初の女性首相、わずか10カ月で辞意 スウェーデン市民に聞く、どう見たか？（鐙麻樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9月11日、スウェーデンで国政・統一地方選挙が同時開催された。注目を集めたのは、2021年11月に就任した同国初の女性首相マグダレナ・アンデションへの評価だった。政権誕生から約10ヶ月を迎えての初選挙で、首相は続投となるか、極右政党は議席数を拡大するか、中道右派への政権交代となるか。欧州全体でも大きな関心事項だった。 筆者は同選挙を取材すべく、ノルウェーからスウェーデンの首都ストックホルムへと飛んだ。市民の声をできるだけ多く聞きたかったからだ。 なお現地では意外なことに、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟、コロナ禍での政府対応は選挙の焦点としては話題に上がっていなかった。 今回の選挙で焦点となったのは、国内での暴動悪化による「法と治安」、高騰する物価や光熱費対策とエネルギー政策、健康などだった。 北欧諸国の選挙では焦点ともなりやすい環境・気候問題も、今回は一転して関心度が低め。ストッ
ピーター・ターチン「アフガニスタンの国家崩壊と、ガニ大統領の『国造りの書』」（2021年8月15日）
State Collapse and Nation Building in Afghanistan August 15, 2021 by Peter Turchin 本日、アフガニスタン・イスラム共和国が崩壊した。アシュラフ・ガニ大統領以下、政権幹部は逃亡した。軍の一部は消え去り、一部はタリバンに鞍替えした。警官が持ち場から脱走したため、カブールでは略奪が行われているとの報がある。これは古典的な国家崩壊だが、空白がタリバンによってすぐ十分に埋められるのは明らかだ。報道によると、彼らは数日内にカブールの大統領宮殿で自分たちの国家を宣言する予定だという。 この事態にはいくつもの皮肉が含まれているが、私個人にとっては主にアシュラフ・ガニが国家崩壊と国造りを研究する学者としてキャリアを始めた点がそれに相当する。2008年、私はネイチャー誌で、ガニとクレア・ロックハートが書いた本『失敗国家の直し方』
ソーシャルメディアで社会は変えられるか――エジプト政変に浮かぶ限界（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
エジプトでは政権と深く結びついていたビジネスマンの内部告発をきっかけに、反政府デモが激化しているその張本人ムハンマド・アリー氏はソーシャルメディア上で、政府や軍が建設事業でピンはねを繰り返していたと主張し、腐敗したシステムの転換を求めているアリー氏の投稿は大きな反響を呼んでいるが、そこにはソーシャルメディアに頼った社会変革のもろさもうかがえる 温暖化対策を訴えるスウェーデンの16歳グレタ・トゥンベリさんをはじめ、ソーシャルメディアは世界の変革を求めるツールとして、もはや一般的になった。ソーシャルメディアは香港など世界各地で広がる反政府デモでも重要な役割を果たしているが、そこには建設的な変革という意味での限界もある。エジプトでの政変は、その予兆を帯びている。 軍人大統領に湧き上がる抗議 経済停滞などを背景に中東各地では反政府デモが広がっており、このうちエジプトでは9月27日、シシ大統領に抗議
消費税を廃止したマレーシアはどうなったか？ マレーシア人に聞いてみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
「今の政権が成立したのが、去年の五月だった。先に説明しておくと、マレーシアは一院制で、議席数は222、つまり過半数をとるには112議席が必要ということだな」 ムハンマドが切り出した。彼の職業は国家公務員、つまり役人である。 この選挙で特筆すべきは、92歳のマハティール元首相が復活したことである。自らに当てはめて考えても、筆者がそもそも92歳まで生きているかどうかは甚だ怪しいものであり、仮に生きていたとしても要介護状態だろう。筆者の友人に同年代の都議会議員がいるが、「あなたは90歳をすぎて今と同じ政治活動・選挙運動を続けられるか」と聞いたら「絶対無理」と答えた。当然である。92歳で生きているのみならず、選挙に出馬して、選挙活動で毎日立ちっぱなしの上に喉を嗄らして、しかも勝つなど想像すらつかない。一体、なぜにマレーシア国民はこのような選択をしたのか。 「前首相のナジブが外国との癒着や収賄問題で
