厚生労働省は8日、新型コロナウイルスの感染によって得られた「N抗体」を保有している人の割合は51・1％（速報値）だったと明らかにした。 西日本の22府県の診療所で7月22日～8月21日、検査用に採取された血液4235人分を対象にN抗体の有無を調査していた。 年代別では、5～29歳の各年代の保有率は…

8日開幕のラグビーW杯を前に、「ジャパンラグビーアンバサダー2023」に起用されている櫻井翔が、開催地フランスで批判を浴びている。 【写真】元気だった頃のジャニー喜多川氏 櫻井は5月に、フランスW杯に臨むラグビー日本代表の認知度向上などを図る「ジャパンラグビーアンバサダー2023」に就任。期間はW杯終了後の11月20日までとなっており、W杯へ向けた盛り上げなどを目的として各種イベントに出演してきた。 だが、ジャニーズ事務所の性加害問題を受けて、W杯開催国フランスで櫻井のアンバサダー起用が疑問視されている。 フランス大手紙「ル・モンド」は「日本の有力なボーイズグループ事務所であるジャニーズ事務所内の性的虐待スキャンダルは、9月8日から10月28日までフランスで開催されるW杯期間中の日本代表ラグビー選手たちの〝叙事詩〟の一部となる可能性がある」と櫻井の起用でW杯にも影響が出ると指摘する。 同紙

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洋上風力発電事業を巡り受託収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋本真利容疑者（自民党を離党）は、河野太郎デジタル相と並び、原発活用を進める自民にありながら明確に「脱原発」を掲げる数少ない存在だった。記者は彼が2012年12月にいわゆる「安倍チルドレン」の一人として初当選して以来、その特異な立ち位置に注目して取材を重ねてきた。（宮尾幹成）

画像説明, 「コスプレ」の格好で北京の通りを歩く少女たち。服装をめぐる今回の法改正については、中身があいまいだとの懸念が法学者らからも出ている

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【図解】大規模買収事件を巡る金の流れ 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3　7500万円」「第7　7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きされていた。 「第3　7500万円」と「第7　7500万円」の記載について東京地検特捜部

9月7日午後2時、ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐって会見を行われ、代表取締役社長（辞任を発表）の藤島ジュリー景子氏、そして新社長となる東山紀之、『ジャニーズアイランド』社長の井ノ原快彦が会見に臨んだ。 ジャニー喜多川氏の性加害問題があったと認めたうえで謝罪。今後は被害者への救済や補償をしていくことなども話した。4時間以上にも及んだ会見では記者による“突っ込んだ”質問も多数投げかけられた。 退所したタレントたちの活動の場を制限するようなテレビ局への圧力を今後はかけないか、といった質問や、新社長となる東山への「過去に後輩にハラスメントをしたことがあるか」といった厳しい問いかけなど、これまでのジャニーズ事務所の“闇”ともとれる部分に切り込んでいくさまがネットでも大きな話題になった。 莫大な遺産を受け取ったのは本当か そのなかで東山に対し、このような質問が投げかけられ、ネットがざわついた瞬

中国がiPhone使用禁止の対象拡大に踏み切った場合、中国での販売や生産に依存する他の米テクノロジー企業にも影響が広がる可能性がある。売りは株式市場の広範に及んでおり、半導体銘柄や超大型ハイテク株のほか、米市場に上場する中国企業の株価も軟調となっている。 オアンダのシニアマーケットアナリスト、エド・モヤ氏は「アップルの成長ストーリーは中国に大きく依存しており、当局による締め付けが強化されれば、同国に依存している他の大手ハイテク企業にも大きな問題をもたらす恐れがある」と述べた。 またバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアナリスト、ワムジ・モハン氏は、中国の華為技術（ファーウェイ）が高速通信規格「５Ｇ」を搭載したスマホを最近発売したことを踏まえると、「禁止可能性のタイミングは興味深い」と指摘した。 ファーウェイ最新スマホに国産７ナノ先端半導体－米制裁に対応 (2) 一方、ウェドブッシュのダニエ

ジャニーズ事務所による会見が7日に行われ、4日付で社長を辞任したことを発表した藤島ジュリー景子氏（57）と、新社長に就任した東山紀之（57）、ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦（47）、木目田裕弁護士が出席した。 ジュリー氏は「ジャニーズ事務所といたしましても、私自身といたしましても、ジャニー喜多川に性加害があったと認識しております」と、故・ジャニー喜多川前社長の性加害を認めた。さらに社長業に専念するため、東山が年内をもってタレント業を引退すること、被害者の早期救済のためにジュリー氏が100％株式を保有し続けて「ジャニーズ事務所」の屋号を現状変えない方針であること、被害者救済にはジュリー氏が中心となり行っていくことなどが伝えられた。 【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） 新社長に就任した東山に対しては、一部で報じられている過去の後輩Jr.に対してのパワハラ・セクハラ行為などに対し、

「Duolingo」は、ゲーム化され、細かく分かれた無料のレッスンを通じて、楽しく直感的なプロセスで言葉を学べる言語学習アプリとして知られている。そして今回、同サービスが音楽の学習にも拡大することになった。 Duolingoは米国時間9月6日、同サービスの看板であるゲーム化された学習体験を通して、楽譜の読み方や楽器の演奏方法を学べる新コース「Music」を発表した。 発表によれば、Duolingoの新しいMusicコースには、言語学習プラットフォームで採用しているのと同じ手法が取り入れられており、細かく分かれた多くのレッスンや双方向の練習問題、さらには200以上の「楽しくて聞き覚えのある旋律」が用意されるという。 現時点で得られている詳細情報は限られているものの、Duolingoから提供された画像を見ると、穴埋めや音に対応した適切な音符を選ぶペアマッチなど、双方向の練習問題の例が示されてい

映画やテレビ番組のレビュー集積サイトとして有名なRotten Tomatoes。その存在はマーティン・スコセッシのような映画監督から批判を受けたこともあったが、このたび新たな報告が出され、消費者がサイトからのレコメンドを受け取る前に熟慮すべき理由がさらに増えたようだ。 Vultureは詳細な報道記事の中で、Bunker 15という宣伝会社が、デイジー・リドリーが主演した2018年の映画『オフィーリア 奪われた王国』の批評に手を加えたと暴露している。最初のレビューが到着した段階で、Rotten Tomatoesにおけるこの作品のスコアは46%だった（同サイトでは、スコアが60%を下回ると“rotten”（腐っている）の評価が下される）。しかしVultureの報道によれば、Bunker 15はあまり名前の知られていない批評家に対し、50ドルで好意的なレビューを投稿するよう報酬を支払い始め、実質

新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…