原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は９日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。 国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。更田氏は経産委で「２国間の紛争による武力攻撃を（安全上の）審査などで想定していない」と説明。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。 鬼木誠防衛副大臣はミサイル技術の向上により迎撃が難しくなっているとして「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく」と答弁。山崎氏は「地震やテロ、そして今回

チェルノブイリで放射性物質拡散の恐れ 2022年03月09日20時57分 チェルノブイリ原発＝２０２０年１２月、ウクライナ北部（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】ウクライナ当局は９日、チェルノブイリ原発への供給電力が不足して冷却機能が働かなくなり、放射性物質が大気中に広がる恐れがあると述べた。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

（ＣＮＮ） 米紙ニューヨーク・タイムズは８日、ロシアから記者を全員撤退させると発表した。 撤退の理由として、同国で報道規制の新たな法律が成立したことを挙げている。 同紙の報道担当者は新法について、「ウクライナに対する戦争についての独立した正確な報道を犯罪とみなそうとしている」と指摘。スタッフの安全のために、当面国外へ移すと述べた。 元モスクワ支局長のニール・マクファーカー氏はこれを受けて、「とても悲しい日だ」とツイート。同紙は１９２１年以降、ビザのトラブルで中断した１～２回を除いて、ロシアにずっと記者を駐在させてきたと述べ、「スターリンにも冷戦にも追い出されることはなかった」と書き込んだ。

ことしの春闘で、トヨタ自動車は9日、賃上げとボーナスについて、組合の要求どおりとなる満額回答を示しました。今月16日が大手企業の集中回答日となっていますが、その1週間前にトヨタの労使交渉が妥結するのは異例です。 ことしの春闘で、トヨタ自動車の労働組合は「職種別」や「階級別」に12パターンの賃上げ要求を示し、ボーナスについては、月給の6.9か月分を要求しました。 労使交渉は先月から始まり、3回目となる9日の交渉で、豊田章男社長は「コロナ禍に半導体不足が重なり、先が見通せない中でも動き続けてくれた組合員の頑張りに感謝する。賃金・賞与については要求どおりとする」などと述べ、組合の要求に対して満額回答を示しました。 ことしの春闘では、今月16日が大手企業の集中回答日となっていますが、その1週間前にトヨタの労使交渉が妥結するのは異例です。 会社は満額回答と早期の妥結について、自動車も含めた、さまざま

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 欧州は、ロシア産天然ガスの消費量を今年中に大幅に削減する計画だ。同国は欧州にとって最大のエネルギー供給国だが、ウクライナでの戦争を巡り、完全な関係の断絶に備える。 欧州連合（ＥＵ）の高官らは８日、ロシアからのエネルギー自立を「２０３０年よりかなり前に」達成する計画の概要を示した。まず、今年中にロシア産天然ガスの需要を３分の２減らすことから始める。計画は１０日にフランスで開催されるＥＵ首脳による緊急会議で議論される予定だ。 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は声明で、「我々はロシアの石油、石炭、天然ガスから自立しなければならない。明確に我々を脅かす供給者に依存することはできない」と述べた。 ＥＵは天然ガスの約４０％をロシアに依存している。また、ロシアはＥＵ２７カ国の石油輸入の約２７％、石炭輸入の４６％を供給している。これらを合わせると、ロシアにとって年

（ＣＮＮ） 米国がウクライナ侵攻に使われたロシアの軍事資産のうち８～１０％が失われたと推計していることがわかった。最新の諜報（ちょうほう）に詳しい米当局者が語った。 失われた装備品には戦車や航空機などが含まれる。ＣＮＮは先週、ロシアの軍事資産の３～５％が失われたとの推計値を報じたが、今回の数値はその倍近い値となる。 この当局者によると、米国はウクライナ軍も同様の割合の軍事資産を失っていると推計している。

「ほしいのは熱狂ではなくそれぞれの実感でたどり着いたNO WAR。そして言葉にすることには確かに意味があると認め合いたい」 - GEZANのマヒトゥ・ザ・ピーポーによる『No War 0305』ステートメントより

