厚労省、「非正規」使いません 言葉遣いを通知 ｜ 共同通信
「非正規労働者」とは呼びません―。厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月。 理由について同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。 通知では、「働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ」と考え方を示した。
竹中平蔵氏を糾弾するデモ 保革超え、全国７都市で一斉開催 | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】アベノミクス｜カルロス・ゴーン｜パソナ｜一水会｜安倍晋三｜木村三浩｜未来投資会議｜竹中平蔵 竹中平蔵氏を糾弾するデモ 保革超え、全国７都市で一斉開催 高橋清隆｜2019年4月11日10:30AM 「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。このパソナ前で訴えているわれわれこそが本当の愛国者」 ３月24日の午後、東京・千代田区大手町にある人材派遣会社・パソナ本社前でそう訴えたのは愛国団体「一水会」代表の木村三浩氏だ。この日、パソナ取締役会長の竹中平蔵氏を糾弾する集会が同所のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で、午後２時から約２時間にわたり開かれた。 竹中氏は安倍晋三首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員でもある。集会は「みちばた興業」と「ピープルパワーＴＶ」の主催で、国民の富を大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しようとの目的のも
就職氷河期世代 ３年程度の集中支援策の提言案 | NHKニュース
いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができなかった人たちへの支援について、経済財政諮問会議の民間議員は中途採用の拡大を図る企業への助成制度の拡充など、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとする提言案をまとめました。 これを受けて、経済財政諮問会議の民間議員は提言案をまとめました。それによりますと、「就職氷河期」世代の人たちが安定した仕事に就くことは、人手不足が深刻化している産業界にとっても有益だとして、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとしています。 そのうえで、ハローワークなどに専門の部署や人員を配置して人手不足の企業への就職を促進することや、中途採用の拡大などを図る企業への助成制度を拡充することなどを求めています。 政府は「就職氷河期」世代が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば、生活保護世帯の増加などで大きな社会問題になりかねないと危機感を強めていて、提言
「就職氷河期」世代の人材活用に向け支援策強化へ 政府 | NHKニュース
政府は、人手不足が深刻化する中で日本の成長率を引き上げるため、人材の有効活用を図る必要があるとして、いわゆる「就職氷河期」の世代に焦点を当てて、就職につながる能力開発などの支援策を強化することになりました。 そのうえで、バブル崩壊後のいわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができず、低い所得水準にとどまっている人たちへの支援策を拡充するよう政府に求めました。 安倍総理大臣は「就職氷河期世代への対応は極めて重要であり、社会の担い手として活躍していただけるよう、国をあげて力強く支援していく」と述べ、本格的な支援策を講じる考えを示し、関係府省に検討を指示しました。 政府は今後、大学などの教育機関やハローワーク、地方自治体などとも連携して、就職氷河期世代の人たちの就職につながる能力開発の充実などを検討し、ことし夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。
70歳雇用、努力目標に 多様な働き方へ政府検討 - 日本経済新聞
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界
安倍首相、就活ルール維持求める＝経団連の廃止方針に反対：時事ドットコム
安倍首相、就活ルール維持求める＝経団連の廃止方針に反対 2018年09月03日22時10分 安倍晋三首相は３日夜、学生採用面接の解禁時期などを定めた経団連による就職活動ルールについて「しっかりと守っていただきたい」と述べ、維持を求めた。東京都立川市で開かれた自民党の集会で、参加した大学生の質問に答えた。 官邸は「中立」強調＝安倍首相の発言を軌道修正－就活解禁 経団連の中西宏明会長が３日の記者会見で、６月に面接を解禁するなどとした現行ルールを廃止する意向を表明した。首相はこれに直接言及しなかったものの、反対を唱えた形だ。 首相は「だんだんと雇用（環境）が良くなっているから、企業が早く良い人材を確保しようと、就職活動が早くなっている」と指摘。こうした動きは学業に影響があるとして、「これはやっぱりおかしい」と述べた。 首相は「インターンを青田買いの道具として使うことはやめてもらいたいとも経済界に
