エストニアの「電子政府」を可能にした3つの成功要因 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界最先端の「電子国家」エストニア。行政サービスの99%がオンラインで完結するため、こう呼ばれているが、北欧の人口134万人程の小さな国が、なぜこのような先進的なシステムを構築することが出来たのだろうか。今回は、その飛躍的な成長を遂げた要因についてレポートしたい。 エストニアの「電子政府」の成功要因は大きく3つに分けられる。一つ目は歴史的背景、二つ目は地理的要因、そして三つ目は政府の推進方針である。 ソ連が残した唯一の遺産を活用 まず歴史的背景だが、エストニアの歴史は、当然ながら、隣接する巨大なロシアと深い関わりがある。エストニアは過去に2回、ロシアの支配下にあった。同国には2つの独立記念日がある。1917年の帝政ロシア崩壊後の独立と、1991年に旧ソ連崩壊後の独立である。 2回目の91年の独立直後は、国の立て直しが急務だった。当時、通信インフラはほとんどないと言ってもいい状態だったそうだ
投票ブースの役割とオラクル問題：インターネット選挙とレシートフリー
人間の営みのオンライン化COVID-19の感染拡大は我々の生活のあり方を大きく変え、これまで物理的に行なっていた営みを、できうる限りオンライン上で行えるようにするという動きを加速している。投票や選挙も、その有力なユースケースとして話題になっている。一方で、投票や選挙のような、民主主義の根幹であり、一方で悪意や攻撃が常に存在しうるユースケースのセキュリティがどのような性質を満たすべきであり、それがインターネット上のプロトコルだけで実現できるのかについて深く考えないと、社会の営みのどこがオンライン化できるのか、という疑問には答えられれない。そこで、本稿では、投票や選挙というユースケースで、物理的な投票ブースがいかに素晴らしい役割を果たしているのかを紐解きながら、ごく一部のセキュリティ要件においても、これが簡単な問題ではないことを述べる。 日本における電子投票の歴史インターネットを通じた電子投票
ネット経由の電子投票は本当に透明性を保てるのか：電子立国エストニアの選挙事情 - tsumug edge -コネクティッドな未来をこの手に
北欧に位置するエストニアは「電子国家」として世界の注目を集めています。しかし、実際の生活がテクノロジーでどう変化しているのか、その実態は不明な部分も。エストニアに移住した筆者が見る電子国家のリアルを紹介する連載第4回です。 サウナからネット経由で投票！？ 電子投票は3分も掛からない 不正選挙はシステム開発以上に高くつく エストニアのi-Votingが試行錯誤する「透明性」 不正のない選挙の先にあるもの サウナからネット経由で投票！？ エストニアの我が家にはサウナがある。となりのマンションにもサウナがある。義理の妹の家にもサウナがあるし、ホームセンターにはサウナが売っている。エストニアはネットの情報以上にサウナ立国なのである。エストニアのスタートアップが投資家を口説く為にサウナに一緒に入ってYESというまで出さなかったという逸話もある。 「昔はサウナでお産をすることもあったり、物事を浄化する
電子投票機を改ざんできるという主張を受けてインド選挙管理委員会がハッキングコンテストを開催へ | スラド
インドで、電子投票機を対象としたハッキングコンテストが開催されるそうだ（The Hindu、hindustantimes、Slashdot）。 インドのアーム・アードミ党（AAP）は、同国の電子投票機（EVM）は「秘密のコード」を知っているなら誰でも投票内容を改ざん可能だと主張している（THE ECONOMIC TIMES）。これに対し、インドの選挙管理委員会はそうした行為は不可能だと回答した。その根拠として新型のM3タイプのEVMは、機械内部を開封しようとすると動作不能になる機能やソフトウェアやハードウェアの変更を検出できる自己診断機能といった改ざん防止機能が取られているからだという。 その上で選挙委員会は、6月3日から「EVMチャレンジ」と呼ばれるハッキングコンテストを6月3日から行うと発表した。期間は4～5日ほどだという。このイベントではインド国内の各政党が3人の国内専門家を指定して
消えてしまうかも…広がらない端末利用の電子投票 「コストかかりすぎ」廃止の京都市 （1/3ページ）