ロシアの侵攻でウクライナの人々の日常は一変した。キエフでは爆発と銃撃が繰り返され、道路や建物が破壊された／２月２６日（写真：ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） ＊　　＊　　＊ まさか21世紀になって、こんな光景を見ることになるとは。驚きと共に無力感に駆られる日々だ。 ロシアのプーチン大統領の暴挙には、国際社会も非難の声を上げているが、その声は届きそうもない。それどころかプーチン大統領は核兵器の使用すらちらつかせて反発している。 ロシアの暴挙以降、「なんとかならないんですか」という質問を多くの人から受けている。「国連は何をしているんですか？」と詰問されることすらある。 それには、「国連の安全保障理事会には5カ国の常任理事国があって、拒否権を持っていることを学校の社会科で習ったでしょう」という答えしか持ち合わせていないことにも無力感を覚えるし、罪悪感すら持ってしまう。 核を脅しに使う国家元首がいまもいる

ウクライナの首都キエフで演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供の動画より（2022年3月7日提供）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月9日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する可能性を示唆した。ロシアはウクライナを侵攻した理由の一つとして、同国のNATO加盟阻止を挙げている。 ゼレンスキー氏は7日夜に放映された米ABCのインタビューで通訳を介し、「だいぶ前にNATOにはウクライナを受け入れる覚悟がないと理解し、この問題を冷静に考えられるようになった」と述べた。 続けて「NATOはロシアとのいざこざや対立を恐れている」と指摘し、「ひざまずいて何かを懇願する国」の大統領にはなりたくないと述べた

ロシアでの情報統制が強まる中、日本で暮らすロシア人の中には、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって母国ロシアで暮らす家族や知人との間の認識の違いに思い悩む人もいます。 19年前に来日し、現在は兵庫県内で日本人の夫と移動式の販売車両を使ったロシア料理店を営んでいる40代のロシア人女性は、軍事侵攻に反対する立場から店を出す際にロシア語と日本語で「戦争はいらない」と書かれた立て札を掲げるなど、強い抗議の意思を示しています。 女性はこうした意思表示をしている理由について「今回の軍事侵攻はロシア人でも受け止めが分かれるが、どんな理由があるにせよ武力での解決はよくないです。それを口にすることは大きな危険がともなうが、それでも反対の声をあげなければいけない」と話しています。 両親はロシア国内のメディアしか信じず… この女性によりますと、ロシアで暮らす両親は、軍事侵攻は「正しい行動だ」などと真逆の受け止めをして

【リビウ（ウクライナ西部）共同】ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領与党「国民の奉仕者」は8日の声明で、ロシアが要求する中立化について、米国や欧州にロシアを加えた周辺諸国が安全の保障を確約することを条件に北大西洋条約機構（NATO）早期加盟を断念することもあり得ると表明した。タス通信が伝えた。 【写真】「プーチン氏はいら立っている」 米CIA長官が証言 都市の破壊や人的犠牲が増え続け、人道危機が深まる状況を背景に、停戦合意に向けた歩み寄りの動きとみられる。 その一方、ロシアが停戦の条件とするウクライナ南部クリミア半島領有権や、東部ドンバス地域の親ロ派独立の承認は「受け入れられない」とした。

Published 2022/03/08 21:30 (JST) Updated 2022/03/14 15:13 (JST) 【ロンドン共同】ロシアによるウクライナ侵攻は「完全な失敗」―。7日付の英紙タイムズは、ロシア情報機関、連邦保安局（FSB）の内部文書とみられる報告書の内容を報じた。真偽は不明だが、文書はロシア軍の死者が既に1万人規模に上っている恐れがあるとし「ロシアは追い詰められている。勝利の選択肢はなく、敗北のみだ」と指摘している。 ロシア軍の死者について、同国国防省は今月2日、498人と発表。ウクライナ外務省は8日、最大1万2千人としている。 文書は「主要部隊と連絡が取れていない」として、ロシアのプーチン政権内で正確な死者数を把握できていないとの見方を示した。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、遠く離れた日本でも避けられないものとなりつつあります。各地の幅広い分野に影響が出始めています。 ウニ価格2倍に さらなる高騰懸念 茨城 ひたちなか ひたちなか市の「那珂湊おさかな市場」にある水産会社では、ロシア産のバフンウニを仕入れて販売しています。 水産会社によりますと、ロシア産のバフンウニの現在の価格は、およそ200グラムで7800円と、例年のおよそ2倍になっているということです。 ウクライナへの軍事侵攻でロシアへの経済制裁が強まる中、水産会社では入荷がとどこおり、品薄の状況が続いているということです。 このため水産会社では、今後価格がさらに高騰するのではないかと懸念しています。 水産会社の西野幸男専務は「ロシア産のウニは、いつ市場からなくなってもおかしくない状況で、それに伴って北海道産やカナダ産のウニも価格がさらに跳ね上がる可能性がある。今後はロ

