今月に入り、ネット業界を中心に大きな話題を呼んでいたのが人工知能、AIを使用した様々な画像生成サービスです。 8月に入ってから日本でも大きな話題になっていたのが「Midjourney」という画像生成AIですが、8月23日に「Stable Diffusion」というAIモデルが公開され、業界でさらなる大きな衝撃が走っています。 参考：Midjourneyを超えた？ 無料の作画AI｢ #StableDiffusion ｣が｢AIを民主化した｣と断言できる理由 詳細は上記の記事に詳しく整理されていますが、「Stable Diffusion」の最大の衝撃は、個人が保有しているPCでも動作可能なAIモデルが、オープンソースで無償公開されたという点でしょう。 このことが生むインパクトを「Stable Diffusion」公開の前日に記事にまとめた深津貴之さんのツイートが2万を超えてリツイートされ、記事

到底普通の人には食いきれないようなデカ盛りのメニューを格安で出しているということを売りにする店とかを持てはやす番組が長く続いていますね。まぁ視聴率をとれるのかもしれませんが、ああいう価値観によっていくと店の経営とかは大変になりますね。 そもそも飯を食えずに死んでいくわけでもないような人があんな量の食事をとれば健康に悪いし、それが激安だと、50年値上げをほとんどしていない、みたいなことを売りにしている店とかも経営者をみれば、そのカラクリがよくわかります。 まちづくりとかでも、デカ盛り激安、激辛とかをうりにした事業とかが見られたりしますが、そんなものは長続きしませんよ。ブームではなく、適切に本質をついた店舗経営なくして継続はできないし、奇策は無策なのです。 ○ 安くたくさんの権化「デカ盛り激安」昔から「腹八分目に医者いらず」と言うわけで、不必要に大量の食事をすることは肥満を誘発し、個人にとって

誰のためかわからない「国葬」費用はかさみ、昭恵夫人の “難色” も無視、政府の迷走は止まらず 社会・政治　投稿日：2022.08.27 15:28FLASH編集部 8月26日、政府は安倍晋三元首相の国葬費用を閣議決定。警備費を除き、2億4940万円だという。 「2020年、中曽根康弘元首相の『内閣・自民党合同葬』が、全体の費用約1億9000万円を、内閣と自民党で折半する形で実施されています。 数千人の参列を見込んでいましたが、コロナ対策の必要性から最終的に政界関係者や近親者ら644人に規模を縮小、都内のホテルで営まれました。 【関連記事：安倍晋三元首相　9.27国葬に専門家が警鐘「黙祷強制でトラブルが起きる可能性がある」】 今回もこれくらいの規模感か、という声は多かったのですが、10倍近い参列者で、武道館で営まれるとなると、必要経費が膨らむ可能性が懸念されていました」（政治部記者） 7月に

日本維新の会代表・松井一郎大阪市長が26日、市役所で囲み取材に応じ、安倍晋三元首相の国葬について語った。 政府はこの日の閣議で、9月27日に実施する安倍元首相の国葬の費用として、2022年度予算の一般予備費から2億4940万円を支出すると決定した。立憲民主党の泉健太代表は会見で閣議決定を批判。「国葬開催は法的根拠や基準がなく、認めるわけにはいかない。予算が多い少ないといった以前の問題だ」と述べた。 この受け止めを問われた松井氏は、「国の儀式なんだから、政府が閣議決定すれば、それが根拠となる。閣議決定されれば、税金の投入も可能だと、僕はそう思ってます」と返答。「立憲は何を言ってるか分からない」と首をかしげた。 安倍元首相とは親交が深かった松井氏。国葬へは「自主的に参加します」と明言し、「もう立憲や共産…反対の人たちは来なくていいじゃない。弔意を示す気持ちがない人は、参加しても亡くなられた安倍

アメリカのシンクタンクは、アメリカ国内で、新型コロナウイルスに感染したあと息が続かないなどの後遺症に苦しむ人の数がおよそ1600万人にのぼり、このうち最大で400万人が仕事ができない状態に陥っているという分析を発表しました。 アメリカ・ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所は24日、新型コロナの感染拡大が社会に与える影響について分析した結果を発表しました。 それによりますと、アメリカ国内では現在、18歳から65歳までのおよそ1600万人が、新型コロナに感染したあと、息が続かない、頭に霧がかかったような症状が出るなどの後遺症に苦しんでいるということです。 また、このうちアメリカの労働力全体の1.8％にあたる、200万人から400万人が仕事をすることができない状態に陥っていて、経済的な損失は最大で年間2300億ドル、日本円でおよそ31兆円にのぼると指摘しています。 そのうえでブルッ

