東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の運転停止が続けば来年１月にも８・５％程度の電気料金の再値上げが必要になる、との試算を取引金融機関に示した。 同原発が１月に再稼働すれば、値上げせずに２０１４年３月期の経常利益が３４０億円程度の黒字を確保できるとしている。 ただ、昨年９月の大幅値上げから１年半もたたないうちに再値上げすれば、利用者の反発を招きかねない。運転停止が長引いても、東電が実際に値上げを申請するかどうかは不透明だ。 試算によると、１５年３月末まで原発が運転できない場合、１４年１月に８・５％程度値上げすれば、同年３月期に６００億円程度の経常黒字が確保できる。同期の経常黒字は、東電が金融機関から融資を受けるための条件となっている。

日本維新の会の橋下共同代表は２３日、野党再編について「維新の会とか、みんなの党とか民主党という看板はなくさないと駄目だ。一つにまとまれば国民の声をくみ上げる政党になる」と述べ、新党結成が望ましいとの考えを示した。 大阪市役所で記者団に語った。再編時期について橋下氏は「国会議員が今動くメリットはない。衆院選前になって、当選するかどうかという話になってきてから、ざわざわし始めるのではないか」との見方を示した。

日本維新の会の橋下共同代表は１９日、京都市内の街頭演説で、「（参院選後）３年間、自民党政権が続く。新しい野党を作らざるを得ない」と述べ、野党再編に改めて意欲を示した。

パチンコ店の出店を予定したビルの隣に国分寺市が図書館の分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１９日、同市側に約３億３４００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 志田原信三裁判長は「出店を阻止するための違法な図書館設置で、原告の営業上の権利を侵害した」と指摘した。 判決によると、同社はＪＲ国分寺駅前のビルにパチンコ店を出すことを計画していたが、駅前の再開発を計画した同市などが反対。同市議会が２００６年、ビル隣接地に市立図書館の分館を設置するとの市条例の改正案を可決した。風営法などは図書館から５０メートル未満でのパチンコ店の営業を禁じており、同社側は出店を断念した。 訴訟で同市側は「図書館設置は市民の要望に応えたもので、パチンコ店の出店阻止の意図はない」と主張したが、判決は「議会で出店阻止が議

ドコモが今夏の商戦で販売促進をしているスマートフォンの売り場（１２日、東京都港区の家電量販店で）＝横山就平撮影 今夏のスマートフォン（高機能携帯電話）商戦で、ＮＴＴドコモの戦略が正念場を迎えている。 一部機種の代金を割り引いて重点的に販売する一方、販売数に応じて代理店に支払う奨励金を一時停止し、契約成績の悪化を招いたからだ。ドコモは１２日から奨励金を復活させたが、今後は、コスト増が利益を押し下げる懸念も出ている。 ◇成果 ドコモは５月中旬から、ソニーの「エクスペリア　Ａ」と韓国サムスン電子の「ギャラクシー　Ｓ４」のスマホ２機種に変更したドコモの顧客に代金を割り引く「ツートップ戦略」を展開している。他社への顧客流出を防ぐ狙いに加え、従来型の携帯電話をスマホに変更することで顧客が支払う通信料金は月平均１９００円増えるため、収益基盤の強化にもつながる。 エクスペリアとギャラクシーの販売台数は６月

大阪市立小に今春就任した民間人校長が３か月足らずで退職した問題で、橋下徹市長は２６日、「非常に残念。自分に合わないといってすぐに辞めるのは民間の特徴だ」と述べた。 市役所で記者団の質問に答えた。 橋下市長は、退職した校長について「子どもがいるのだから、責任を持って応募してもらわないと困る。公の世界だという自覚を持ってもらいたい」と指摘。一方で、「年功序列の給与体系や、活躍の場がないことについて良い問題提起をもらった。公募制度が失敗だとは思っていない」とも語り、今後も制度を推進していく考えを示した。

都選挙管理委員会が発表した正午現在の推定投票率は１３・４９％で、前回を５・０９ポイント下回っている。 投票は午後８時に締め切られ、即日開票される。同日深夜には大勢が判明する見通しだ。 同選挙には２５３人が立候補。各党は７月の参院選の前哨戦と位置付け、国政選挙並みの態勢で選挙戦を展開した。 自民党が４年ぶりに民主党から都議会第１党の座を奪還し、公明党と合わせて過半数（６４議席以上）を獲得できるかどうかが焦点で、日本維新の会、みんなの党の「第３極」がどこまで支持を広げるかも注目される。