地方選挙でコンピューター端末を利用した電子投票が行き詰まっている。開票作業の効率化や無効票解消につなげようと平成１４年に解禁されたが、国政選挙で導入のめどが立たず、コストが重荷となり廃止する自治体が相次いでいるのだ。今年４月の統一地方選で実施したのはわずか１町。選挙の「電子化」の灯は、このまま消えてしまうのだろうか。 コストが影響 「コストがかかりすぎ。しようがないですね」 過去３回の市長選で、一部の区で電子投票を実施したものの今年３月、廃止に踏み切った京都市の担当者は、あきらめた様子で話した。 「高齢者が多い区で導入したが、有権者からはおおむね好評だった。投票率の向上や、開票時間の大幅な短縮など効果はあったといえる」といい、仕組み自体は悪くなかったが続かなかった。 理由は２つある。まずは、コスト面だ。投票機のリース代などに約３６００万円かかる一方、投票用紙や開票作業の節約効果は約１００万
京都市が電子投票撤退へ 市長選一部導入、コストかさむ：朝日新聞デジタル
京都市が市長選の一部の投票所で実施してきた電子投票を、２０１６年の市長選からやめる方針を決めた。機器のリース代などがかさむ割に、国政選挙への広がりが期待できないと判断したという。 ０４年の市長選から東山区の投票所で採用し、０８、１２年には上京区でも実施。１２年の市長選ではリース代などで約３６００万円かかったという。市は２０日に開会する定例市議会で、電子投票に関する条例の廃案を提案する方針。 電子投票は、専用端末のタッチパネルに触れるだけで投票できる。開票のスピードアップも期待できるとして、０２年に岡山県新見市が市長選と市議選で初めて導入。しかしシステム故障の懸念や高額なリース代がネックとなり利用が広がらず、これまでに採用したのは全国１０市町村。現時点で実施可能なのは京都市と新見市、青森県六戸町の３市町になっていた。
選挙公示日、公示時間にネットでも候補者情報をリアルタイムに開示せよ！（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です！ 選挙公示日、公示時間にネットでも候補者の情報をリアルタイムに開示せよ！ 候補者のポスター貼ってから建てたほうがよくないか？2014年12月2日（火）衆議院選挙の公示日となる。ボクは参議院議員に立候補したことがあるが、疑問に思うことがある。 それは、選挙の掲示板ナンバー（届出番号）の「くじびき」だ。 公示日午前8時、立候補する各候補者は、各自治体の選挙管理委員会で、選挙供託金の国庫金の領収書（衆議院・参議院候補の場合は、小選挙区300万円、比例区600万円）と申請書類を提出しくじ引きへとのぞむ。 選挙ポスターを貼る無駄各自治体の責任者がくじ引きの不正がないようにズラリと雁首を並べる中、午前9時、1回目のくじびきで、くじびきをする順番を決める。今度は、その順番で、くじをひき、届出番号が決まる。 この番号がとても重要だ。 この番号が決まった瞬間に、政党や支援者たちは、掲示
ネット選挙と投票率の上下動（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この記事にも書かれているように、今回、2013年に公選法が改正され、「ウェブサイト等を用いた選挙運動」（いわゆる「ネット選挙」）が解禁されたはじめての衆院選になる。 この記事には、 昨年の参院選でネット選挙は注目を集めたが、有権者の判断に与えた影響は小さかったとの見方もあり、今回も政策論争の充実や投票率の向上につながるかどうかは不透明だ。 と記されている。昨年の参院選や2014年年始の東京都知事選でもよく見られた論点だ。というよりも、ネット選挙の解禁の途中から、しばしば、「ネット選挙は投票率をあげる」という議論が実しやかに囁かれてきた。だが、ネット選挙の解禁と投票率の上下動は、メディア研究上も、他国の事例からも明白ではない。そうであるにもかかわらず、この記事のように、「新しい何かが、長年の宿痾を解決する」と期待してしまいがちである。 なお、英米の場合、そもそも、選挙運動の手法に対する規制が
自民、ネット投票検討 年明け与野党協議へ - MSN産経ニュース
