欧州に戦争が戻ってきた。それも壮烈無慙な戦争である。人口4500万人の国に、人口が3倍、軍備が8倍の隣国が攻め入ったのだ。 遠目には、いまの状況が1870年から1945年の間に3度繰り返されたフランスとドイツの国境紛争と比較できるのではないかと考える人もいるに違いない。クリミアとドンバスは自国のものだと言うロシアが、アルザスとモゼルを自国のものだと言っていたドイツと重なるところがあるからだ。 だが、両者には根本的な違いがある。今回の戦争のほうが、人口でも、軍備でも、はるかに不均衡が目立つのだ（1870年、1914年、1940年の時点での人口はドイツがフランスより60％多かった）。加えてウクライナの当局は、係争地の住民の権利を尊重し、係争地の主権の帰属について協議する用意があることを示してきた。 原理原則を言うならば、このようなデリケートな問題は、できるだけ民主的で、落ち着いたプロセスで進め

ロシアによる侵攻を受けて、ウクライナ政府は徴兵を視野に成人男性の出国を禁じた。そのため国境や列車の駅では、退避する女性や子供たちが、夫や息子や父親との涙の別れを余儀なくされる姿が多く見られる。 一方、合法あるいは違法な手段を使って国境を越えた男性たちもいる。国のために戦うのか、家族と一緒に生き抜くのか──究極の選択のなかで後者を選んだ男たちの葛藤に米紙「ワシントン・ポスト」が迫った。 娘と離れたくなかった ドミトリー・アレクシーフ（34）は、家族を連れてウクライナ国境まで車を走らせた。検問所で、自分だけ止められる可能性もある。そうなれば、その場で2人の子供に別れを告げねばならない。 国境まであと1キロほどの地点で、アレクシーフがその可能性を子供たちに伝えると、12歳の娘は、離れるのは嫌だと言った。それを聞いた彼は父親として、次の言葉を絞り出すことができなかった。 ついに検問所に着いたとき、

2016年、会談するプーチン大統領とマドゥロ大統領 Photo by Mikhail Svetlov/Getty Images これは「必要な戦争」 ロシアによるウクライナ侵攻に世界中が震撼した。国際報道からも見て取れる通り、多くの国のリーダーがプーチン大統領を批判している。だが英紙「ガーディアン」によると、今回の出来事に別の見方をする国も少なくないようだ。 たとえばベネズエラの評論家、アルベルト・アランギベルは、プーチンによる侵攻を「必要な戦争だった」と語っている。また中国人学者の王朔（ワン・シュオ）は、今回の出来事は「アメリカが作り出した危機」だと指摘。「アメリカの戦略的利己主義が世界にさらなる災いをもたらした」と同氏は中国政府系の新聞「環球時報」に語り、ウクライナを戦争に巻き込んだワシントンの「利己的で短絡的な行動」を非難した。 さらに、メキシコ紙「ラ・ホルナダ」の論説委員は次のよう

ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ

在日ベトナム人の駆け込み寺、技能実習生を闇から救う住職の思い 米紙が報じる「技能実習制度の闇」と「使い捨てにされるベトナム人」 在日ベトナム人の「駆け込み寺」となっている大恩寺の住職ティック・タム・チー　　　Photo by Michelle Ye Hee Lee / The Washington Post

リベラル紙の編集長が語ること 「ノーバヤ・ガゼータは……政府や企業の腐敗、クレムリンの政治、チェチェンからウクライナ東部までの武力紛争を取材し、並外れた脅威をものともせずにきた。2006年にはライターのアンナ・ポリトコフスカヤが自宅マンションで射殺されるなど、特別優秀なジャーナリストの何人かは、その仕事のために究極の犠牲を払っている」 このように米誌「ニューヨーカー」が報じているのは、リベラル派のジャーナリストたちが1993年に創刊したロシア紙「ノーバヤ・ガゼータ」のことである。政府を堂々と批判することでも知られている同紙の編集長、ドミトリー・ムラトフは2021年、ノーベル平和賞を受賞したことも記憶に新しい。 ウクライナ侵攻をめぐる報道をするにあたり、ロシア政府は国内メディアに対して即座に圧力をかけた。「戦争」「占領」「侵略」といった単語は使用禁止にしたのだ。そんななかでも「戦争」を「戦争

