ＥＵトップらに「偽善」批判　プライベートジェット利用で―ＣＯＰ２６ 2021年11月07日07時06分 国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で演説する欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長＝２日、英グラスゴー（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長が、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が問題視されるプライベートジェット（ＰＪ）を多用していることが分かり、「偽善だ」と非難を浴びている。気候変動対策で世界の主導役を自負し、英国での国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）でも対応の緊急性を訴えていただけに、矛盾を印象付けた格好だ。 グレタさん「ＣＯＰ２６は失敗」　開催地の英グラスゴーでデモ ＣＯＰ２６では、他にも各国要人の多くが現地入りにＰＪを利用し、批判が渦巻いている。 英紙デーリー・テレグラフは２日、フォンデアライエン

衆院選の街頭演説で立憲民主党の候補者（右）への投票を呼びかける共産党の田村智子副委員長（左）＝１０月２３日午後、東京都内 立憲民主党の枝野幸男代表の辞任に伴う同党代表選で大きな争点となるのが、共産党との共闘路線の是非だ。党内には枝野氏が共産との「閣外協力」にまで合意して深く共闘したことが衆院選で議席を減らす結果を招いたとして、見直しを求める声がある一方、共産の支持を受けて衆院選で当選し、共闘継続を望む議員らもいる。代表選の候補者は、党内外の二律背反する意見にどう向き合うかが問われることになる。 共産機関紙「しんぶん赤旗」のウェブサイトは６日、立民の手塚仁雄、山岸一生、伊藤俊輔、鈴木庸介の各衆院議員と共産東京都委員会の田辺良彦委員長がガッツポーズで並ぶ写真を掲載し、手塚氏らが５日に都委員会を訪れた際の様子を伝えた。 記事によると、手塚氏は「市民と野党の共闘ができた選挙をたたかう中で、東京での

政府が新型コロナウイルス対策で調達した布マスク8000万枚余りが昨年度末の時点で配布されずに倉庫に保管されていた問題。その後、希望する介護施設などに配布されたマスクは2％未満の140万枚余りで、厚生労働省はより多く利用してもらおうと定期的な配送の受け付けも始めました。 去年、政府はおよそ2億8700万枚の布マスクを民間業者から調達しましたが、ことし3月末時点で8272万枚が配布されずに倉庫に保管されていたことが会計検査院の調査で明らかになりました。 約8130万枚＝113億円相当が保管されたまま 今年度も申し込みがあった介護施設や保育所などに配布してきましたが、先月末までの7か月間で配布されたのは合わせて142万枚で、およそ8130万枚＝113億円相当が保管されたままになっているということです。

小川淳也というと「オザシン・ヤマシン」推しの政治家というイメージが強かったが、ここにきてネットの「反緊縮」論者たちから「消費税100%の増税論者」として批判されることが増えている。下記東洋経済オンラインの記事からその理由の一端がうかがわれるように思われる。 toyokeizai.net 以下引用する。 いまだ支持伸びぬ野党が魅力取り戻す3つのカギ 密着取材の映画が反響呼んだ小川淳也氏が語る 林 哲也：東洋経済 記者 2021/11/01 4:30 10月31日投開票の衆院選に際しては、与党も野党もばらまき的な公約を並べた。持続可能な日本を構築するため、国民に負担増を求める政党が政権を担うことは不可能なのか。 衆院選で、平井卓也・前デジタル相（自民党）との激戦が話題となった香川1区の小川淳也・前衆議院議員（立憲民主党）は、「将来的には北欧型に近い社会に」が持論だ。2020年の公開の映画『なぜ

『生活保護を受けるのはみじめ』受給に戸惑う思いの中...生活保護を使い再出発した人たち「ちょっと逃げたらいいやんと伝えたい」 コロナ禍で仕事が減るなどして生活に困る人たちが増える中、本来であれば『生活保護』を受給できるにもかかわらず、マイナスなイメージを気にして申請をしない人たちもいます。苦しい時に生活を下支えしてくれる生活保護制度を利用したことで、人生を再出発させることができた人たちを取材しました。改めてこの制度の必要性を考えてみたいと思います。 「コロナ」「持病」などで生活に困窮する人たち 今年９月、午前６時ごろの大阪・中之島。約３０人が列を作っていました。 （列に並ぶ人） 「仕事の時間が減らされた、コロナの影響で。しんどいね、やっぱり、コロナは」 「（コロナで）仕事がないんじゃ。仕事のしようがない。金が入ってくるところがない」 彼らが待っていたのは“炊き出し”です。中之島にある「大阪

【皇室のトリビア】#40 残念ながら、小室さんの米ニューヨーク州の司法試験は不合格だった。考えてみれば、小室バッシングというストレスの中での留学生活と司法試験だったのだから、あり得ないことではなかった。安心できる環境で、来年の再チャレンジを期待したい。 【画像】小室圭さん「海の王子」時代の貴重な1枚！ これまで小室さんがチャラい男とかジゴロみたいに見られたおかげで、小室さんが受けるストレスも半端ではなかったはずだが、眞子さんも同様に追い詰められてきた。その一例が、皇籍離脱時にもらう一時金は元皇族としての品位を保つためなのに、「税金泥棒」と呼ばれ、果ては「税金で生活しているくせに」と、税金で維持される皇族には自由な生き方がないような言われ方をしてきた。要は、皇族は国民の言うことを聞けということだろう。 税金をもらったら国民の言うことを聞かなくちゃダメなら、公務員はみんなまともな結婚もできない

米国などでみられる政治の分断が日本にも潜む。衆院選は事前予想を上回る自民党の勝利だった。出口調査や自治体ごとの得票のデータをひもとくと40歳未満の層で強さが顕著で、高齢者と溝がある。東北や信越の農業が盛んな県で集票力を高める一方、大都市や女性層は勢いがなく、様々な断絶が浮かび上がる。米国は政治の二極化の様相が強まっている。白人の中高年層は共和党が優勢で、「米国第一」を唱えたトランプ前大統領の誕

