政府の知的財産戦略本部が2018年9月13日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」第7回会合は、海賊版対策の中間まとめ案を巡って怒号に近い批判の応酬となった。 事務局が示した中間まとめ素案は、第1章で海賊版サイトの被害実態、第2章で9つの総合対策、第3章は対策の1つであるサイトブロッキングを法制化する場合の制度設計について議論をまとめたもの。 委員の間で意見が分かれていたブロッキング法制化の必要性について、まとめ案は第2章で両論併記したうえで「本検討会議において合意を見ることはできなかった」と明記した。一方で第3章は、他の手段に効果が期待できない場合、司法判断に基づくブロッキングであれば憲法上の問題が生じる可能性は低いと整理した。 この中間まとめ案に対し、弁護士の森亮二委員は「他の海賊版サイト対策に『効果が期待できない』といった意見は出ておらず、この段

「世の中には研究者の数だけ健康法があるが、私は共通のものさし、普遍性のある健康法を確立したかった」――。 セミナー「『健康寿命を延伸する健康づくり事業モデルの紹介』――成功事例から学ぶ 健康日本21とデータヘルス計画――」（2014年12月19日）の中で、「中之条研究」で知られる東京都健康長寿医療センター研究所老化制御研究チーム副部長・運動科学研究室長の青柳幸利氏は、このように自身の研究動機を語った。 中之条研究は、青柳氏が生まれ故郷の群馬県中之条町で2000年から実践している健康実験。町内の65歳以上を対象に活動量計を配布し、そのデータを詳細に分析することで「歩数」と「速歩きの時間（中強度の活動時間）」による普遍的な健康づくりの指標を編み出した。 その指標とは、高齢者にとって健康維持、病気・病態予防のために基準となる数値が1日平均8000歩、中強度の活動時間が20分というもの。これを分か

米アップルのiPhoneやiPadが搭載する「iOS」（写真）の技術者認定制度が2014年10月にも開始されることが明らかになった。実施するのは、iPhone/iPadの法人ユーザーや販売代理店、システムインテグレータなどで構成する社団法人iOSコンソーシアム。既に外部の有識者と制度設計などを進めており、6月に開かれるiOSコンソーシアムの理事会で承認を得る予定である。 iOS技術者認定制度の名称は「iOSコンソーシアム・プロフェッショナル・サーティフィケーション・テスト（iCPCテスト）」。同コンソーシアムの尾形勅代表理事は認定制度を始める理由の一つとして、ユーザー企業がアプリ開発を依頼する際の指標にしてもらうことを挙げる。「営業や経理といった現場がアプリ開発を依頼することも多い。そうした際、どこに頼んでいいのか、その会社がやり抜いてくれるのかといったことが分からない。（認定制度があれば

当コラムでは2回前の「iPhone 5cに圧勝した『土豪ゴールド』」で、中国でも廉価版として米Apple社が出したスマートフォン「iPhone 5c」（以下、同5c）の販売が低迷しているようだということを書いた。その後も、中国や台湾では同5cの不調を伝える情報が相次いでいる。 中でも注目されたのは、EMS（電子機器受託生産）世界最大手の台湾Hon Hai Precision Industry社〔鴻海精密工業、通称：Foxconn（フォックスコン）〕が、同5cの生産を打ち切り、Apple社が同5cと同時に発売を始め品薄状態が続いている旗艦モデル「iPhone 5s」（以下、同5s）の生産に注力するというものだ。 こうした情報は大半が市場関係者や金融機関のアナリストによるものだったが、業界の関心を集めたのは、台湾の経済紙『工商時報』（2013年11月16日付）の報道。同社のiPhone主力工場

Linuxをはじめとするオープンソース関連の技術者認定試験を実施するLPI-Japanは2013年11月1日、データベース領域におけるOSS活用を支援する活動の一環として、「OSS-DB最前線 ～2013秋～」と題するイベントを開催した。2013年9月にリリースされたPostgreSQL 9.3の新機能紹介や商用DBであるOracleとの対比を中心に、各種講演が行われた。 LPI-Japanの成井弦氏（理事長、写真1）はオープニングセッションにおいて、「データベース領域ではオープンソースのPostgreSQLが多くの分野で業界標準になりつつある」と述べた。その背景には、（1）ミドルウエアにおいてはデータベースのライセンスや保守費用が最大のコスト要因になっている、（2）クローズドソースのソフトウエアだとユーザー企業が自社で改変できないのでライバル他社に対してITによるアドバンテージを得にくい