開戦から1週間も経たないが、ウラジーミル・プーチンが歴史的敗北に向かって突き進んでいる可能性がますます高くなっているように見える。たとえプーチンがすべての戦闘で勝っても、この戦争は彼の負けになりうるのだ。 プーチンが夢見るのはロシア帝国の再興だが、その夢ははじめからウソの上に成り立つものだった。並べられたウソ八百は、ウクライナは本当の意味では国ではなく、ウクライナ人も本当の意味では国民ではなく、キエフやハリコフやリヴィウの住民はロシアの統治を待ち望んでいる、というものだった。 だが、実際にはウクライナは1000年を超える歴史がある国であり、モスクワがまだ村でもなかった頃からキエフはすでに大都市だった。ロシアの独裁者はウソを何度もついているうちに自分でもそれを信じるようになってしまったに違いない。 裏目に出た「プーチンの賭け」 ウクライナ侵攻を計画したとき、プーチンには、すでにわかっているこ

中東ではない「文明化された国」で ロシアによるウクライナ侵攻は世界を震撼させ、各国メディアはウクライナ一色になった。だがその報じ方に、「不快なトーン」が混じっていると指摘する声も上がっている。 それは、ウクライナをイラクやアフガニスタンなどの中東と比べたうえで、より「文明化された国」という文脈に落とし込もうとするものだ。 米「CBSニュース」のベテラン戦争特派員チャーリー・ダガタは2月25日、ウクライナの首都キエフからこうリポートした。 「ウクライナは、失礼ながら紛争が何十年も続くイラクやアフガニスタンとは違います。ここは比較的文明化した、比較的ヨーロッパ的な国なのです。慎重に言葉を選ぶ必要はありますが、ここはこんなことが起こるなんて想像できなかった場所なのです」 “Civilized” pic.twitter.com/AiU7uVmjMr — Imraan Siddiqi (@imraa

子供に選挙権を付与できない、正当な理由はない。 それどころか、選挙権年齢を6歳に引き下げれば、義務教育を受けるすべての子供が選挙権を持てるし、そうすべき理由はたくさんある──ここ数年、多くの議論の場でこう主張してきた。だがそのたびに、次のような過剰に反論される。 「信じられない！　何て向こう見ずで無鉄砲な主張なんだ！」と。 だが、「子供参政権」の反対派のほとんどは、我が国イギリスの民主主義が機能不全に陥って、国民も期待を裏切られていると気づいている。政治的な分断は大きく広がり、制度だけではもはやその溝は埋められない。すべては悪くなる一方なのだろうか？ いやもしかしたら、状況を好転させられるかもしれない。だがそのためには、私たちの民主主義が直面している問題の本質、とりわけここ数十年の政治において重要度が増している、「世代間格差」をまず理解する必要がある。 政治思想で「王室は何派？」もわかる

バイデン政権誕生から1年。いまだ混迷を増す米国社会に解決の糸口はあるのだろうか。さらに、米国の国際的なポジションも揺らぐなか、日米関係にも変化が起きつつある。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 「分裂」と「衰退」──これらが今の米国を象徴する言葉だろう。トランプ前大統領が作り出した内政と外交の混乱の修復を掲げてスタートしたバイデン政権だが、現実は修復どころかより深刻さを増している。その結果、就任から１年目を迎えて、バイデン政権は同盟諸国からかつてないほどの不安と不信のまなざしを浴びている。 米国に最も良好な関係にあると言われる日本も例外ではない。昨年12月、米国がオンラインで開催した「民主主義サミット」をめぐる対立が日米関係の微妙な変化を示している。 このサミットは「民主主義対専制主義の戦い」を強調するバイデン大統領が民主主義の価値を訴え、民主主義国の結束を促すことが目的だった。

