検察当局関係者への取材でわかった。 仏当局は、招致委の支払ったコンサル料が、招致活動に絡む贈賄資金として使われた可能性もあるとみて捜査している。 東京開催は１３年９月にブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、約１００人のＩＯＣ委員の投票によって決まった。招致委は、決定前後の同年７月と１０月に、約９５００万円と約１億３５００万円をそれぞれ、コンサル会社「ブラック・タイディングス」の口座に送金した。
五輪招致２．３億円、使途「未確認」 国会でＪＯＣ会長 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪招致を巡る、不透明なお金の流れが国会審議で取り上げられた。１６日、五輪招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が、衆議院予算委員会に参考人で呼ばれた。招致委が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が関連したとされるコンサルタント会社に支払った額は、約２億３千万円。竹田会長は「正当な業務に基づくものだった」と主張した。 「海外コンサルタントなしには、招致は成功しないとまで言われている」。この日の衆院予算委員会。参考人として呼ばれた竹田会長は主張した。 竹田会長が説明した契約の経緯はこうだ。 招致決定２カ月前の２０１３年７月。投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が多く集まる陸上世界選手権を前に、海外コンサルタント数社から売り込みがあった。招致委は大手広告会社の電通に実績を確認したうえで、その中からブラック・タイディングズ（ＢＴ）社（本社シ
東京オリンピック招致裏金疑惑 登場人物が全員クズな件について - The Gizmosquito ギズモスキート
www.asahi.com 2020東京オリンピック・パラリンピックの招致で裏金が支払われた疑惑あるが、登場人物の証言がバラバラ過ぎて全員クズにしか見えない。そもそもオリンピックは昔から疑惑の宝庫で規模が規模だけに必ずこのような問題が出る。金を稼ぎたい層にとっては一大イベントで躍起になっているのかもしれないが、露骨すぎて反吐がでる。 スポンサーリンク 東京オリンピック裏金疑惑の登場人物が全員クズ 一体こいつらは何なんだ。表向きはコンサル会社を使って、招致のために動いたことになっているようだが、そもそも全員言ってる事がバラバラなのがおかしい。まず、事の発端は東京にオリンピックを招致することから始まっているが、当事者の元東京都知事の猪瀬氏は「東京都は関係ない」みたいな事を言ってる。森喜朗氏は「招致は招致委員会のやったことだから組織委員会は関係ない」と言っているし、招致委員会元事務局長は「契約書
東京オリンピック招致、2億円振り込み先「電通の推薦で決めた」
東京五輪の裏金疑惑、ＪＯＣ会長「親族の関係と知らず」 ２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１６日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、２億２３００万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「（国際陸上連盟前会長の）ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。その上で、「（経営者が）国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。 竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。２０１３年９月の招致決定を挟み、同年７月に国際ロビー活動や情報収集業務とし
森喜朗氏、東京五輪予算は「最初から無理があった」 - 五輪一般 : 日刊スポーツ
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１６日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が３０００億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの交付金、グッズ販売などで「５０００億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は（招致が）決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」
満員電車は回避可能？電車の混雑予測が進化
ビッグデータを活用した電車混雑予測の取り組みが各所で進んでいる。 経路検索サービス大手のナビタイムジャパンは、「電車混雑予測」を大幅にリニューアルし、予想対象路線を首都圏の主要54路線に拡大した。 混雑予測が表示されるのは「乗換ナビタイム」アプリ。ルートを検索すると、時間が短い順や料金の安い順に複数のルートが表示されるが、所要時間や金額に加えて、それぞれのルートの「混み具合」も表示される。 それだけではない。乗車中の混み具合を駅ごとに確認できるため、どの駅から混雑する、利用者が減るといった予測が可能になる。さらに「時刻表」では出発時刻それぞれの電車ごとに混み具合を比較できる。 通勤ラッシュ時でも混み具合には大きな差 だが、通勤ラッシュの時間帯はほとんどの列車が混雑しているのではないか。このような質問をナビタイムの担当者にぶつけてみたら、意外な答えが返ってきた。「たとえば、東京メトロ副都心線
東京五輪の裏金疑惑、ＪＯＣ会長「親族の関係と知らず」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１６日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、２億２３００万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「（国際陸上連盟前会長の）ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。その上で、「（経営者が）国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。 竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。２０１３年９月の招致決定を挟み、同年７月に国際ロビー活動や情報収集業務として、同年１０月に勝因分析業務などとして支払ったという。
捜査のきっかけは「爆買い」 東京五輪招致疑惑