2013年10月7日と8日に行われているベンチャー企業経営者向けのイベント「B Dash Camp 2013 Fall in Osaka」に、任天堂の岩田聡代表取締役社長が登壇した（写真1）。 岩田社長は冒頭、「任天堂は、皆さんの価値観からすると“古くて堅い会社”かもしれないが、歴史上は次々とチャレンジし続け、たくさんの失敗をし、時々小さな成功をして、その結果、家庭用ゲーム市場に出会って、プラットフォームビジネスとしてに世界市場に広げる幸運を得た会社だ」と、来場者と同じような立場にある会社だと語った。 続いて、先日亡くなった前社長の山内溥氏の座右の銘「失意泰然、得意冷然」を紹介。「うまくいかなくても思い悩まない、絶頂でも浮かれない」というのが、任天堂の歴史そのものを体現している言葉だとした。山内前社長に教わったこととして「自分たちは知らないものを作るのだから、市場調査は無意味」、「とにかく

写真2●パズドラの累計インストール数の推移。テレビCMを打った時期（赤丸の部分）に成長の角度が大きく変わっている 「（DeNAやGREEといった）プラットフォーマーだけが儲かる業界はよくない。DeNAにとってもよくないし、それ以外の会社にとっては最悪だ。きれい事に聞こえるかもしれないが、業界全体が共に発展できればと思っている」。ディー・エヌ・エー 取締役の小林賢治氏は、開発者向け会議「CEDEC 2013」のセッション「スマホ時代に、自社の強みを最大限レバレッジする方法」でこう述べた（写真1）。 最近のアプリ市場では、月に数十億円から100億円もの巨大な売り上げを誇る巨大ヒット・タイトルに注目が集まっている。海外では「Clash of Clans」や「Candy Crush Saga」、日本では「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」といったタイトルだ。 ただ、小林氏によれば、その裏でブラウザタ

英国生まれで、35ドルと格安のPCボード「Raspberry Pi」が人気だ。名刺サイズと小型ながら、GUIベースのOS（Linux）が動く本格マシンである（写真1）。 2012年2月に発売された直後は、発注から入手まで半年も掛かるほど注文が殺到。2012年暮れに、ようやく生産体制が強化された。現在の出荷台数は、世界で120万台を超えている。 日本でもどんどん人気が高まっている。日本のユーザー会「Japanese Raspberry Pi Users Group」が今年5月に主催したイベント「Big Raspberry JAM TOKYO 2013」ではRaspberry Piの開発者を招き、あっという間に埋まった募集枠の120人で大いに盛り上がった（関連記事：25ドルPC「Rasberry Pi」のイベント開催、カメラモジュールや新ソフトを披露）。 筆者が編集を担当したムック「誰でもでき

「OSS（オープンソースソフトウエア）開発者に聞く！コミュニティー活動の実際」という連載を、日経LinuxとITproで約1年前から連載している。1年たって振り返ってみて気付いた。実はこの連載に登場した開発者のほとんどが、仕事としてコミュニティの中に入ってOSSを開発している人々だったのである。 OSSはボランティアによって開発されているというイメージがある。もちろん無償で就業後や休日に開発している人のほうが絶対数は多い。しかし、インタビュー対象として「有名で活発に活動している方」を探したところ、期せずして「給料をもらってOSSを開発している人」が多数派になってしまったというわけだ。 コミュニティへの還元が長期的に企業のメリットに なぜ企業は給料を支払ってOSSを開発させるのか。Linuxカーネル開発者を抱える富士通、日立製作所、NEC、IBM、HPなどの場合、Linuxを搭載したサーバー

2013年4月25日、ガートナー ジャパン主催の「ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット2013」の基調講演に、ガートナー リサーチ バイスプレジデント 兼 ガートナー フェローのスティーブ・プレンティス氏が登壇。「今後5年間でITに影響を与える最重要トレンド」を解説し、ITの未来を予想した。 「2014年までに、SaaS運用管理ツールを使用する組織の30％がサービスレベルの低さを理由にオンプレミスに転換する」---。 プレンティス氏の予想では、これまで先進企業が積極的にけん引してきたクラウド化の流れが、近い将来に止まるという。重要なシステムは社内に置きなおすべきだと考える企業が増え、2014年までに、ITサービスベンダーのトップ100社中20％が市場から姿を消すと予測する。 「企業の90％はWindows 8の大規模展開を回避する」というのもプレンティス氏の予想だ。タブレット用

