【森友学園問題】自民・二階俊博幹事長「この程度のことで国会審議止めるな」
自民党の二階俊博幹事長は１４日午前の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」をめぐり稲田朋美防衛相が「虚偽答弁」をしているとして野党が反発して国会審議に影響が出ていることについて「内容を詳しく聞いていないが、この程度のことで国会の審議が止まることはあってはならない」と苦言を呈した。稲田氏が辞任に相当しないか問われ「もちろん（当たらない）」と述べた。 森友学園が起こした民事訴訟について、１３日の参院予算委員会で稲田氏が原告側代理人弁護士として出廷したことはないと答弁したにもかかわらず、出廷を示す裁判所作成の記録が見つかった。１４日午前の参院予算委理事会で、野党が「虚偽答弁の疑いがある」と指摘し、同理事会は同日午前に予定されていた質疑の休憩を決めた。
安倍首相「公明党抜きで勝負するいい機会だ」 | NHKニュース
安倍総理大臣は自民党の二階幹事長と会談し、７月の東京都議会議員選挙で、公明党が、小池知事が率いる都民ファーストの会と選挙協力を行うことを踏まえ、「公明党抜きで勝負するいい機会だ」と述べ、党をあげて選挙戦に臨むことを確認しました。 これを受けて安倍総理大臣は、１４日午後、総理大臣官邸で、自民党の二階幹事長、党の東京都連会長を務める下村幹事長代行と会談し、都議会議員選挙への対応をめぐって意見を交わしました。 この中で二階氏が、「党が一丸となって、勝利のために懸命に戦い、底力を見せたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣は、「公明党抜きで勝負するいい機会であり、党をあげてしっかりやってほしい」と述べ、党をあげて選挙戦に臨むことを確認しました。 このあと二階氏は記者団に対し、「よその党のことを批判しても、論じてもしかたがない。自民党は自民党で自力を発揮して、勝ち抜きたい」と述べました。
稲田防衛相、一転「夫の代わりに出廷したと…」森友訴訟：朝日新聞デジタル
国有地売却問題に揺れる学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐり、稲田朋美防衛相は１４日午後の衆院本会議で同法人の訴訟への関与を否定してきた一連の国会答弁について謝罪し、訂正すると述べた。稲田氏は同日午前の閣議後の記者会見でこれまでの発言は「私の記憶にもとづいた答弁」と説明したが、野党は虚偽答弁の疑いもあるとして辞任を要求する構えだ。 稲田氏は会見で、同法人が起こした民事訴訟で原告側代理人弁護士として自身が出廷した記録があるとの一部報道について、「（弁護士の）夫の代わりに出廷したのでは、と推測している」と釈明した。 一部報道によると、稲田氏は２００４年１２月、森友学園が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることがわかった。第１回口頭弁論調書には、稲田氏ら２人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていたという。 国有地売却などをめぐ
キュレーションサイトの会社に勤めているがアクセス減少で社長がスタッフ全員クビにした件
DenaがWelqでやらかして、ネット界隈ではキュレーションサイトが悪の根源みたいな扱いになっているが、あの騒動で逆に「キュレーションサイトは手軽に稼げる」という事がバレてしまい、私の勤めている会社でも絶賛キュレーションサイトをバリバリ運営している。 ジャンルは隠すが、中小企業の運営するキュレーションサイトなので正直しょぼい。ライターは完全外注で、クラウドワークス・ランサーズを駆使して安く大量に長文＆リライト記事をアップしている。 ちなみにライターの給料は１文字0.2円。 私たち編集者（契約社員）は時給９００円前後である。 まあリライト指示と記事の編集、アップロードしかしていないので私達の時給に関してはそんなもんかって感じだが、ライターさんへの搾取っぷりはハンパない。 安く大量に集めて、その中からさらに忠誠心があり仕事の早い外注さんを厳選し、鬼のように稼働させている。文字数も多く、時には本
ＴＳＵＴＡＹＡ展開の会社 徳間書店を傘下に入れる方針固める | NHKニュース
ＤＶＤレンタルや書籍販売などのＴＳＵＴＡＹＡを展開する会社が、雑誌や書籍などを幅広く発行している徳間書店を傘下に入れる方針を固めました。 カルチュア・コンビニエンス・クラブは、すでに子会社を通じて徳間書店の議決権のある株式のおよそ１５％を持っていて、さらに保有する株式を議決権付きに転換するなどして、今月中にも徳間書店を傘下に入れることにしています。 徳間書店は週刊誌のアサヒ芸能や宮崎駿監督の作品で知られる、スタジオジブリが製作したアニメーション関連の書籍などを発行する出版社ですが、出版物の売り上げが落ち込む中、業績の低迷が続いていました。 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブは、これまでにも美術系の出版社などを傘下に収めてきました。 今回、徳間書店を傘下に入れることで、出版事業を強化し、そのコンテンツやノウハウを書店の店作りや電子書籍の配信などに活用する狙いがあるものと見られ、厳しい経
「月100時間未満」で決着＝残業上限、安倍首相裁定に （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は13日午後、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と首相官邸で会談し、政府が導入を目指す残業時間の上限規制をめぐり、繁忙期に例外として認める残業を「月100時間未満」とするよう要請した。 「月100時間残業に反対」＝電通女性社員の遺族コメント 経団連は「100時間以下」、連合は「100時間未満」で譲らず、首相に判断を仰いだ形。経団連は要請を受け入れる見通し。労使交渉で最大の焦点だった残業の月間上限は首相裁定で決着した。 両会長は首相との会談に先立ち、上限規制に関する合意文書を作成。繁忙期の月間上限は「100時間を基準値とする」とし、「以下」や「未満」を含む玉虫色の表現にとどめた。 首相は会談で、労使合意について「労働基準法70年の中で歴史的な大改革だ」と強調。「今回の合意は大きな一歩だが、最初の一歩にすぎない」とも語り、労働時間の削減へさらに努力するよう求めた。
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