Neil Hauer @NeilPHauer Azerbaijan has reportedly struck targets in Armenia itself, according to longtime Armenian MOD spokesman twitter.com/517design/stat…
アメリカ軍がイランの精鋭部隊の司令官を殺害し、緊張が高まる中、ロイター通信は、アメリカ政府高官の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地が、複数のロケット弾で攻撃されたと伝えました。また、アメリカのABCテレビはアメリカ政府当局者の話として「イラン国内からイラクにある複数のアメリカ軍関連施設に弾道ミサイルが発射された。政府当局者によるとこれらの施設にはイラク北部のアルビルやイラク西部のアル・アサド空軍基地などが含まれる」と伝えています。一方、イランの国営テレビは、イランの革命防衛隊が、アル・アサド基地を複数のミサイルで攻撃したと伝えています。 イラクの複数のメディアは、治安当局者の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地でミサイルもしくはロケット弾によるとみられる爆発音が少なくとも6回あったと伝えています。ただ、今のところ、被害についてはわからないとして
シリアで長年武装勢力の人質になっていたジャーナリスト、安田純平氏が解放されたというニュースを受けて、日本のマスメディアでは様々な論評が出ているようだ。個人的には、毎日新聞の記事「<安田さん解放>『自己責任論』に海外経験者ら反論投稿」に違和感を感じた。 というのも、記事に「識者は『海外では唱えられることのない自己責任論が蔓延している状況を懸念」とあるのだが、拘束された戦場ジャーナリストに対し、自己責任の観点から批判が浴びせられることは海外でも決して珍しくないと思われるからである。ついでに言えば、この記事に出てくる人々は別にそんなこと言ってないような…。 例えば、アフガニスタン紛争では多くの欧米ジャーナリストが拉致、拘束されたが、2009年9月には、ニューヨーク・タイムズ紙に所属するイギリス人ジャーナリスト、スティーヴン・ファレルがタリバーン兵士に拘束されるという事件があった。4日後、イギリス
サウジアラビア東部にある世界最大規模の石油施設などが、ドローンによる攻撃を受け、火災が発生したと国営通信が伝えました。隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」が攻撃を行ったことを主張し、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっています。 このうち、アブカイクで撮影された映像では施設から複数の煙が立ち上る様子が確認できます。 アブカイクには産出された原油を輸出用に精製する施設があり、処理能力は日量700万バレルと世界最大規模でサウジアラビアの原油輸出の生命線となっています。 この攻撃について、隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」は14日、10機のドローンで2か所の施設を攻撃したと主張する声明を出しました。 石油施設への攻撃の詳しい状況は明らかになっておらず、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっ
F-35戦闘機をめぐっては様々な声が聞かれますが、いわゆる西側諸国の中にも、導入決定を白紙撤回したり、そもそも検討すらしていない国もあったりします。彼らが購入しない理由はどこにあるのか、これまでの経緯を見ていきます。 ポーランドが買い、永世中立国も購入検討するなかで 2019年5月28日、ポーランドのマリウシュ・プワシュチック国防大臣がアメリカ政府に対し、F-35戦闘機32機を売却するよう正式に要請したことを明らかにしました。 拡大画像 2017年6月、「パリ国際航空ショー」に出展されたF-35A(竹内 修撮影)。 F-35は2019年6月の時点で、アメリカ、イギリス、日本など13か国に採用されており、今回、売却要請を出したポーランドのほか、スイスやフィンランドでも新戦闘機の候補機となっています。 F-35をすでに採用。または採用を検討している国々には、自由経済と民主主義を国是としていると
世界各地の紛争で使われてきた「カラシニコフ銃」ことAK-47。安価で操作が簡単なことから、ゲリラやテロリストの間で広く普及している“殺人兵器”として知られる。 そのAK-47を作ったカラシニコフ社が今度は自爆ドローンを開発。またも手頃な価格の割に高性能な武器が「世界のならず者」たちに拡散されてしまうと、専門家は危機感を募らせるが……。 安価な巡航ミサイルに相当 史上最悪の大量殺戮兵器とされる「カラシニコフ銃」ことAK-47を生んだロシア企業が、今度は自爆ドローンを開発し、またも戦争の形を大きく変えるのではないかと懸念されている。 カラシニコフグループは2月下旬、アラブ首長国連邦の首都アブダビで開催された国際軍事防衛展において、自爆ドローンの小型模型をお披露目した。この催しは、世界の軍事企業が2年ごとに集い、自社の最新兵器を展示して売り込むイベントである。 ドローンは、一緒に展示された戦車や
2018年7月、インターネット上で「アフリカらしき場所で兵士が民間人を殺害する」という恐ろしいムービーが拡散されました。詳細な情報が含まれていないたった1本のムービーを手がかりに、イギリスの放送局であるBBCが虐殺の真相に迫った足跡を、Twitterで公開しています。 世界中に拡散した虐殺のムービーは、以下のツイートから見ることが可能。BBCによってムービー末尾の殺害シーンはカットされていますが、2人の女性と2人の子どもが兵士によって殺害されるまでの様子が捉えられています。殺害シーン自体はカットされているとはいえ、十分に刺激の強いムービーになっているため、苦手な人は無理に見ないよう注意が必要です。 This is the video that went viral. We’ve cut out the ending, but - WARNING – it’s distressing. pi
ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで(2018年8月29日撮影)。(c)MANDEL NGAN / AFP 【9月4日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は3日、ツイッター(Twitter)への投稿で、シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権が反体制派の最後の拠点である北西部イドリブ(Idlib)県を攻撃すれば「人類の悲劇」を生み出しかねないと述べ、ロシアとイランの支援を受けてイドリブを攻撃しないよう同政権に警告した。 トランプ氏は「シリアのアサド大統領はイドリブ県に無謀な攻撃を加えてはならない。人類の悲劇になる恐れがあるこの攻撃に加われば、ロシアとイランは重大な人道上の誤りを犯すことになる」とけん制。「(攻撃すれば)何十万人もの人が殺されるだろう。それは起こってはならない!」と続けた。 イドリブに対しては政権軍が近く攻
50年前の1968年8月に当時のチェコスロバキアにソ連軍などが侵攻し、「プラハの春」と呼ばれた民主改革を圧殺した事件について、ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」は21日、ロシアの回答者の3分の1が「侵攻は正しかった」とした調査結果を発表した。当時のチェコスロバキアの民主改革を「反ソ分子による政変」「西側による策動」と否定的にとらえる回答は計44%にも及んだ。 「プラハの春」ではチェコスロバキアの共産党政権が自ら民主化を進め、「人間の顔をした社会主義」を目指した。しかし、ソ連など社会主義諸国からなるワルシャワ条約機構軍は68年8月20日深夜にプラハに侵攻。抵抗した多数の市民が犠牲になり、後に東欧革命が起きた89年にはソ連も当時の侵攻を誤りと認めた。 今回の調査で「プラハの春」へのロシア国内の否定的な見方は10年前の同じ調査より18ポイント伸びた。「ソ連支配の体制に対する反乱」や「
イラク日報 全文検索【イラク日報村】 防衛省が公開した陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報(370日分)をOCRによりデータ化したものを検索・閲覧頂けます。 Tweet 連絡先: @alea12, mail[@]alea12.net 公開日時: 2018-04-17 20:30 JST これまでに検索された件数: 914,730 PDFデータは @dragoner_JP さんが .zip にまとめて頂いたものをお借りしました🙏 最近検索されたキーワード 中山 (検索結果: 49件) 検索結果を見る サファリランド (検索結果: 0件) 検索結果を見る 自衛 (検索結果: 0件) 検索結果を見る 112 (検索結果: 417件) 検索結果を見る 2005 (検索結果: 64件) 検索結果を見る 大関 (検索結果: 0件) 検索結果を見る
シリア内戦で人道危機に陥った反体制派拠点の東グータ地区から、アサド政権軍の攻撃の様子をツイッターで伝えてきた姉妹らが朝日新聞の取材に応じた。その生々しいメッセージは世界のメディアでも取り上げられたが、攻撃による市民の犠牲は絶えない。姉妹らは「世界に実情を伝えて爆撃を止めてほしい、との願いはかなわなかった」と無念の思いを語った。 「地下で毛布をかぶり、『もうすぐ死ぬ』と思っていた。世界には安全に暮らす子どもも大勢いるのに、なぜ私たちはこんな目に遭うんだろうと考えていた」 トルコ南部アンタキヤで4日、取材に応じたヌールさん(12)は、政権軍の絶え間ない爆撃におびえた日々をこう振り返った。ヌールさんは妹のアラさん(8)とともに、政権軍の攻撃が激しくなった昨年11月から、身の回りの出来事をツイッターを通じて英語で発信してきた。メッセージは多くの海外メディアでも取り上げられた。 爆撃を避けるため、住
内戦に対して国際社会はどうするか 今から20年以上も前の1994年、アフリカの小さな国で、大変なことが起こりました。ルワンダの大虐殺です。一般市民が、100万人亡くなりました。100日間で100万人の虐殺です。 典型的な「内戦」、一つの国の中の「内輪揉め」です。つまり、政府と反政府ゲリラが戦うという構図です。 こういう国で、なぜ内戦が起こるのか。そこを植民支配していた西洋の列強国がいけないに決まっているのですが、歴史を後悔してばかりもいられません。現在進行形で多くの罪もない市民が犠牲になるのですから。 こういう問題を、国際社会としてどう解決していくか。国連の出番です。でも問題があります。 * * * そもそも国連とはなにか。 ボツダム宣言でいうところの地球侵略を企てた不埒者(我々日本のことですね)をボコボコにして成敗した第二次世界大戦後、二度とこのような不埒者つまり侵略者を出さないため、地
たった数年でシリアの街並みがどれほど激変したのか…内戦の前後を比較したビフォー・アフター写真 こちらはISISによって破壊された、シリアの古代遺跡(ベル神殿)の前後を比較したもの。 2011年から内戦・紛争が始まったシリアでは、避難生活を強いられる難民の数は1100万人以上(全国民の半数)と言われ、国外に逃れた難民だけでも400万人を超えています。 この数年でシリアの街並みがどのように破壊されたのか、実感できるビフォー・アフター写真をご覧ください。 Before 「2008年」 After 「2013年」 Before 「2012年」 After 「2013年」 Before 「2011年」 After 「2015年」 Before 「2011年」 After 「2015年」 Before 「2012年」 After 「2013年」 Before 「2011年」 After 「2013年」
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