欧米諸国がウクライナへの武器の供与を進める中、ポーランド政府は、ウクライナ軍が扱いに慣れている自国の戦闘機をアメリカ側に提供すると発表しました。 しかしアメリカ側は、ウクライナへの移送にあたって懸念があるとして、慎重な姿勢を示しました。 ポーランド外務省は8日、声明を発表し、所有するすべてのミグ29戦闘機を即時に無償でアメリカ側に提供し、ドイツにあるアメリカ軍基地に移動させることで「アメリカ政府の裁量に委ねる用意がある」としています。 旧ソビエト製のミグ29戦闘機は、ウクライナ軍が扱いに慣れている機体で、ウクライナ側が供与を要請していました。 ウクライナに直接、戦闘機を供与しない理由についてポーランドのモラウィエツキ首相は8日、「攻撃的な武器の供与の決定は、NATO＝北大西洋条約機構の全会一致のもとになされなければならない。ポーランドとして決めることではない。われわれはこの戦争の当事者では

インド南部ベルガウムで行われた同国軍と自衛隊の合同訓練「ダルマ・ガーディアン」。インド国防省提供（2022年3月9日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / Indian Ministry of Defence

【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、中国軍トップの習近平（シージンピン）中央軍事委員会主席（国家主席）は７日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の軍と武装警察の分科会に出席し、「海外関連の軍事活動に関する法治作業の加速」を指示した。具体的な内容は不明だが、中国軍を海外に派遣して活動させる根拠法の整備を進める意向とみられる。 【写真】衛星写真に写った、中国海南島の海軍基地近くを航行する「晋」級原子力潜水艦 習氏は２０１２年に中央軍事委主席に就任して以降、軍内の汚職摘発を徹底的に進めてきた。７日の分科会でもこうした取り組みを「法に基づく軍の統治の実践で重大な進展があった」と評価した上で、「国防と軍隊建設の法治化の水準を高める必要がある」と述べ、今後も軍の引き締めを図っていく方針を示した。緊迫する国際情勢を念頭に、「全軍が戦争準備をしっかり進め、各種の突発状況に適時かつ有効に対処し、国家の安全と

ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ

Ryan Gosling and Miller/Lord’s Project Hail Mary could be the sci-fi event of 2026

中国主席、「欧州と協調」　ウクライナ問題に積極姿勢 2022年03月08日21時19分 ８日、オンラインで会談する習近平中国国家主席（上）、マクロン仏大統領（左下）、ショルツ独首相（右下）＝パリのエリゼ宮（仏大統領府）で撮影（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席は８日、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相とオンラインで会談し、ウクライナ問題をめぐり「仏独や欧州側と意思疎通や協調を保ち、当事国の必要に基づき、国際社会と共に積極的役割を果たしたい」と述べた。中国国営中央テレビ（電子版）が伝えた。 豪首相、中国は「選択の時」　ウクライナ侵攻めぐり 習氏の発言は、中国がロシアに寄り過ぎているという国際社会の批判をかわし、問題解決に積極的な姿勢をアピールする狙いがあったとみられる。習氏は「欧州大陸で再び燃え上がった戦火に沈痛な思いだ」「最大限の自制を呼び掛け、大規模人道危機を防が

ロシアのウクライナ侵攻から2週間近くが経過したが、この戦争に関する虚偽または誤解を招く情報の流れは止まっていない。現在もインターネット上で、突拍子もない珍説がいくつか広まっている。 「戦争はでっちあげだ、メディアの捏造（ねつぞう）だ」、あるいは「西側諸国が、その規模を誇張している」という偽の主張も、拡散・共有され始めている。