ロシア、長年機密扱いになっていたツァーリ・ボンバの爆発実験動画を公開 | スラドロシアが8月20日、長期にわたり機密扱いにしていた「ツァーリ・ボンバ」の核爆発映像を公開した（Smithsonian Magazine、動画）。ツァールボンバは、50メガトンの威力があり、過去に実験された核爆弾の中では最大の破壊力を持つ。機密解除された映像は1961年に行われたツァーリ・ボンバの爆発の様子を映した40分間のドキュメンタリー映像。爆発を複数の角度から表示させており、爆発全体をフレーム内に収めるのに苦戦している様子がうかがえる。
北朝鮮 核実験とICBM発射実験中止 核実験場も廃棄と発表 | NHKニュース
北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、２０日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を２１日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。
日本のプルトニウムも核安保サミットの議題にするべき？ 海外は何を懸念しているのか？
日本時間の1～2日、米ワシントンで「核セキュリティーサミット」が開催される。オバマ大統領が提唱し2010年に始まったもので、2年に1度開催されてきた。今年は第4回にして最後の開催となる。核テロを防止するための、さまざまな国際的取り組みが議題となる。安倍首相や、中国の習近平国家主席など、50人以上の国家首脳や機関代表が参加する予定だ。日本も行っている核燃料の再処理については、このサミットでは議題とならないそうだが、核セキュリティーの観点からも、核不拡散の観点からも、専門家や米高官、米メディアなどの注目を引き続き集めている。どのような点が問題視されているのか。 ◆オバマ大統領が取り組んできた核セキュリティー、不拡散 米大統領選の共和党指名候補の最有力となっているドナルド・トランプ氏は先日、大統領就任のあかつきには日本、韓国の核武装を容認すると発言した。オバマ大統領の就任以来の「核兵器のない世界
米高官 核燃料サイクルに反対も日本に放棄求めず | NHKニュース
アメリカ政府高官は、原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルについて、核テロの危険性が高まるなどとして反対する姿勢を示す一方、日本に対しては政策の放棄を求める考えはないと強調しました。 この中でカントリーマン次官補は、原発の使用済み核燃料を再処理しプルトニウムを取り出して再び利用する核燃料サイクルについて、プルトニウムが増えテロリストの手に渡るリスクが高まるなどとしたうえで、「経済的にも割に合わないし、周辺国の懸念も強めるので、核不拡散という観点からはどこの国もやるべきではない」と述べ、反対する姿勢を示しました。 その一方で、日本の核燃料サイクル政策については「アメリカとして容認したり反対したりする立場にはない」と述べました。 核燃料サイクルを巡っては韓国なども意欲を示していますが、カントリーマン次官補は先月、議会の公聴会で「すべての国が再処理から手
日本の反核運動が世界の現実と向き合うべき時 「核軍縮」「核廃絶」など、どこ吹く風の国際社会 | JBpress (ジェイビープレス)
2015年5月、北朝鮮は核弾頭の小型化に成功と発表した。北朝鮮の新型の精密戦術誘導弾の試射とされる写真。国営朝鮮中央通信公開（2014年6月27日公開、撮影日不明、資料写真）。(c)AFP/KCNA via KNS〔AFPBB News〕 日本の反核運動もついに国際的な現実の厳しさに直面したようだ。広島、長崎の体験を基に核廃絶を叫んでいればこの世界から核兵器がなくなるという基本姿勢があまりに空疎であることが、改めて証明されようとしているのだ。 日本が経験した被爆の悲惨さは、もちろん全世界に向けて訴えられなければならない。人類史上、初めて核兵器の直接的な被害者となった広島や長崎の人たち、そして、その後継世代の人たちの実情や心情を世界にアピールし、将来に引き継いでいくことは日本の歴史的な使命とさえ言えるだろう。 しかし、それを踏まえたうえであえて述べるならば、日本のこれまでの反核運動は、国際社
