在日ベトナム人の駆け込み寺、技能実習生を闇から救う住職の思い 米紙が報じる「技能実習制度の闇」と「使い捨てにされるベトナム人」 在日ベトナム人の「駆け込み寺」となっている大恩寺の住職ティック・タム・チー Photo by Michelle Ye Hee Lee / The Washington Post
東京都内、8日の新型コロナウイルスへの感染確認は「10歳未満」から「100歳以上」の8925人で、3日連続で1万人を下回りました。また感染が確認された22人が死亡したと発表しました。 1週間前の火曜日よりおよそ2900人減、7日間平均も1万人を下回り、8日時点で9979.3人となりました。1万人を下回るのは、ことし1月25日以来です。前週の88.2%で、前週を下回るのは25日連続です。 年代別では ▽10歳未満が1791人 ▽10代が1247人 ▽20代が1250人 ▽30代が1416人 ▽40代が1521人 ▽50代が817人 ▽60代が354人 ▽70代が229人 ▽80代が193人 ▽90代が103人 ▽100歳以上が3人 ▽そして年代が分からない人が1人となっています。 「10歳未満」が全体の20.1%で最も多くなりました。65歳以上の高齢者は658人で全体の7.4%でした。 感染
アメリカ国防総省の高官は、ウクライナに侵攻したロシア軍が、国境周辺に展開していた戦闘部隊のほぼ100%をウクライナ国内に投入したとの分析を明らかにしました。 一方、停戦に向けたウクライナとロシアの交渉は、3回目も大きな進展がなく、戦闘の激化が懸念されています。 アメリカ国防総省の高官は7日、ロシア軍が国境周辺に展開していた戦闘部隊のうち、ほぼ100%の戦力をウクライナ国内に投入し、625発以上のミサイルを発射したとの分析を明らかにしました。 そして▼首都キエフに向けて南下しているロシア軍の部隊について、ウクライナ軍の抵抗もあって動きが停滞しているとしたほか、▼ウクライナ軍は今も多くの航空戦力を維持し、制空権をめぐる攻防が続いているとの認識を示しました。 その上で、ロシア軍が砲撃を増やしていると指摘し「民間のインフラ施設や住宅地などを攻撃している」と懸念を示しました。 国連人権高等弁務官事務
(CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領は7日夜、首都キエフの大統領府で演説する自身の動画を公開した。同氏はこの中で、引き続きキエフにとどまると表明した。 ロシアの侵攻が始まってから、大統領府にいるゼレンスキー氏の姿がみられたのは初めて。 執務机に座った同氏は9分間にわたって演説。「だれもが自分の持ち場に就いている。私はキエフにいる。わがチームも一緒だ。領土防衛軍が配置され、兵士たちは戦闘態勢にある」と述べ、医師や救助隊員、輸送要員、外交官、ジャーナリストらを「英雄」とたたえた。 ウクライナは軍事力と外交、気力によって必ず勝利すると語り、ロシア軍への抵抗を続ける都市を挙げて、市民らの勇気を称賛した。「われわれは後に引かない」と宣言し、破壊された街の再建を約束した。 ロシア軍はこの日にキエフ近郊のパン工場や同市西方ジトーミルの教会を空爆したと指摘し、人道回廊設置の合意にも違反したと非難した
政府は8日の閣議で、人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げるほか、「懲役」と「禁錮」を一本化した「拘禁刑」を創設するとした刑法などの改正案を決定しました。 改正案ではSNS上のひぼう中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」に引き上げるとしています。 また身柄の拘束を伴う刑のうち、刑務作業が義務づけられている「懲役」と、義務づけられていない「禁錮」を一本化した「拘禁刑」の創設も盛り込まれ、明治40年の刑法の制定以来、初めて刑の種類の見直しが行われることになります。 「拘禁刑」では、受刑者の特性に応じて、刑務作業のほか、再犯防止に向けた指導や教育プログラムなどを実施できるとしています。 このほか、再犯防止の観点から裁判所が個別の事案に応じた処分を出せるよう
アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、自民党の茂木幹事長は、NATO=北大西洋条約機構を例に、必ずしも核兵器そのものを物理的に共有する仕組みではないと指摘し、日本の非核三原則に直ちに反するとは言えないという認識を示しました。 ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、自民党内からは、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」を議論すべきだという意見が出ています。 これについて、茂木幹事長は記者会見で「『核共有』を具体化しているNATO=北大西洋条約機構では、意思決定や政治的責任を共有する仕組みとされ、核保有国以外で核兵器が配備されているのは数か国に限定されている」と指摘しました。 そのうえで「核兵器そのものを物理的に各国が共有することではないとされており、そうであれば、『核共有』は概念上、非核三原則に直ちに反するものとも言えない」と述べました。 そして、茂木氏は
避難しているのは住民だけではない。ウクライナに留学している外国人学生も同じだ。 しかし、アフリカ人学生の多くが、避難途中で人種差別に直面し、出国に苦労しているという。 列車やバスに乗れないアフリカ人学生たち「こんな状況で人種差別を…」BuzzFeed Newsは、ウクライナに留学している学生から話を聞いた。 彼らは列車内で人種差別的な中傷を受け、銃を持ったウクライナの警察官によって乱暴に放り出されたという。 シエラレオネからの留学生は、乗車券を持っていたにもかかわらず、国境への列車に乗れなかった。 リベリア人留学生は、ウクライナの国境で、ポーランドに向かうバスへの乗車を警備員から拒否された。彼女だけでなく、一緒にいた他のアフリカ人らもバスに乗れなかったという。食べ物も避難場所もなく、寒空の下で2日過ごさざるをえなかったと語った。 ウクライナ政府は、外国人学生に対する人種差別の疑惑を「ロシア
日本国内における新型コロナ 第6波の流行は、ピークは過ぎたと考えられるものの過去最大の感染者・死亡者となり大きな爪痕を残しました。 第7波で同じことを繰り返さないために、今我々は何をすべきでしょうか。 第7波はそう遠くないかもしれない現在、日本全体での新規感染者数は減少傾向となっていますが、第5波のときのようには急速な減少は見られていません。 第5波のときは、急激に新規感染者数の減少が見られました。これは、第5波で主流であったデルタ株にはワクチン接種による感染予防効果が高かったことから、ワクチン接種が急速に進んだことが寄与したものと思われます。 しかし、第6波で主流となっているオミクロン株に対しては、重症化予防効果は保たれているものの、感染予防効果は大きく減弱していることから、第5波のときのような急激な減少は起こっていないものと考えられます。 沖縄県での新型コロナ新規感染者数の推移(Yah
非友好国リストに日本 ロシア、制裁に対抗 2022年03月07日22時29分 ロシア政府は7日、プーチン大統領が5日に署名した外国債権者に関する大統領令に基づき、ロシアに対して「非友好的な国家・地域」のリストを承認した。リストには米国や欧州連合(EU)などとともに、日本が含まれた。ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁への対抗措置とみられる。 岸田首相、ロシア産原油禁輸「国益基づき対応」 震災復興に全力―参院予算委 発表によると、非友好的な国・地域の債権者に対しては、ロシア政府や企業、国民はロシア通貨ルーブルで債務を支払うことが可能になるという。1カ月当たり1000万ルーブル(約800万円)を超える支払いに適用される。 国際 経済 コメントをする
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