芸能人らを装ったサクラが、メール交換を持ち掛けて出会い系サイトに誘導し、高額な利用料を請求する「サクラサイト商法」で金をだまし取ったとして、警視庁は１３日、東京都新宿区のサイト運営会社「ウイングネット」の元役員ら男女９人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。 同庁によると、同社は昨年６月までの約２年４か月間に全国の約３７万２０００人から約１１６億円を売り上げており、同庁は大半が同商法によるものとみて余罪を調べている。 同庁によると、摘発された同商法では、金額、利用者数ともに過去最大規模という。逮捕されたのは、同社元役員・山中孝浩容疑者（３４）とサクラを担当していた元アルバイトら男女計９人。社長の男（４０）についても同容疑で逮捕状を取り、行方を追っている。 同庁幹部によると、山中容疑者らは昨年４～５月、女性アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の元メンバー前田敦子さん（２１）やマネジャーらになりすまし、運

安倍首相は５日に東京都内で行う講演で、自らの経済政策「アベノミクス」の成長戦略の実現により、１０年後には国民総所得（ＧＮＩ）が年３％を上回る伸びとなり、１人当たりのＧＮＩを現在の水準から１５０万円以上増やすとの目標を掲げる。 首相の成長戦略に関する講演は、４月と５月に続き、５日が「第３弾」で、今回が「総仕上げ」の位置付けだ。 成長戦略の目玉政策として、「国家戦略特区」を創設し、世界中から技術、人、資金（投資）が集結した国際的なビジネス都市をつくる方針を表明する。 国家戦略特区内では、建物の容積率、外国人医師の診療許可、インターナショナルスクールの設置要件などの規制を大胆に緩和し、「ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する国際的なビジネス環境をつくる」との決意を表明する。 社会基盤（インフラ）整備の方向として、老朽化で大規模な改修が必要とされている首都高速道路の更新などのため、民間の資金

マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報など

政府は２４日の閣議で、民主党の加賀谷健参院議員の「首相公邸に幽霊が出るとのうわさは事実か」との質問主意書に、「承知していない」とする答弁書を決定した。 旧首相官邸を改装して２００５年に完成した公邸は、２・２６事件の舞台となったことなどから、以前から「幽霊が出る」とのうわさがあった。 これに関連し、菅官房長官は２４日の記者会見で、公邸の幽霊について「いろんなうわさがあるのは事実」と思わせぶりに語った。さらに、記者団から「幽霊の気配を感じるか」と問われると、「言われれば、そうかな」と笑いながら答えた。

ＴＢＳの番組に出演し、１９９３年に政府が発表した河野官房長官談話について、「（談話が）あいまいにしているのは、強制連行があったかどうかだ。強制連行かどうかは、世界の評価で重要なので、はっきりしないと（いけない）」と述べ、見直す必要があるとの考えを示した。 また、「慰安婦を正当化するつもりはない。日本も反省しないといけない。しかし、欧米諸国は自らのことを棚上げして、日本だけに責任を負わせて、臭い物にふたをするのは絶対ダメだ」と強調。自らの発言に米政府から批判が出ていることについては、「アメリカだって沖縄の女性に何をしていたのか。ベトナム戦争でも朝鮮戦争でも、慰安所、慰安婦を世界の軍が使っていた」と反論した。 橋下氏は、２７日に東京都内の外国特派員協会で、海外メディアに対して発言の真意を説明する考えだ。

２０１１年３月の福島第一原発事故は、ドイツでも大きな衝撃を持って受け止められました。 政府は直後に、それまで稼働していた１７基の原発のうち、８基を停止するとともに、同年７月には２２年までの全原発廃止を法制化しました。１５、１７、１９年にそれぞれ１基、２１年に３基、２２年に３基との具体的なスケジュールも決めました。 再生可能エネルギー発電はお天気次第 その一方で、風力、太陽光などの再生可能エネルギーの導入を急ぎ、「エネルギー転換」を実現しようとしています。すでに、同エネルギーの発電総量に占める割合は２割以上になっています。 ただ、再生可能エネルギー発電はお天気次第です。太陽が照らず、風が吹かなければ供給できず、逆に好天で発電量が多いが、休日などで消費量が少ないときは、供給過剰となります。需給調整に失敗すると大規模な停電を引き起こします。このため、ドイツの送電会社は、需給調整に追われており、そ

【ジュネーブ＝石黒穣】中国外務省の●森・軍縮局長は１９日、ジュネーブで「日本に対して核兵器を決して使わない」と述べた。（●は、「庁」の丁の部分が龍） 「日本メディアにこの事実や、両国民の友好の必要性を広めて欲しい」とも語った。 核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会を前にした米露など他の核兵器国代表との共同記者会見で、本紙が「中国は核軍備の透明性をどう確保していくのか」と質問したのに対し、同局長は「中国は非核兵器国への核兵器不使用を明確にしている。これこそが最高水準の透明性だ」とした上で、日本に言及した。