【Netflix】『ブラジル-消えゆく民主主義-』他人事じゃない!これは未来の日本だ!いや今の日本だ!チェ・ブンブンのティーマ
おはようございます、チェ・ブンブンです。 Netflixオリジナル映画は、劇映画こそなかなか自分に合うものが見つからないのですが、ドキュメンタリーは何を観ても面白い。先日、新鋭のドキュメンタリー作家ペトラ・コスタがNetflixと組みブラジルの腐敗した政治の変遷を描いた『ブラジル-消えゆく民主主義-』が公開されました。ペトラ・コスタは自殺した姉の痛みを乗り越えようとする『Elena』で注目された監督。女優の出産に迫った『Olmo & the Seagull』や老夫婦の人生に迫った『Olhos de Ressaca』でも力強くミニマムな世界を捉える作風でブラジルの映画賞を席巻しており、今ブラジル最重要なドキュメンタリー作家となっています。そんな彼女の新作『ブラジル-消えゆく民主主義-』はまさしく未来の、いや今の日本を投影しているような作品でした。 『ブラジル-消えゆく民主主義-』概要 政治ド
いま「左派のポピュリズム」に注目すべき理由 ：朝日新聞GLOBE＋
最近出版されたのは、アルゼンチン出身の政治学者、エルネスト・ラクラウ(1935～2014)の代表作「ポピュリズムの理性」(澤里岳史、河村一郎訳、山本圭解説、明石書店)と、ベルギー出身の政治学者でラクラウの公私にわたるパートナーでもあったシャンタル・ムフ(75)の「左派ポピュリズムのために」(山本圭、塩田潤訳、同)。これまで「大衆迎合主義」と訳されて批判されがちだったポピュリズムに新たな可能性を見いだし、積極的に政治に取り入れようとする姿勢が、両書に共通する。両書にかかわった山本氏は、ラクラウ/ムフ思想の研究者として知られる。 左派ポピュリズムは果たして、右派ポピュリズムと同じく混乱の要因なのか。それとも、政治に新たな可能性を切り開くのか。 ――今なぜ、この2人が注目を集めるのでしょうか。 エルネスト・ラクラウとシャンタル・ムフは、左派ポピュリズム運動から理論的支柱と見なされています。南米で
開発途上国の直観的理解ができる「ルワンダ中央銀行総裁日誌」
新興国の発展が目覚しいとは言え、世界にはまだまだ開発途上国（LDC）が多くあるが、意外とLDCについて具体的なイメージを描く事は難しい。社会的、技術的に遅れて経済的に立ち遅れていると言うところまでは誰しも想像できるであろうが、それを打開する施策が実行できない理由は中々説明できない。ほとんどの人はLDCの政策担当者では無いから当然なのだが、なぜかLDCの中央銀行総裁になった日本人がいて、そのときの話を書き残しており、名著として知られている。それが「ルワンダ中央銀行総裁日誌」なのだが、実務者側から見た開発金融の話として貴重な文献だ。 1965年から1971年まで技術援助として国際通貨基金（IMF）からルワンダ中央銀行に総裁として派遣された日本銀行職員の服部正也氏の自伝的話で、増補版ではルワンダ紛争に関する服部氏の見解と、服部氏の日本銀行の後輩に当たる大西義久氏の解説がついている。生活環境の悪い
深まる社会民主主義政党のジレンマ/近藤康史 - SYNODOS
2018年10月に行われたドイツの２つの州議会選挙の結果は、日本でも大きく報じられた。それらの選挙でドイツのメルケル首相を支える保守政党（キリスト教民主同盟および社会同盟：CDU／CSU）が大幅に得票率を落とし、これまで18年にわたりCDUの党首を務めてきたメルケルが辞任を発表したからである。 しかし、その陰に隠れるかたちとはなったが、じつはそれらの選挙でCDU／CSUと同程度に得票率を落とした政党があった。戦後、ヨーロッパを代表する社会民主主義政党とみなされ、またCDU／CSUとともにドイツの二大政党勢力の一角を占めてきた社会民主党（SPD）である。 このバイエルン州議会選挙でのSPDの得票率は9.7%で、前回より10%以上落としている。その結果、保守政党であるCSUはもちろん、緑の党や、新興の右派ポピュリスト政党である「ドイツのための選択肢（AfD）」の後塵をも拝し、第5党となった。そ
【社説】ベネズエラの反乱と民主主義の再生
ベネズエラはついに民主主義を取り戻す瞬間を迎えたのだろうか。23日、何百万人もの市民が首都カラカスなどの市街に繰り出し、独裁者のニコラス・マドゥロ大統領の辞任と、国民議会議長のフアン・グアイド氏（35）がマドゥロ氏に取って代わることを求めた。
カンボジア、野党取材の豪映画監督にスパイ罪で禁錮6年