働き方法案、与党が採決先送り ３１日の衆院通過めざす：朝日新聞デジタル
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、衆院議院運営委員会は２９日午前の理事会で、与党が同日午後にめざしていた本会議採決を３１日に先送りすることを決めた。与野党が協議し、３０日に衆院厚生労働委員会で野党が２時間質疑することで折り合った。 法案は２５日の衆院厚労委で与党が採決を強行した。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は２９日午前、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、同日中の採決の見送りを要請。終了後、森山氏は「本会議での採決は、できれば与野党合意のもとで決めることが一番いい」と記者団に述べ、野党の要求を受け入れる考えを示した。 政府・与党は同法案を３１日に衆院を通過させ、６月１日にも参院で審議入りして会期末の６月２０日までに成立させる方針。 同法案は「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入が焦点の一つになっている。高プロは年収１０７５万円以上の一部
加藤厚労相「はぐらかし」で時間浪費 問われる答弁姿勢：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法案の衆院厚生労働委員会での審議で、法案の責任者の加藤勝信厚労相が野党の質問に正面から答えず、繰り返しはぐらかす場面が目立っている。与党は十分審議したとして２５日に同委で採決すると決めた。だが、労働時間調査の異常値問題など政府側の失態をめぐるやりとりも多く、主要野党が欠席した時間もあった。さらに加藤氏の答弁で「浪費」された審議時間も少なくない。 高所得の一部専門職を労働時間規制から完全に外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）。「過労死を助長する」と法案からの削除を求める立憲民主の岡本章子氏は９日、働く人のニーズについてただした。 岡本氏 ニーズの把握は、何をもってしたのか。 加藤氏 いくつかの企業とそこで働く方から、いろんなお話を聞かせて頂いている。 岡本氏 どのくらいの数の方が（高プロの）必要があると答えたのか。 加藤氏 いくつかの企業の働く方々からお話を聞かして頂いた。
残業代ゼロ法案を一転容認…「連合」は誰の味方なのか？｜日刊ゲンダイDIGITAL
サラリーマンに「暗黒社会」が到来するかもしれない。安倍政権が提案している「残業代ゼロ法案」について、労組の連合が、これまでの反対姿勢を百八十度転換し、容認する方針であることが分かった。 「残業代ゼロ法案」は、安倍政権が２０１５年４月に国会に提出したが、野党側の猛反発で審議…
コラム：日本政治「安定」の謎＝河野龍太郎氏 | ロイター 2016年10月27日
１０月２７日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、日本の冴えない経済パフォーマンスと高い政治的な安定性のアンバランスは海外の人にとって大きな謎になっていると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） ［東京 ２７日］ - アベノミクス開始以降、日本の平均成長率は年率０．８％にとどまる。２０１５年以降はわずか０．２％だ。一方、物価動向を見ると、エネルギーを除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は１５年１２月に一時、前年比１．３％まで上昇したものの、今年８月には０．４％まで低下している。安倍政権は２％成長、２％インフレを大々的に掲げていたが、いずれも目標に届いていない。 しかし、安倍首相の支持率は高く、今や先進国では稀と言っていいほどの政治的な安定性を確保している。経済の冴えないマクロパフォーマンスと高い政治的な安定性のアンバランスは、海外の人にとって大きな謎である。筆者は先日、ニューヨーク
「国家戦略特区」福岡市で雇用規制の“タブー”が破られる
“岩盤規制打破”に向けた息吹が地方から上がりつつある。今回スポットをあてる福岡には、大人気ゲーム「妖怪ウォッチ」を生み出したレベルファイブをはじめ、話題の企業が集まりつつある。目指すは「日本のシリコンバレー」。改革の立役者たちを政策工房社長・原英史氏が訪ねた。 ＊ ＊ ＊ 福岡市が目指すのは、「シアトルのようなベンチャー企業の集積地」だ。先月号でも触れたとおり、我が国では新規創業が他国と比べて非常に少ない（英米などは10％台なのに対し、5％に満たない）。 しかし、福岡市はその中では特に開業率が高く、ベンチャー企業の多い街だ。これをさらに思い切り拡大していこうという構想である。8月初旬、筆者は福岡市を訪れ、市役所や、民間企業・団体などを回ってみた。 行く先々で「新たなチャレンジをしよう」という勢いと大きな可能性を改めて感じることができた。 まず市役所で応対してくれたのは、国家戦略特区を担当す