ブラマヨ吉田・倉田真由美両氏のツイート 8月中旬、「コロナ騒動に辟易する人々」vs.「医療従事者＆支持者」のバトルが、主にツイッター上で勃発した。中には「炎上」と表現されるものもあったが、「辟易する人」で代表的なのが芸人・ブラックマヨネーズ吉田敬氏と漫画家・倉田真由美氏だ。 ハッシュタグでは「#医療従事者は敵」なども登場し、「医療従事者ヘイト」とも言われる状況になった。一体この現象はなんなのか。本稿ではそこを解説してみる。 発端の一つとなったのは、吉田氏の以下のツイートだ。 〈 【システム】が悪すぎる。現状、検査機関が検査をすればする程金が貰え、客も陽性になったら金が貰えるから検査に行く。→陽性は増える。これは、もう常識やねんけど、情報が偏ったお年寄りなどは、増えてる！死ぬ！怖い！と思うのだろう。ちょっとした発熱に怯え過ぎるお年寄りが可哀想なシステム 〉（8月13日） これに対してワクチン

マスクは本来、感染症から身を守るために着用するものだ。しかし、いまSNS上で使用済みのマスクを売る人たちがいる。 【SNS上の投稿より】 『＃使用済みマスク売ります』 『欲しい人DMください』 『1枚500円　3枚1200円』 一体、何の目的で？SNSを辿っていくと、使用済みのマスクを売っているのは多くが若い女性。キスマークや化粧の汚れが“付加価値”となっているようにも見える。中には「女子中学生」だという販売者も。 取り引きの実態を調べるため、複数のアカウントにメッセージを送り、購入方法などを尋ねてみた。すると…。

26日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は1000ドルを超える急落となりました。 26日のニューヨーク株式市場はアメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が行った講演で、利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりました。 このため、幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1008ドル38セント安い、3万2283ドル40セントと急落しました。 ダウ平均株価の下落幅が終値で1000ドルを超えるのはことし5月18日以来、およそ3か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の急落となりました。 市場関係者は「市場ではインフレ

自民党は26日、党所属の全国会議員に対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係についての点検結果を党に報告するよう求める通知を出した。党はこれまで「点検と見直し」を議員本人に委ねてきたが、調査・説明に消極的な姿勢に、野党や世論の批判が高まるなか、対応を一転させた格好だ。9月6日にも結果を公表する方針だ。 通知では▽教団に関連する会合への祝電・メッセージなどの送付▽広報誌のインタビューや対談記事の掲載▽関連団体の会合への出席などの有無▽寄付やパーティー券収入▽選挙におけるボランティア支援や組織的支援、動員などの受け入れ――の実態について、回数や具体的な報告を求めた。9月2日を締め切りとし、関係が新たに判明した場合は「追加の報告」も求めている。

徳島市の内藤市長は県内で新型コロナの感染が急拡大していることについて「阿波おどりが要因の一つであるかもしれない」という認識を示しました。 徳島市などで作る実行委員会の事務局は、踊り手グループの感染状況を調べ公表することにしています。 ３年ぶりに行動制限がない夏を迎えた徳島市の阿波おどりは、今月１５日までの４日間、街なかに桟敷を設けて最大規模で開催されました。 これについて徳島市の内藤市長は２６日の会見で「阿波おどりを未来につないでいくメッセージとして開催してよかった」と振り返りました。 一方、県内では１日に発表される新型コロナの感染者数が閉幕後の今月１８日に２０００人台に、２４日には３０００人台に達し、一部の踊り手グループからメンバーの感染が報告されています。 阿波おどりの開催が感染拡大に与えた影響について問われると、内藤市長は「行動制限のないお盆で人の動きが活発になり、全国的に感染が拡大

立憲民主党に問う ―目指すは宗教弾圧か？― 世界平和統一家庭連合 法務部 立憲民主党（以下，貴党）は，「脱会支援者からヒアリング　党旧統一教会被害対策本部会合」と題する記事を貴党のWebサイト上に掲載しました。 同記事によると貴党の旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）が本年8月18日，第7回会合を国会内で開催し，「旧統一教会からの脱会を支援してきた」という宮村峻氏から，被害の実態と課題について話を聞いたとのことであり，冒頭，同本部事務局長の石橋通宏参院議員は，宮村峻氏を皮切りに具体的な話を聞いていきたいと挨拶し，「救済の在り方」等を知った上で「被害者の救済」等に資する立法措置を準備しようと議論を進めている旨述べたとのことです。 また同記事は，会合には，同本部特別参与の有田芳生氏（元共産党員）が同席し，宮村氏について1985年，87年当時からこの問題に関わり，「多くの信者の脱

警察などによりますと8月26日午後6時半ごろ沖縄県知事選挙の佐喜眞淳候補が那覇市で演説中に、銃弾のようなものを投げつけられたということです。 【写真を見る】沖縄県知事選挙　自民・公明推薦候補の演説中に銃弾の様なもの投げつけられる これまでにけが人などは確認されておらず、警察が銃弾のようなものを投げつけた女性から事情を聞いています。 銃弾の様なものを投げつけた後、女性はRBCの取材に対し「2016年に返還された米軍北部訓練場の跡地に米軍の廃棄物が大量に残されていて、それを隠ぺいしたまま世界遺産に登録されてしまった。米軍廃棄物の問題をないことにさせないための政府・自民党への抗議と皆さんへのアピールだ」などと訴えました。 自民党沖縄県連と候補者の陣営は「今回の行為は、民主主義の根幹である選挙活動の公正を汚す暴挙であり、厳しく非難する」と抗議する声明文を発表しています。