カンボジアの首都プノンペンの裁判所で有罪判決を受けた後、護送車の中から記者たちに話そうと試みるオーストラリア人映画監督のジェームズ・リケットソン氏（2018年8月31日撮影）。(c)TANG CHHIN Sothy / AFP 【8月31日 AFP】カンボジアの裁判所は31日、昨年解党させられた野党の集会を取材中に逮捕されたオーストラリア人映画監督ジェームズ・リケットソン（James Ricketson）被告（69）に、スパイ行為などの罪で禁錮6年の有罪判決を言い渡した。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）は、「ばかげた茶番劇」だと裁判を非難している。 リケットソン監督は昨年6月、当時の最大野党「カンボジア救国党（CNRP）」の集会で上空にドローンを飛ばした後、逮捕・勾留されていた。CNRPは昨年11月、カンボジア最高裁によって解党させられた。
東南アジアで広がる権威主義
７月２９日に実施されたカンボジアの総選挙で、与党・人民党が全125議席を独占した。２月の上院選挙でも全議席を占めており、３３年にわたり首相の座にあるフン・セン氏が文字通り独裁体制を完成させた。 5年前の前回総選挙、昨年の地方選で人民党は野党・救国党の躍進を許した。すると政権は昨年９月、「米国とともに政権転覆を謀ろうとした」として救国党党首を国家反逆罪で訴追。最高裁は２か月後、同党に解党を命じた。さらに英字紙「カンボジア・デイリー」を廃刊に追い込むなど政権に批判的なメディアやNGOを弾圧した。政敵や批判者を強引に排除したうえで行われた今回の選挙は、当初から結果が明白な茶番劇だった。
ハンガリーで民主主義の解体が始まる──オルバン首相圧勝で
「キリスト教国家」の救世主として総選挙に圧勝、再選を果たしたオルバン首相 Leonhard Foeger-REUTERS ＜反移民、反自由主義を掲げて支持を集めたハンガリーのオルバン首相が、総選挙で再選された。今後4年間、民主主義の後退を防ぐことはほとんど不可能で、ジョージ・ソロスの自由な大学も国外に移転せざるをえないとみられる＞ 4月8日に行われたハンガリーの総選挙でビクトル・オルバンが勝利したことは、驚きではなかった。もう何週間も前から、オルバンは圧倒的な勝利に向かっているとみられていた。 4月9日午前の開票時点で、オルバン率いる右派政党フィデス・ハンガリー市民連盟が予想以上の圧勝を収めたことがわかった。 反自由主義への傾斜を強めるフィデスなど連立与党は、ハンガリー議会の3分の2超を占め、過去8年にわたって実施してきた改革を引き続き進めることができることになった。 今後4年間、オルバン
日本の「アフリカ権威主義政治化」現象？〜森友学園問題からの一考察（その１） | Lifestyle&平和＆アフリカ&教育&Others
お待たせしました。一応「専門」なので、もう少しまとめてからと思っていたらあっという間に時間が経過。 大学を辞める直前にやっていた研究が、「民主選挙下のアフリカの（独裁）権威主義体制の研究」でした。日本国際政治学会にも論文を掲載していただいていたところで、次はモザンビークとルワンダを比較政治学的にアプローチしようと思っていたところ、色々なことが起こったといこともあるし、世界的にはすでに沢山の方が研究されていることもあり（私でなくていいやん）、止めてしまったところでした。 しかし、現代アフリカ政治学のバックグラウンドが今の日本政治の分析に役立つ（かも）時代がくるとは・・・予感あがったものの、思ったより早くきたな・・・というのが正直なところの感想です。 が、まだ日本については（も）勉強不足なので、あくまでも「森友学園問題」で明らかになった情報を、「現代アフリカの独裁・権威主義体制の研究」を踏まえ
Venezuela In Japanese
Planning a vacation is an exciting endeavor, but managing your rental property during your absence can be a daunting... Read More
レゴが「ヘイトスピーチ阻止」に立ちあがった