東京オリンピック招致を巡る送金問題で、国際陸上連盟元会長の息子が、招致決定時期にパリで高級時計など高額な買い物をしたことがフランス検察の捜査のきっかけだったことが分かりました。 フランスの検察関係者によりますと、国際陸連元会長でIOC（国際オリンピック委員会）元委員、ラミン・ディアク氏の息子・パパマッサタ氏は2013年9月ごろ、パリで高級時計など2000万円近い買い物をしたということです。検察当局は、買い物に使われた金の流れを調べた結果、東京の招致委員会側が振り込んだ約2億円が代理店などを介してパパマッサタ氏に渡ったとみられることを確認したとしています。また、この高級時計などは東京招致に協力した複数のIOCメンバーに渡されたとみて捜査しているということです。
東京五輪招致：インターホンの応答がなく スイス企業 | 毎日新聞
多額の資金送金先関連 【ルツェルン（スイス中部）福島良典】２０２０年東京五輪・パラリンピック招致委員会（１４年１月解散）から多額の資金を送金されていたシンガポールの会社の代表がコンサルタントを務めていたと報じられたスイス中部ルツェルンの企業ＡＭＳ社を１３日夜訪ねた。インターホンでの呼び出しには応答が無く、電話をかけても「ただいま応答できる者がおりません。メッセージを残してください」との呼び出しが返…
東京五輪招致で仏検察捜査 日本の銀行口座から送金か | NHKニュース
２０２０年夏のオリンピックの東京への招致に関連して日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘されている問題を捜査しているフランスの検察当局は、国際陸連の前会長の息子に関係するとみられる会社に日本の銀行の口座から、オリンピック招致を名目におよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があると明らかにしました。 フランスの検察当局は１２日、これまでの捜査結果を公表し、それによりますと、日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、２０１３年の７月と１０月の２回にわたって、東京オリンピック招致の名目でおよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があるということです。そのうえで「この金の流れがオリンピック招致決定の時期に近いことに着目している」と指摘しましたが、誰が振り込んだのかについては明らかにしていません。 ディアク前会長は、東京への五輪招致が
「コンサル料として正式な支払い」招致委元理事長が声明 | NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、招致委員会の元理事長でＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。 この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより正式に監査を受けたものだ」としています。さらに「招致委員会からの支払い」と明記したうえで、「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料など数ある中の１つであり、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。契約した会社は実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、何ら疑惑を
組織図・名簿｜東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
オリンピックについてスポーツとソリダリティー 東京2020大会は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大発生後、世界が初めて一堂に会し、アスリートとスポーツの祭典という純粋な本質に焦点を当てたオリンピックとして、かつてないほどの団結力と連帯感を示しました。 この連帯感は、開催が1年延期された東京2020の成功に欠かせないものでした。特に、安全で安心な参加と運営のためのガイドラインである東京2020プレーブックの策定において重要な役割を果たしました。このプレーブックは、大規模なスポーツイベントの新しい基準となるもので、アスリートからメディアまで、すべての人が安全に大会に参加できることを保証するものです。 若さ、都会的、男女平等 東京2020大会では、オリンピックプログラムの進化を示し、新しい世代に向けてオリンピックの魅力を強化する新しい競技や種目を導入しました。東京2020では、オリンピック史上
東京五輪招致で13年に2億円超を振り込み - 共同通信 47NEWS
仏検察は13年に「東京五輪招致」で日本から約2億円超が国際陸連の前会長側に振り込まれたと明らかにした。
東京五輪招致巡り裏金報道 英紙「１．６億円支払い」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
英紙ガーディアンは１１日、東京五輪の招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子の関係するシンガポールの会社の口座に総額１３０万ユーロ（約１億６千万円）を支払った疑いがあると報じた。この会社の口座はドーピングもみ消しを巡る金のやりとりにも使われたとされ、ディアク前会長の不正を捜査しているフランスの検察当局もこの事案を把握し、捜査しているという。 東京五輪の招致は２０１３年９月にブエノスアイレスであった国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決まった。ディアク前会長は当時、開催都市を決める投票権を持つＩＯＣ委員だった。 同紙の報道を受け、２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の小野日子（ひかりこ）スポークスパーソンは朝日新聞の取材に応じ、「東京は、ＩＯＣにベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信しています」と話した。 … この記事は有料会員記事です。有料会員にな
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風知草：「電通」に聞きたいこと＝山田孝男 - 毎日新聞
東京五輪問題で森喜朗さんに降りていただき、真相を解明するにはどうするべきか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
「D社」の闇。
東京オリンピック招致に買収疑惑 高まる報道不信 名指しされたJOC、電通の反応は？
