安倍内閣支持率、４ポイント増の４８％ 時事世論調査：時事ドットコム
安倍内閣支持率、４ポイント増の４８％ 時事世論調査 2019年11月15日18時08分 時事通信が８～１１日に実施した１１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．３ポイント増の４８．５％、不支持率は同３．６ポイント減の２９．４％となった。２閣僚の辞任や大学入試への英語民間試験の導入見送りなど、政権の不手際が相次いだにもかかわらず、支持率は上昇した。 楽観一転、幕引き急ぐ 政府、「桜を見る会」批判に危機感 一方、政府は１３日に首相主催の「桜を見る会」を来年度は中止することを決定したが、調査期間とは重なっていない。 内閣支持の理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」２３．０％、「リーダーシップがある」１３．１％など。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１４．３％、「首相を信頼できない」１３．８％などだった。 政党支持率は、自民党が前月比２．６ポイント増の３０．１％でトップ。立憲民主党
賃金構造の統計調査の不正 いつからか特定できず 総務省 | NHKニュース
厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールに反した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は報告書を取りまとめ、８日にも公表する方針です。いつどのような経緯で不正が始まったかは特定できなかったということです。 労働者の賃金の実態を雇用形態や職種ごとに調べる厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」は、事業所を訪問して行う決まりになっているのに不正に郵送で行っていたことなどが明らかになっています。 この統計の不正について、詳しい経緯や原因の検証を総務省が行うことになり、これまでおよそ１か月にわたって過去の担当者の聞き取りなどを進めてきました。 関係者によりますと、総務省は報告書を取りまとめ、８日にも公表することにしています。 この中では、少なくない職員が認識しながら長年にわたって不正を続けてきたことなどを問題点として挙げ、「遵法意識の欠如」や「事
「野党は反対ばかりしている？」を客観的にデータ検証してみた。 - 中谷一馬（ナカタニカズマ） ｜ 選挙ドットコム
個人献金を行う、My選挙を利用する場合は会員登録が必要です。 政治家への献金や、My選挙区の設定が保存可能／など ◆「野党」に対するイメージ 「野党は反対ばかりで仕事してないじゃないか」 「反対ばかりで建設的な議論ができないから、やっぱり野党はダメだな」 「国のことを真面目に考えて仕事をしているのは自民党だけだ」 国民の皆さんが野党に持つイメージは様々だと思いますが、その中でも多く耳にするのが上記のような 「野党は与党の意見に反対ばかりしている」という意見です。 確かにネットやテレビなどでは、「野党審議拒否」などのニュースが大々的に取り上げられることが多く、 野党は与党の出す法案に反対ばかりしていると思われてしまっているのかもしれません。 しかし、本当に野党は与党に反対ばかりしているのでしょうか。 今回はそれらの意見を明確にするため、様々なデータをもとに検証してみました。 ◆立憲民主党の賛
政治活動にほとんど参加しない日本の若者
＜政治集会への参加やメディア・ネットでの意見表明など、日本の若者は具体的な政治活動にほとんど参加せず関心もない＞ 社会を変える合法的な手段は政治参加だが、一般市民ができる方法としては選挙での投票や政治活動がある。 日本人、とりわけ日本の若者の投票率が低いことは、過去の記事でもデータを示したことがある（「投票率が低い若者の意見は、政治に反映されない」2016年7月5日）。それでは、政治活動の方はどうだろうか。 政治活動には、デモ、署名活動、集会参加、政治家への陳情などいろいろあるが、これらの実施頻度を国ごとに比較できるデータがある。ISSP（国際社会調査プログラム）が2014年に実施した『シティズンシップに関する意識調査』で、34カ国が対象となっている。 【参考記事】共謀罪法案、国会論戦で進まない対象犯罪の精査 調査では８つの政治活動（political action）の頻度を4段階で尋ねて