以下、離脱投票（今年6月23日）近辺の同紙一面見出しの数例だ。 「移民が住宅危機に火をつけた」（今年5月20日） 「移民の恐怖で離脱支持急増」（同6月14日） 「政治家が揉める間にまたトラック一杯の欧州からの難民がイギリスに」（同6月15日） 注：同紙は後日、この見出しに当初掲載されていたトラック荷台上の難民の画像が欧州ではなく、イラクやクウェートから入ってきた難民であると訂正している。 憎悪を煽ったとして問題となった最近の事例は、EU離脱手続きの開始には議会の承認が必要、との判決を下した3人の高裁判事の個人名と顔写真の下に同紙が打った「国民の敵」という見出し付きの一面である。EUからの離脱、ひいては移民流入の阻止を妨害した「悪者」を吊るし上げるような論調は、「まるで1930年代のナチス・ドイツのようだ」と読者の強い反感を買った。ソーシャルメディア上で批判が広がったほか、新聞と出版業界によ
スウェーデンに学ぶ、選挙権を18歳に下げるだけじゃ不十分な理由
２０１４年衆院選での20代の投票率が約33％となり、若者の政治への関心がかつてなく低調になった現実に世間は震撼した。こうした中、その翌年に18歳選挙権への引き下げに関する法案が衆院を通過し、今夏の参院選から導入される見通しとなった。これに伴い、文部科学省が高校生の政治活動に関する通達を46年ぶりに改定。教育現場で「政治教育」や「主権者教育」の必要性が一層注目を浴びている。さらに、政治教育に限らず、若者の声を政策に反映していく実践も各地でちらほらと見受けられるようになった。 例えば、欧米の事例を参考に設立された「日本若者協議会」は、各主要政党と若者が若者向けの公共政策（以下、若者政策）について協議するプラットフォームを提供してきた。公明党に限っていえば、この協議会を経た後、夏の参院選の公約の重点政策として「若者政策担当大臣」「部局の新設」「審議会への若者の登用」「被選挙権年齢引き下げ」などを
原発・石油・車を否定する北欧の緑の党は「ふざけた党」？ノルウェーとスウェーデンの比較。日本では必要か（鐙麻樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ノルウェーの首都オスロでは、地方選挙で勝利した新党「緑の環境党」(MDG)が革命的な政策を次々と強行している（以下、緑の党と省略）。 選挙後、「市民生活を規制する政策ばかり」と批判が続出。加えて、大気汚染の原因とされる飛行機やタクシーを、党員たちは都合のいい時に利用していると怒りを買う。対立する保守派政党陣営は、これまでの取材でも筆者によく語っていた。「緑の党はどれだけ頭がおかしいか」を。報道やＳＮＳでも、「ふざけた党だ」と笑いのネタにされる傾向が強くなっている。 緑の党が権力を握ったノルウェーでは混乱が起きている。なぜ苛立つ人が多いのか。車や石油を敵にまわす代償 スウェーデン緑の党の国会議員 Photo: Asaki Abumiノルウェーの先輩である、隣国スウェーデンでも党は同じような道筋をたどったのだろうか？ 「スウェーデンでも、同じように批判されますよ。車と飛行機嫌いだ、全てを禁止し
「楽園」キューバは変わる？(森山たつを（もりぞお）) - 個人 - Yahoo!ニュース
ついに、アメリカとキューバが国境正常化に動きだしました。 ＜米キューバ＞国交正常化交渉を開始 米大統領が発表世界で最も日本と異質な国、カリブ海のガラパゴス、キューバ。 この国が、ついにアメリカと再度繋がることになるのです。 フィデル・カストロやチェ・ゲバラによる独立戦争以来、アメリカに反旗を翻し21世紀の今までガチで共産主義をやっている国。実際その地に降り立ってみると、想像を絶する光景が広がっています。 街に走っているのは1960年代のアメリカ車と、1970年代のソ連車。クラシックカーがガチで現役の交通手段として走っているのです。これは、アメリカをはじめとする西側諸国が経済制裁として車などの輸入を禁じており、自国で車を製造する能力のないキューバは、古い車を直し直し使っているからです。 私が旅先でしりあったキューバ人のおっさんも「俺の車は1972年のソ連産だからね。君よりも年上だよ。」と言っ
日本人は少子高齢化という衰退を楽しんでいるのか：日経ビジネスオンライン
フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。 だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。歴史人口学者として、きつい警告を日本政府に発する。 （聞き手は黒沢正俊＝出版局編集委員） エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨ
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