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
共産「ブラック企業」対策の法案提出へ NHKニュース
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を
経産省 異例の賃上げ要請へ NHKニュース
来年４月の消費税率の引き上げに備え、企業向けの大規模な減税措置が決まったことを受けて、経済産業省は今後も景気の回復を続けるには企業の取り組みが欠かせないとして、経済界に対し、異例の賃上げ要請を行うことになりました。 政府は来年４月から消費税率を引き上げることを決めるとともに、それによる景気の下振れリスクに備えて、設備投資などを促す企業向けの１兆円規模の減税措置や「復興特別法人税」の前倒しでの廃止の検討などを盛り込んだ新たな経済対策をまとめました。 これを受けて、経済産業省では、消費税率の引き上げ後も景気が持続的に回復するためには減税の恩恵を受ける企業が賃金を引き上げ、消費の拡大に結びつけていくことが欠かせないとして、経済界に対して異例の賃上げ要請を行うことになりました。 来週、茂木経済産業大臣が経団連の米倉会長と会談するなどして、各社の業績に応じて、いわゆるベースアップや一時金の増額など賃
朝日新聞デジタル：「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満 - 社会
関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご
自民、公約に「新卒完全雇用」 企業に採用助成 - 日本経済新聞
自民党は20日、夏の参院選公約で「新卒者の完全雇用」を目標に掲げる方針を固めた。中学、高校、大学の新卒者の未内定者を採用した企業に1人あたり年間1
asahi.com（朝日新聞社）：内定ない新卒者、雇った企業に年１００万円 自民公約 - 政治
自民党は２０日、参院選のマニフェスト（政権公約）に、大学・高校の卒業予定者でありながら内定が決まっていない新卒者をトライアル雇用（試験的採用）した企業に、１人あたり年１００万円を支給する制度を盛り込むことを決めた。 党幹部によると、想定支給総額は年間約１千億円。支給期間は最長２年。民主党の衆院選のマニフェストの「子ども手当」のような国民への直接的な金銭の分配ではなく、企業への補助金を通じた雇用促進をねらっている。 自民党は参院選で「手当より仕事」をスローガンに雇用政策を前面に掲げる方針。今春の大卒内定率は８０％で、５人に１人が就職先を確保できていない状況であるため、若者の雇用も目玉の一つに据えることにした。
東京新聞:ＪＲ不採用政治決着へ ４党合意案 解決金は２７０億円:社会(TOKYO Web)
不採用問題をめぐり具体的な解決金が示されたのは初めて。和解案が提示されれば国労側は受け入れる見通しで、これまで政治、司法の両面で解決できなかった問題が、二十三年ぶりの決着に向け大きく動きだした。 和解案では、不採用者を「人道的観点から救済する」と位置付け、国労側と機構の双方が合意書に調印する。関係者によると、国労側の訴訟取り下げが条件。政府は機構に一人当たり計二千九百五十万円（うち年金千三百万円、解決金千六百五十万円）の支払いを求めた上で、不採用者が設立した十八の事業会社に計十八億円の支援金を拠出。ＪＲなどへの就職を希望する五十五歳以下の組合員約二百三十人の雇用もＪＲに要請する。
地方分権という「正義」が湯浅誠氏を悩ませる - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎日新聞の「ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官」という連載記事ですが、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100109ddm001010098000c.html 内閣府参与になった湯浅誠氏が取り組んだハローワークのワンストップサービスを妨害したのは何だったのか。マスコミの「正義」からすると、何はともあれ全部「官僚たちの妨害」という図式になるわけですが、実は・・・。 >派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた就労支援や生活保護の申請窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。これを年末年始に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。 ところが、１０月２０日に見せられた緊急雇用対策の原案に驚かされる
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「氷河期世代」に能力開発を 経済財政諮問会議 - 日本経済新聞