はじめに昨今「メタバース」がホットなワードとして取り上げられている。勿論きっかけはfacebookがメタバースを意識してmetaと名前を変更したことであり、その後、日産がVR空間上にショールームを開設するなど、企業のVR参入が相次いでいることでもある。 そんななか、筆者のフレンドである一人が、以下のようなツイートをしていた。 企業がVRCに参入してこれまでの文化が壊されるみたいな議論、たま～に見かけるけど、現状かなりの大企業（日産、サンリオ、BEAMSなど）が、しっかりとVRCコミュニティーと連携とって、かなり”分かってる”コラボレーションをしてる印象があるので、割と杞憂なのではと思ってみたり。 — アシュトン@VR文化アンバサダー第0期 (@ashton_vrchat) November 4, 2021 彼(性自認を確認していないが恐らく大丈夫)はよく遊ぶフレンドであり、別にこのツイート

イギリスで開催されている気候変動に関する国際会議「COP26」に合わせ、日本の若者らが政府に石炭火力の早期廃止などを訴えました。 東京・新宿駅前には「気候危機」や「脱石炭」と書かれたプラカードを持つ人など50人ほどが集まり、気候変動の影響が強まる途上国への連帯を呼び掛けるスピーチなどが行われました。 開催中のCOP26に合わせて世界同日に開催された石炭火力の早期廃止を求める訴えの一環だということです。 宮川亮さん：「これ以上の豊かさはいらないと思います。なので、この気候変動（の問題）は僕たちの世代で最後にしたい。僕たちの子どもの世代にはこの問題を引き継いでほしくないので、今若者が行動をすべきだと思う」 若者らによる訴えは東京のほか、札幌や仙台、福岡、鹿児島など全国およそ20カ所で行われました。

先月から二カ月弱の間、日本にいる。新刊プロモーションのための一時帰国だ。大阪、福岡、宮崎と移動しながら書店さんに挨拶をし、サイン会2件、講演会2件、取材十数件をこなし、なんとかひと段落ついた。その間も原稿の〆切は止まらない。日中は動き回り、夜はホテルで執筆、寝落ちという日々が続いた。

とある会社の話。 その会社は「とにかく挑戦と努力することが大事だ、結果は出なくても良い」という主義を掲げていました。 それ自体は素晴らしい目標ではないかと思っていたのですが、結果、社内がどうなっていったか？本日はそちらをご紹介します。 例によって全ての企業がこうなるとか、こんな主義はダメだとか言う気はありません。ただ、一例として「こういうこともあるのだ」という風に聞いていただければと思います。 挑戦と努力をすれば、結果はどうなってもいいまず最初に出てきたのが、この問題でした。 「挑戦と努力をすれば結果はどうなってもいい」という捉え方をする人々が出てきたのです。このこと自体は一概に間違いではないかも知れませんが、結果として社内には「とりあえず始めたものの、結局途中で放棄されたプロジェクトの残骸」がアチコチに生まれました。 そのプロジェクトの残骸や後始末は、結局誰かがしなくてはなりません。例と

【シリコンバレー=白石武志】米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は6日、ツイッター上で自らが保有するテスラ株の10%を売却すると提案した。ツイッターのユーザー投票機能によって賛否を問い、投票結果に従うという。世界有数の富豪でありながら公平な税金を負担していないという批判にいらだちを募らせたためとみられるが、衝動的な行動には危うさもつきまとう。マスク氏は6日、ツイッターに「最近、含

今朝は冷え込んだのでシートヒーターつけようとしたら$300ドル払わないと起動できない仕組みになってる。セコいアップセルしかけてくるな。 https://t.co/CRe4p5HsUz

衆院選で勢力を拡大した日本維新の会と国民民主党が、政府与党に「是々非々」で対峙（たいじ）する現実路線の野党として、国会運営で連携していく方針であることが６日、分かった。両党の幹事長と国対委員長が９日に国会内で会談し、法案対応などでの協力を確認する。両党がいわゆる「２幹２国」の枠組みで向き合うのは初。立憲民主、共産両党が消極的な憲法論議の促進も目指す考えだ。 維新と国民民主は、共産を含む野党共闘の枠組みには加わらずに衆院選に臨み、維新は議席を公示前の１１から４１に、国民民主は８から１１に増やし、それぞれ野党第２、第３党に伸長した。 「政策提案型」を掲げる国民民主は４日、選挙結果を踏まえ、立民、共産、社民の野党３党との国対委員長会談の枠組みから離脱することを決めた。政府批判一辺倒とのイメージが強い立民、共産と同列視されるのを避けるためで、玉木雄一郎代表は「是々非々、政策本位で判断していく立場に

10月の衆議院選挙で、日本維新の会の候補者の運動員に報酬を約束するなどした疑いで、無職の女が逮捕されました。 公職選挙法違反の疑いで逮捕されたのは、衆議院選挙で兵庫4区から出馬し比例復活で当選した「日本維新の会」の赤木正幸さんの運動員で、兵庫県小野市の無職・森弐奈容疑者（22）です。 森容疑者は、すでに逮捕されている森宏成容疑者（70）の孫で、選挙運動をする報酬として、宏成容疑者から1日あたり1万3000円を受け取る約束をしたほか、他の運動員に対して同額の報酬を支払う約束をした疑いが持たれています。 警察は森容疑者の認否を明らかにしていませんが、他にも関与した人物がいないか調べる方針です。 逮捕を受けて、日本維新の会の松井一郎代表は「事実確認を進めている」とコメントしています。