自民党は自宅のパソコンなどから国政選挙の投票ができる「インターネット投票」導入の検討に乗り出した。世界で唯一の実施国とされる欧州北東部のエストニアを参考に年明け以降、与野党で協議する方針。 自民党は１２月上旬、党本部にエストニアの政府情報化統括責任者らを招き、投票の仕組みなどの説明を受けた。党幹部は「日本でも転用できる」と意気込んでいる。ネット投票が可能になれば、投票所に出向くのが困難な高齢者や入院患者、海外居住者らの利便性が高まる上、投開票作業の迅速化やコスト削減にもつながる。ただ第三者が投票を監視できないため、成り済ましのほか脅迫や買収の温床になる恐れも。エストニアでは国民に配布されるＩＤカードで本人確認の徹底などを図っている。ただ人口約１３４万人（１２年推定）のエストニアと日本では情報の処理量が大きく異なる。システム障害が発生した場合の影響は甚大で、専門家からは「ネット投票は時期尚早
政治家は「炎上」で鍛えられるべき--ネット選挙活動の解禁に動く与野党の思い
2009年、最も大きな出来事の1つが自由民主党（自民党）から民主党への政権交代だ。この流れを受けて本格的に動き出しているのが、選挙活動におけるインターネット利用の解禁だ。 現在の公職選挙法ではインターネットを利用した選挙期間中の活動について、明確な記載はない。ただ、ホームページなどはポスターやビラと同じ扱い（文書図画にあたる）となり、これを更新することは公職選挙法違反になるとされてきた。ただ、そもそも公職選挙法は1950年にできた法律。その骨格ができたのは1925年にさかのぼる。 公職選挙法の理念や意義は尊重しつつも、より現代に合う形に変え、インターネットを使って選挙活動ができるようにしよう――そんな試みが、民主党、自民党の若手議員を中心に広がっている。 2009年12月18日に東京都内で開催された特定非営利活動法人 情報通信政策フォーラム主催のセミナーでは、民主党 衆議院議員の高井崇志氏
ネット選挙運動の早期解禁、中傷防止策などカギ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党が目指すインターネット利用の解禁は、選挙運動の在り方を大きく転換するものだ。有権者にとっても、有益な情報が効率よく得られるようになる。 公職選挙法の早期改正が実現するかどうかは、自民党など野党の対応が焦点となる。 民主党では「ネットを通じた政治活動は常識になっているのに、選挙の時だけ使えないのは不合理だ」という声が強く、野党時代にネット利用解禁などを盛り込んだ公選法改正案を４度も国会に提出している。２００５年の衆院選の際には、当時の岡田代表の第一声をホームページ（ＨＰ）に掲載し、公選法に抵触すると指摘されて削除したこともあり、政権交代を実現した今、法改正に強い意欲を見せている。 自民党もＨＰの利用解禁には前向きだ。昨年の衆院選では、民主、自民両党が「投票を呼びかける選挙運動ではなく、通常の政治活動だ」という「理屈」で公示後もＨＰの更新を続けた。ネットが身近になり、有権者への訴えにも欠
原口総務相がツイッターで菅氏批判？「三木谷さんごめんなさいね！」 - MSN産経ニュース
原口一博総務相が今月から始めたつぶやき型のミニブログ「ツイッター」で、政府の成長戦略策定会議の運営に疑問を呈したことが波紋を呼んでいる。 発端は１８日、楽天の三木谷浩史社長が菅直人副総理・国家戦略担当相に呼ばれ、同会議の検討チームに有識者として出席した際の話だ。三木谷氏はツイッターで「やっぱ行かなきゃ良かったよ。時間の無駄でした」と告白。名指しは避けたが、「メインの人が居眠りする始末」「ひさびさにムカつきました」と菅氏に怒りを爆発させた。 すかさず「三木谷さん ごめんなさいね！」と応じたのが原口氏で、「僕も会議のメンバーですが、何となく・・でした・」とつぶやいた。現職閣僚で初めてツイッターを始めた原口氏。政治家の利用者は自民党の世耕弘成参院議員らまだ少数派で、情報通信を所管する立場から普及をアピールする狙いもあるようだが、つい本音が出た？
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高梨ひひひ on Twitter: "いやまじで、どんなに技術が発達してもネット投票は基本的に無理なんです。 上司が後ろに立ってて、「じゃあ今から目の前で⚪︎⚪︎さんに投票してね」ができちゃうんで… 効率性とか技術力の問題じゃないんです。"
電子投票：風前の灯 六戸など全国２市町だけ コスト重荷、廃止次々 ／青森 - 毎日新聞
お知らせ : 京都新聞
ネットから見たインドの総選挙(佐々木誠) - 個人 - Yahoo!ニュース
ネット選挙:ネットで投票はできません 広がる誤解－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)