議会２０年、語られぬ地名 福岡市の２４ヵ所議事録分析 「天神」は発言最多１２９９回 | 西日本新聞me
ＮＥＣソリューションイノベータ九州支社と西日本新聞は、九州一の人口を抱える福岡市市議会の議事録約２０年分（１９９７年～２０１６年９月）のデータを分析し、発言された地名の傾向を調べた。商業や行政機能が集まる都心部や、開発計画がある地域は議員らの注目度が高い一方、市の境に近い地域の地名が少ない傾向が鮮明になった。３５７カ所中、２４カ所は本会議と各委員会を含めて、市議会で２０年間一度も発言がなかった。 →データ詳細や議員別の傾向を見る インターネットで公開されている議事録を分析した。本会議の市議や歴代市長、市幹部の発言計約５万８千件を対象に調査。住民基本台帳を基に、区以下の地名が含まれる計１万４６１６件の発言内容をまとめた（地名の「西」「港」は判別が難しく、対象外とした）。 本会議の発言内容をみると、行政区別では博多区、東区は各約２９００回。城南区は約７００回と、東区の４分の１以下だった。城南区
NHK世論調査 内閣支持48％ 不支持34％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント下がって４８％で、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって３４％でした。
国会議員白書――政治家の仕事を記録・公開するウェブサイトです
【お知らせ】現在、衆議員のデータを更新中です。リンク切れや見辛い個所などありますが、ご了承ください。今回の更新から議員立法のデータが新たに加わりました。また、各種データの順位表示も始めました。（2024/01/19） ご案内 国会議員白書は、衆参両院議員の国会での活動や選挙結果などの情報をまとめたウェブサイトです。 戦後新憲法下、1947年から衆議院議員は2023年12月まで、参議院議員は2022年12月までに当選した全議員について、選挙区と選挙結果、本会議や委員会での質問・答弁・演説などの発言の一覧と統計、出席した委員会の数や種類、質問主意書の数と内容、会派や役職就任状況など情報を整理して公表しています。見えにくい国会議員の普段の活動を可視化するのが当サイトの中心的な狙いです。 最新のデータは、衆議院は49期（2021年の第49回衆院選で当選した議員）、参議院は26期（2022年の第26
選挙の「争点」と有権者の関心はなぜズレる？
選挙前になると盛んに報道される「争点」。ともすれば、テレビや新聞各社の「世論調査」で浮かび上がる有権者の関心とは重ならないことがある。こうしたズレはなぜ生じるのか。また、私たちは「世論調査」をどう活用できるのか。政治学者、東京大学先端科学技術研究センターの菅原琢准教授に聞いた。 ――2012年12月の総選挙では、「争点」とされた「反原発」「脱原発」あるいは「エネルギー政策」が、あまり有権者の投票行動に影響しなかったように思えます。総選挙直後に行われた朝日新聞による世論調査でも、「原発などエネルギー問題」より「景気や雇用」や「消費税や社会保障」への関心が高かったという結果が出ています。マスメディアが報道する「争点」や政党が広報する「重視する政策」と、世論調査とのズレはどうして起こるのでしょうか？
スポーツ観戦と政治 | rionaoki.net
政治的な傾向に関する記事の連投になるが今回はスポーツファン： Sports Viewers Largely Republican – Hotline On Call 母集団が若干不明確だが、レーティングエージェンシーが広告の効果を測るために行った20万人近くに及ぶインタビューの結果だ。横軸が民主・共和の支持度合いで縦軸が投票する可能性だ。個々の円はスポーツ毎の規模を表しており、濃い赤が共和党よりで投票可能性が高く、濃い青は民主党よりで投票可能性が高い。薄い色は投票可能性が低いグループだ。次のようなことが見て取れる： スポーツファンは基本的に共和党よりである（母集団の取り方で程度は変わるだろうが） ゴルフ・ナスカー・フットボールなどはかなり共和党より バスケットボール・テニス・プロレスなどが民主党より ゴルフファンは投票に一番積極的で逆にプロレスファンは投票に行かない可能性が高い この結果に
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産み分けの取り締まり強化 中国 - MSN産経ニュース