スマートフォンに位置情報アプリを入れて営業マンの回り先を調べたり、生体認証で出退勤を確認したり――。 ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。プライバシー侵害にあたるかどうかを巡り、訴訟に発展したケースもある。「喫茶店でサボリーマン」は絶滅してしまうのか。 「お前、昨日の１時頃、コンビニにいただろ」「その後、ファミレスに入ったよな。なに食べたんだ」 セルフ式ガソリンスタンドを管理する東京都内の会社役員（２８）は時々、社員にこんな風に話しかける。 同社は今年１月、外回りの社員２０人にスマートフォン（スマホ）を支給。スマホには、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って位置情報を指定の端末に送信するアプリが入っている。会社のパソコンを開けば、それぞれの社員が何時にどこにいるか、建物名まで地図で確認できるのだ。 同社では自宅から現場に向かい、直接帰宅する社員が多く、

職員による不祥事の削減を目指す大阪市が３月から、給与明細に「懲戒処分…人ごとではありません！」などの警告文を記載し始めた。 市は「毎月、目にするものから注意を促したい」と説明するが、職員からは「そこまでするか」とうんざりする声も上がっている。 警告が印刷されているのは、市長部局職員１万５０００人の給与明細。「停職１月の懲戒処分となれば、この明細分の給与が支給されません」「ボーナスや昇給、退職手当まで減額され、生涯賃金への影響は数百万円になる場合があります！」とも書かれている。 橋下徹市長は昨年６月から１年間の市長部局の処分件数を４８件に抑える目標を掲げているが、市人事室によると、今年２月までに勤務時間中の喫煙などの処分事案が４２件に達した。 警告について、橋下市長は４日午前、市役所で記者団に「素晴らしい」と評価したが、職員からは「『人ごとではない』と書き込むなんて、職員を信用していない」と

紙の本をスキャナーで読み取り、自前の電子書籍を作る「自炊」の代行業者に対し、スキャン行為を許諾する代わりに、業者から著作権使用料を取る構想が、作家や漫画家などの著作者団体の間で検討されていることが２５日、わかった。 日本文芸家協会や日本漫画家協会、日本写真著作権協会などが、きょう２６日、「蔵書電子化事業連絡協議会」を設立。許諾を与える枠組みやルール作りについて本格的な協議を始める。 個人が自ら使用する目的で自炊を行うことは、紙の本を自分でコピーするのと同じく、「私的複製」として著作権法で認められている。しかし、自炊代行業者は客の依頼を受け、紙の本を１冊１００円前後で大量に電子書籍化している。作家や出版社は、複製者と利用者が異なるため私的複製には当たらず、著作権法違反だとして、スキャン行為の差し止め訴訟を起こすなど反発を強めてきた。

安倍首相は１５日午後６時から記者会見し、「本日、ＴＰＰ環太平洋経済連携協定の交渉に参加する決断をした」と語り、ＴＰＰ交渉参加を正式表明した。 安倍首相は「日本だけ内向きになったのでは成長する可能性はない。ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」、「全ての関税をゼロとした場合でも、我が国経済全体としてプラスの効果がある」などと語った。 安倍首相はまた、ＴＰＰに参加することで日本の農業が崩壊するのではないかとの指摘に対し、「（農家の）不安や懸念を心に刻み、交渉に臨む」と述べた。

大阪市天王寺区は１日、区のポスターなどを民間デザイナーに手掛けてもらおうと、「任期１年、無報酬」の条件で募集したところ、プロのデザイナーらから「業界をバカにしている」などと批判が相次ぎ計画を取りやめた、と発表した。 従来、区制作のポスターやチラシは職員がデザイン。昨年８月に就任した元ＮＨＫ記者の水谷翔太区長が、「民間の力を生かしてよりよいものを」と発案した。 ところが、２月４日に募集を始めたところ、電話やメールで抗議が殺到。６日にはアマチュア限定に変更したが、「業界への配慮を欠くことに変わりない」「正当な対価を払うべきだ」などの意見が続いた。 結局、２８日の締め切りまでに４人が応募したが、区は「これだけ批判を浴びると理解が得られにくい」と計画を断念。４人には事情を説明するメールを送った。 水谷区長は読売新聞の取材に、「業界に対する認識が足りなかった」と話している。

日本維新の会の石原共同代表が、自身の簡易投稿サイト「ツイッター」を開設した。夏の参院選に向け、発信力を強化する狙いがありそうだ。 石原氏は今月２５日の１回目の書き込みで、「安倍内閣は公明党と肩を組むまま果たして、諸悪の根源の憲法を改正出来るのだろうか」「世界で孤立し軽蔑にさらされている原因の憲法を今変えなければこの国は沈んでしまうのに」などと、憲法をテーマにつぶやいた。作家でもある石原氏はツイッターを始めた理由について、「（短い語句で人の急所をつく）『寸鉄人を刺す』ような文章は俺はうまいんだ」と語った。維新の会の橋下共同代表もツイッターを利用しており、フォロワー（閲覧者）は１００万人近くに上る。