立憲民主党 生活安全保障
感染症や武力侵攻、気候変動など国際情勢が大きく変化しています。 立憲民主党はこうした重要課題に真正面から取り組みます。 その起点となるのが「生活安全保障」という考え方です。 生活安全保障とは、 まさに一人ひとりの「生活」の安全を保障すること。 生活を破壊する急速な物価高に、 政府・日銀はさらに対策を講じるべきではないでしょうか。 「人への投資」としての「教育の無償化」を強力に進めるべきです。 そして、食料、エネルギー、経済、防衛などの 各種安全保障政策を「生活」を起点に再構築すべきです。 「生活安全保障」は、命と暮らしの視点から、 日本を力強く再生させる、新たなキーワードです。 立憲民主党代表泉 健太
枝野代表が「分配なくして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表 #政権取ってこれをやる Vol.6
ニュースNews 枝野幸男代表は27日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.6として「分配無くして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。政策は全部で5項目あり、1番目はコロナ禍という100年に一度の特殊状況の中での時限的措置であり、残りの4項目は新型コロナウイルスの感染から乗り越えた後で作り上げていく社会の中での経済政策であると枝野代表は説明しました。 1.時限的な減税と給付金 ・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給 ・時限的な5％の消費税減税 枝野代表は、「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい」と述べ、「全て給付金でという考え方もあるが、これはこの間緊急対策として申し上げている困窮層に対する支援や持続化給付金などもそうだが、できるだけ適切なタイミングで、事務的な処理等
枝野代表、 「持ち家重視の日本の住宅政策を転換する」 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換を発表
ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 （1）低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 （2）空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな
「適正な分配と安心を高めることこそ、何よりの経済対策」枝野代表らが、アベノミクス検証委員会 報告書について会見
ニュースNews 「『お金持ち』をさらに大金持ちに、『強い者』をさらに強くしただけに終わった。期待された『トリクルダウン』は起きず、格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」（立憲民主党 アベノミクス検証委員会）。 「実態としての格差の広がりは否定できない。適正な分配と安心を高めることこそが、何よりの経済対策」（枝野幸男代表）。 江田憲司代表代行、落合貴之衆院議員らを中心に党内で設置された「アベノミクス検証委員会」による報告書「アベノミクスの検証と評価」が、枝野幸男代表に正式に手交されたことを受け、枝野代表らが21日、国会内で記者会見を開きました。同報告書は、直近の経済データに基づき、約9年に及んだアベノミクスについて検証をしています。 記者団とのぶら下がり会見の冒頭、枝野代表は以下のように述べました。「先ほど江田代表代行から正式な形で報告書を受け取った。改めて言うまでもなくアベノミクス
インボイス制度の導入延期と改善を財務省に申し入れ
立憲民主党は8日、政府が導入を予定している適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入延期と改善を財務省に申し入れました。現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの事業者が厳しい状況に置かれている中、このまま同制度の導入を進めることは、事業者をさらに困難な状況に追い込みかねないことから、伊藤渉財務副大臣に以下の措置を早急に講じるよう強く求めました（写真上は、左から道下大樹税制調査会事務局長、末松義規財務金融副部会長、伊藤渉副大臣、海江田万里税制調査会長、牧山ひろえ財務金融部会長）。 1.2023年10月から導入される予定となっているインボイス制度について、新型コロナウイルス感染症が収束し、経済状況が回復するまでの間、導入を延期すること。それに合わせて、本年10月から開始されるインボイス発行事業者の登録申請受付も延期すること。 2.免税事業者について、インボイス制度導入から6年間
福山幹事長、羽田雄一郎参院議員の逝去について記者会見
福山哲郎幹事長は28日、記者会見を開き、前日に逝去された羽田雄一郎参院議員の検死結果、行動履歴について報告しました。福山幹事長は哀悼の意を表したうえで、羽田議員とともに20年以上国会で歩んで来たことを振り返り、「羽田雄一郎さんの訃報の報告をしなくてはいけないのは痛恨の極み。もう一度政権を目指そうと言っていた大きな友人であり、同志を失い、本当に残念に思う」と悼みました。（写真は10月2日の党参議院議員総会であいさつする羽田雄一郎参議院幹事長＝中央） 福山幹事長は、東京都監察医務院の検死の結果、羽田議員が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したと報告しました。 検死報告書によると、死亡日時は令和2年12月27日午後4時34分。死亡した所は東京都文京区本郷7丁目3番1号。施設の名称は東京大学医学部付属病院。死亡の原因、直接死因は新型コロナウイルス感染症。発病または受傷から死亡までの期間は不
立憲民主党経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表 - 立憲民主党
ニュース 立憲民主党は20日、党経済政策調査会で議論を進めてきた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」（以下PDF参照）を発表しました。 この経済政策は、「賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に、着実な成長を実現する」方向性の下、 【賃金・所得を上げるために】 （1）賃金を上げて、GDPの６割を占める家計消費を回復する （2）人間らしい働き方（可処分所得・可処分時間の十分な確保）を確立して家計消費を拡大する （3）公正な税制改革であらゆる人々の「健康で文化的な最低限度の生活」の所得を確保して家計消費を安定化する （4）事業所得を増加させ、賃金アップと設備投資を誘発する 【成長力を強化するために】 （5）一人ひとりの持つ力を引き出すことでイノベーティブな（創造力ある）働き手と企業を増やし、賃金と成長の源泉となる労働生産性を向上する （6）原発ゼロと分散ネットワーク型社会の構築によって「ヒ
通常国会、事実上閉会を受け「国民の理解を得て、支持を広げていける自信を持つことができる国会だった」と枝野代表 - 立憲民主党
ニュース 枝野幸男代表は20日夜、通常国会が事実上閉会したことを受け、記者団の取材に応じました。 今国会を振り返り、「カジノ法案（カジノを含む統合型リゾート実施法案）も成立をしてしまった。人の命に関わる『高度プロフェッショナル制度』の導入を含む働き方改革関連法案や、党利党略の参院の定数増の公職選挙法改正案など、残念ながら、何としても止めたいと思っていた法律のいくつかを止めることができなかった」と述べる一方、「安倍1強と言われる状況の中で、裁量労働制の拡大を止めたこと、あるいは1年にわたって国会、国民をだましてきた公文書の改ざんや日報の隠ぺいなど、真実を国民の前に明らかにするという大きな成果を上げることができた。ここで積み重ねてきた成果をしっかりと活かし、さらに安倍内閣の問題点を国民の皆さんにしっかりと伝えていくこと、昨年の総選挙で示した、われわれの目指す日本の将来像をより分かりやすく伝えて
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参院比例候補者・落合洋司氏の公認取消について - 立憲民主党