パンデミックだけが理由ではない「根本的な問題は他に…」 現在、「アメリカの音楽市場の70％を古い曲が占めている」と、音楽・カルチャーライターのテッド・ジョイアが米誌「アトランティック」に寄稿している。 音楽分析会社の「MRCData」の最新データによると、近年のアメリカの音楽市場の成長は「すべて古い曲によるもの」だという。そして「新しい音楽の市場は縮小傾向にある」。 すべての音楽ストリーミングにおいて、最も人気のある200曲のうち、新曲（過去18ヶ月以内にリリースされた曲）が占める割合は、なんと5％未満。少なくとも3年前は「10％はあった」と、同氏は述べている。

どこまでが著者の実体験で、どこからがフィクションか──小説があまりにもリアルだと、読者はついつい無粋な詮索をしてしまうことがある。村上春樹の短編集『一人称単数』は、まさにそんな作品だ。どの短編も現実離れしているにもかかわらず、読む者は本当に起きたことのように信じ込んでしまい、混乱してしまう。スペイン紙がこの新著について、村上本人に話を聞いた。 東京、青山のマンション。パソコンの前には一人の男がいて、その背後ではブラームスが響いている。 私たちには、それを見ることも聴くこともできない。なぜならこのインタビューは文面を通しておこなわれているからだ。周知のとおり、スターはこうしたやり方を選ぶことができる。そして日本の村上春樹は、紛れもないスターだ。 もしも「地球上にいる10人のグローバル作家」のリストを作ってみれば、そのうちの一人（そして数少ない非アングロサクソン人の一人）に、1949年京都生ま

組織のヒエラルキーというのは、クリエイティブさを失わせるとしてネガティブに語られがちだ。しかし、各従業員が自律的に行動するフラットな組織を追求するのは、自由な発想が重要なスタートアップにおいても危険だという研究結果が発表された。 フラットな組織は本当に成功するのか? 上司がおらず、すべての従業員が同じレベルにいるというフラットな組織作りを目指す起業家は多いだろう。しかし、ペンシルベニア大学ウォートンスクールの経営学准教授であるロニー・リーは彼らに警鐘を鳴らす。 というのは、フラットな組織構造を持つスタートアップは失敗しがちということが、リーの最近の研究で明らかになったのだ。 「“ヒエラルキー”や“管理職”という概念を嫌う起業家は多いですが、結局のところ管理職は絶対に必要です。起業家が考えるよりもずっと早い段階で組織構造について計画し、適切なヒエラルキーを設計しなくてはいけません」とリーは語

いま中国では「海外大学の学位」がこれまでとは違って就職活動で不利に働いているようだ。中国の大学の「世界大学ランキング」が上昇するにつれて、海外留学は勉強のできない人の「逃げ道」だと見られている。香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が報じる。 「海外大学卒業」というブランドが、中国国内での就職で意味をなさなくなってきている。 一部の地域では「西洋が最高」という考え方があるものの、就職市場では国内の学位取得者のほうが有利と考える人たちが増えてきているのだ。 教育省の統計によると、2019年に留学した中国人の総数は70万3500人だった。2019年から2020年度には、イギリスだけで新たに10万人以上の学生が送り出され、前年の20％増を記録していたことが、イギリスに拠点を置く高等教育統計庁の調べでわかっている。 比較的裕福な家柄の学生にとって、イギリスは相変わらず人気の留学先だ。しかし

1日1マイル（1.6km）のランニング継続で人生はどう変わるのか？ 近年、市民ランナーの間で「ストリーク」の人気が高まっていると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 ランニングにおける「ストリーク」とは、1日1マイル（1.6km）以上のランニングを毎日続けることを指す。走る距離も場所もペースもその人次第。1日1マイル（1.6km）以上であれば、10分でも1時間以上でも構わない。その日その時の体調に合わせて、好きなペースで走れば良い。 要するにストリークとは、とても個人的な挑戦であり、自分との約束であり、とにかく2週間でも1ヵ月でも自分で決めた期間を「毎日続けること」、自分に責任を持つことに意味がある。