ヤマト運輸は2013年4月19日、宅急便の荷物を受け取る前に配達日時を変更できるサービスを開始すると発表した。対象は個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」の会員。サービスは4月22日から開始する。「受け取る方が荷物を待ったり、不在通知票をやり取りしたりするストレスを軽減するのが目的」（ヤマト運輸広報）という。 配達日時の変更は同社のWebサイト「荷物お問い合わせシステム」上で操作する。通販サイトなどで物品を購入した場合、荷物の追跡に利用する「送り状番号」が通販業者から購入者に通知されることが多い。購入者（荷物の受取人）はこの番号を使って、荷物お問い合わせシステム上で受取日や時間帯を変更できる。 従来は（1）荷物の発送者（通販業者）側が配達時間を指定する、（2）受取人が不在連絡票や不在確認メールを受け取って再配達時間を指定する、（3）事前に配達日時を通知する「お届け予定eメール」を受け取っ

2013年4月18日、トライバルメディアハウスが主催するセミナーで通販大手ニッセンなどの担当者が講演し、Twitter（ツイッター）公式アカウントの運用とマーケティング効果測定について語った。大手企業のマーケティング担当者など、各社でTwitterに関わる約100人が参加した。 テレビCMとTwitterの連携深める欧米企業 講演に先立ち、Twitter Japanの葉村真樹氏が話をして、Twitterの概況を欧米の先進事例を引きながら報告した（写真1）。アウディやメルセデス・ベンツ、ナイキといった先行する欧米企業は「テレビCMとTwitterの連携を深めている。ハッシュタグをCMで流し、視聴者を巻き込んで情報を一気に拡散させる手法が盛んになってきた」と紹介した。 また、ケロッグが世界初となる「ツイート・ショップ」を立ち上げたことにも触れ、顧客に特設店舗で同社の商品を試食してもらい、その場

「2020年に日本の電子書籍市場を年間1兆円まで伸ばし、楽天は市場シェア50％の5000億円を取りたい。それが我々の使命だ」──。楽天は2013年4月4日、都内のホテルに大手出版各社を集めて、楽天ブックスと楽天koboの事業戦略説明会を開催した。 その席で講演した三木谷浩史会長兼社長は冒頭の構想を掲げ、出版各社に協力を求めた（写真1）。当面は2016年に電子書籍で年間500億円の流通総額の獲得を目指す。 2012年7月に電子書籍市場に参入した楽天は、これまでのサービス展開のなかで「品ぞろえの充実以上に、売れ筋書籍の電子化が急務であることが分かった」と説明（関連記事：楽天の電子書籍端末「kobo Touch」は7980円、国内150万冊目指す）。2013年夏までに「楽天ブックスでの通常の本の売れ筋ベスト1000タイトルのうち、80％を電子化してkoboで販売できるようにしたい」（三木谷社長）

書店のPC雑誌の棚は、スマートフォン/タブレットものに浸食され、日経LinuxをはじめとするPC系雑誌はかなり窮屈なスペースに押し込まれている。そのスマートフォン/タブレットのOSでは、LinuxをベースにしたAndroidがシェア1位であるというのは、なんとも皮肉な感じだ。 そのAndroid勢では韓国Samsung Elecrtonics社が、シェアで飛び抜けている。米国のIT調査会社IDCが今年1月24日に発表した2012年第4四半期の世界携帯端末市場調査では、Samsung Elecrtonics社が出荷台数で首位の29％、2位の米Apple社に7.2ポイントの差を付けている。その他Android勢は5％以下で、ソニーは4位の4.5％だ。 こうしたSamsung社の躍進と同期した1つの興味深いデータがある。Linuxカーネルへのパッチ投稿数だ。パッチとは、カーネルを改良するためのプ