朝日新聞デジタル：原発上空、米軍機は飛ぶな 愛媛県、禁止の法制化求める - 社会
四国電力伊方原発（奥）の付近に墜落した米軍ヘリ＝１９８８年６月２５日、愛媛県伊方町今年３月３０日、四国電力伊方原発の上空を通過した米軍哨戒機Ｐ３Ｃ＝塩川鉄也事務所提供再稼働に向けての審査が進む伊方原発＝愛媛県伊方町 伊方原発周辺の米軍機の墜落や不時着・緊急着陸 【奥村輝、大谷聡】再稼働に向けて審査が進む四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）。飛行制限されたその上空付近を飛ぶ米軍機が目撃されているが、地元では同原発近くで２５年前に起きた米軍ヘリ墜落事故の記憶が消えない。５日には沖縄県内で米軍ヘリが墜落し、原発上空の飛行禁止の法制化を求める声が強まる。 電力各社が再稼働を申請した原発１２基のうち、伊方３号機が最も早く審査が進んでいるとみられる。愛媛県の中村時広知事は９日、定例会見で米軍に注文をつけた。 「原発上空の飛行は当然危険性が高い。守るべきルールを守ってほしい」 沖縄県の米軍基地キャ
朝日新聞デジタル：核兵器「軍事的には無用な存在」 パウエル元米国務長官 - 国際
インタビューに答えるコリン・パウエル氏＝米ワシントン、ランハム裕子撮影インタビューに答えるコリン・パウエル氏＝米ワシントン、ランハム裕子撮影 【ワシントン＝論説副主幹・吉田文彦、アメリカ総局長・山脇岳志】米軍制服組トップと国務長官を務め、米国の外交・安全保障政策の中軸を長年担ったコリン・パウエル氏が朝日新聞のインタビューに応じ、核兵器は「極めてむごい兵器」であるために使えず、軍事的には無用な存在だと語った。北朝鮮の核の脅威には核兵器を使う必要はなく、強力な通常兵力で抑止力は足りるとの見方を示した。 特集：核といのちを考える ■印パを仲裁「広島・長崎を思い出せ」 米国の核戦略の最前線にいた元軍人による核兵器不要論として注目される。 続きを読む関連記事〈ロイター〉エジプト外相「軍事クーデターではない」、米国務長官と電話会談7/5レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュースこの記事の続
米兵「被ばく」東電に９４億請求 ８人、連邦地裁に提訴
白骨遺体、公園に横たわる…写真撮影で訪れていた男性が発見 骨に目立った損傷なし 近くに服、安全靴、財布、携帯も…身元は特定できず
「鳩山氏がＩＡＥＡ批判」とイラン大統領府発表 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【テヘラン＝五十嵐弘一】イランを訪問していた民主党の鳩山由紀夫元首相は８日、テヘランの大統領府でアフマディネジャド大統領と会談した。 大統領府は、鳩山氏が会談の中で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランを含む特定の国に二重基準的な対応をとっていることは不公平だと語った、と発表した。発言が実際にあったかどうかは不明だが、鳩山氏の訪問をＩＡＥＡ批判や核開発活動の正当化に利用しようとするイラン側の意図をのぞかせた。 鳩山氏や大統領府によると、核問題をめぐるイランと国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた６か国との協議について、鳩山氏が「国際社会の信頼を得るような結果を出す努力」を求めたのに対し、大統領は「現実的な提案がある」と語った。「提案」の内容は明らかにされていない。
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タイ人の友人が『シン・ゴジラ』を観て謎だった部分がいかにも日本人的な所ばかり「東京に核落とせばゴジラ倒せるのに」
北朝鮮 水爆の実験実施を発表 NHKニュース
「核兵器禁止」日本は賛同せず 被爆国なのにどうして？【NPT再検討会議】
日本の原発で核兵器製造可能 77年に米が見解 外交文書公開 - 日本経済新聞