デジタルの世界で、私たちは搾取されている。「よくない」と頭ではわかっていても、実際はスマートフォンを片時も離さず、少しでも暇があればSNSをチェックし、他人との比較に余念がない。現代がモノで溢れかえる一方、私たちは「非物質」に取りつかれ、安定性を失っていると、哲学者ハン・ビョンチョルが警鐘を鳴らす。 私たちが手で触れ、匂いを嗅ぐことができるモノたちの、原子と分子から成る「物質界」は、情報社会つまり「非物質世界」へと、眩暈（めまい）がするように溶解しつつある。 そう指摘するのは、韓国生まれのドイツの哲学者ハン・ビョンチョルだ。私たちは、なおこの「非物質」を求め、購入し、販売しており、それらは私たちに影響を及ぼし続ける。 デジタルの世界は、私たちがまだ現実世界とみなしているものと異種交配して混ざり合い、人間をかつてないほど触れがたく、はかない存在に変えている。 最新の著作『非物質：現代社会の破

島の基地、中国の標的の可能性 この数十年、キンジョー・テツヒロの一番の心配事は、マンゴーの木を台風や害虫から守ることだった。 日本政府が石垣島の自宅近くにミサイル発射台の配備を決定するまでは。石垣島は台湾からわずか約320キロメートルの距離にある小さな亜熱帯の島なのだ。 この1年、中国が台湾周辺で公然と軍事力を行使したことで、日本は自国の“裏庭”で超大国の紛争に巻き込まれる可能性への懸念を強めてきた。

いつの時代も、若者は最新のファッションを好むもの。環境意識が高いと言われるZ世代は、同時にファストファッションをこよなく愛し、数回着ただけでそれらを手放してしまう存在でもある。何が彼らを、このような矛盾した消費行動へとかき立てているのか。 1回着たら「さようなら」 英中部ノッティンガム出身の学生アレシア・テレスコ（21）は、同じ服を2回着てソーシャルメディアに写真や動画を投稿することはめったにない。 そんなわけで、2021年9月のはじめに、友人の誕生日を祝おうと新しいミニドレスをZARAで購入した。スパイラル模様がプリントされた70年代風のドレスで、価格は27.99ポンド（約4400円）だった。 テレスコはそのドレスを身に着けた写真に「親友との週末」とキャプションをつけ、インスタグラムに投稿。「いいね」が296件つき、ドレスはリセールアプリ「Depop」に出品されることとなった。テレスコは

オンラインの大手書店の台頭などのため、日本でも「町の本屋さん」がどんどん減っているというニュースが報じられているが、そんな状況は諸外国でも同じようだ。 しかし、フランスでは個人が運営する独立系の書店を「文化的産物」と位置づけ、さらなる保護策を打ち出した、とこれまでの歴史を振り返りながら、米紙「ワシントン・ポスト」が報じている。 アマゾン配送料たった1セント フランスの新法は、とてもフランスらしい方法で、独立系書店を保護しようとしている。アマゾンなどの大手小売による割引を相殺するため、書籍配送に最低価格を義務付けるというものだ。 フランスでは、書店は必要不可欠な業種だ。少なくとも、フランスで3度目の新型コロナウイルスによるロックダウンが行われた際には、そうとされた。 文化的産物としての独立系書店の保護は、国家の優先事項でもある。1981年に制定された法律では、書籍は一定の価格で販売し、5％以

日本語で「いれずみ（入墨・刺青）」と呼ばれる習慣は、西洋では広く「タトゥー」と呼ばれている。ではタトゥーとは何語なのか？　どこから来たのか？　タトゥーの若手研究者がその歴史をひもとく。 タトゥーの歴史家である私は、「タトゥーはどこ発祥だと思うか」とよく人に聞いては楽しんでいる。返ってくる答えは、中国、日本、アフリカか南米のどこか、ポリネシアなどだ。 こうしたやりとりをこの5年してきて興味深いことがある。タトゥーの発祥地がヨーロッパか北米かもと答えた人が、いまのところ誰もいないのだ。 こうした答えにどの地域が含まれており、また抜けているのかということが、じつはタトゥーの歴史について深い真実を物語っている。タトゥーについて私たちが知っていることや考えることは、抑圧と人種差別と植民地主義の影響をもろに受けているのだ。