安価なマイコンボード「Arduino」とLinuxサーバーを組み合わせ、家電を制御します。出先でスマートフォンなどから手動でエアコンをON/OFFしたり、部屋の気温が高くなったとき自動でエアコンをつけたりします。ECサイトの特売情報もチェックして、目覚ましを鳴らします。 2000円台からと安価なマイコンボード「Arduino」は、色々なセンサーを付けて周りの状況を調べたり、赤外線LEDを取り付けて家電のリモコンとして動かしたりできます（写真）。 今回は、このArduinoボードとLinuxサーバーを連携させ、日々の生活をちょこっと便利にするシステムを作りました。目覚まし時計も兼ねる、インテリジェントな学習リモコンとして動作します。好みに合わせたカスタマイズも可能です。 エアコンを自在に制御 今回のシステムは、大きく3つの機能を持ちます（図1）。1つ目は、出先からエアコンを制御する機能です。

NFC(Near Field Communication)を使ったサービスの開発や利用を推進する団体「NFCラボ」は2012年7月28日、初の定例会を開催した。会合にはNFCに興味を持つ開発者など50人が集まり、情報共有・意見交換した。NFCラボは、これまで東京のほか会津や宮崎などで勉強会やハッカソンを開催してきたが、定例会合はこれが初めて。 会合の冒頭、NFCラボ会長を務める山下哲也氏は、「NFCは、地上のあらゆるモノをネットにつなげる手段だ」と表現。例えば、「家電製品や情報機器に専用のタグを貼付し、スマートフォンをかざすことで製品サイトにアクセスできれば、製品マニュアルは不要になる」などの具体的な使い方を示したうえで、用途を広げるには個人のアイデアがカギだとし、「一人ひとりが起点となって世界を変えられる」と来場者を鼓舞した。 またiPhoneが次期製品でNFCに対応するといううわさにも

米グーグルは2012年6月5日、同社のWebサービスに新しいセキュリティ機能を追加したことを明らかにした。国家が関与していると思われる攻撃を受けているユーザーに対して、警告メッセージを表示する。 グーグルが提供するWebサービスでは複数のセキュリティ機能を用意し、必要に応じてユーザーに警告を表示している。例えば5月22日には、「DNS Changer」ウイルス（マルウエア）に感染していることを知らせる機能を、同社の検索サイト「Google」に追加。感染パソコンでGoogleを利用すると、検索結果画面の上部に警告が表示されるようにした。 今回追加されたのは、国家あるいは国家が支援するグループによる攻撃を警告する機能。国家が関与するとみられるウイルス攻撃やフィッシング攻撃などの標的となったユーザーに、警告を表示する（図）。 グーグルによれば、同社による詳細な分析や被害者からの報告などで、国家が

東日本大震災に関連して、財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）が、国民へ発信する重要情報をPDFやExcelではなくHTMLやCSVで提供するよう呼びかけている。容量が大きいファイルがサーバーや回線を圧迫しないようにすることと、携帯電話しか持っていない被災者でも閲覧しやすくすることが目的だ。 LASDECでは2011年3月18日に、地方公共団体へメーリングリストを通じて通知している。「アクセスが集中し、PDFやExcelファイル形式の場合、容量が大きく、サーバー・回線リソースを圧迫し、重要情報が閲覧できない事象が頻出しています」（LASDEC）。そこで、PDFやExcelファイルの代わりにHTMLやJPEG、CSVといった形式での提供を推奨。WordやExcelの文書も、「ファイル」メニューから「名前を付けて保存」を選び、ファイルの種類に「Webページ (*.htm,*html)」

市場調査などを手がける日経BPコンサルティングは2010年7月29日、6月に実施した「ソーシャルメディア利用実態調査」の結果を発表した。それによると、最近注目度が集まっているTwitterには「リーダー型の男性」、mixiには「リーダー型の女性」、ニコニコ動画には「内向型の男性」が相対的に多く集まる傾向があることが分かった。 この調査では、AmebaやTwitter、ニコニコ動画、mixi、モバゲータウンなど国内29のサービス・プラットフォームについて、どこに、どんな利用者がいるのかを、ソーシャルメディアのユーザー1200人を対象にしたアンケート調査をもとに分析した。分析手法は大きく2つあり、「オンライン行動属性」と「心理クラスター」がある。 「オンライン行動属性」とは、オンライン上での行動をベースに、ソーシャルメディアへの関与度をモデル化したもので、ユーザー全体を4つのカテゴリに分類した

政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき