仏同性婚法案、第1条を可決 結婚は「2人の間の契約」と定義
フランス南部マルセイユ（Marseille）で、同性婚の合法化に反対を訴え、抗議デモに参加した人たち（2013年2月2日撮影）。(c)AFP/BORIS HORVAT 【2月4日 AFP】 フランスの国民議会（下院）は2日、同性婚と同性カップルによる養子縁組を認める法案の採決を行い、婚姻を「男女間」に限らず「2人の間」で結ぶ契約と定めた第1条を賛成249票、反対97票の大差で可決した。 審議は少なくとも今後1週間続き、最終的な採決は今月12日に予定されているが、最大の争点である第1条の可決は同性婚合法化に向けた大きなハードルを越えたことを意味し、法案は審議期間の延長も内容の大幅な変更もなく可決される公算が高くなった。 賛成派から歓迎の声が上がる一方、反対派は2日、国内各地でデモを実施。警察発表によると参加者は約8万人に上った。(c)AFP/Angus MacKinnon
ヒラリー・クリントン氏、同性婚支持を初めて表明
米国防総省で行われた式典に出席したヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前米国務長官（2013年2月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/ Saul LOEB 【3月19日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前米国務長官は18日、同性婚を支持すると初めて表明した。2016年の次期米大統領選への出馬をにらんでの発言との見方も出ている。 クリントン氏はオバマ政権で国務長官を務めた4年間、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の人々の権利を尊重すると発言していたが、同性婚については、これまで立場を明確にしてこなかった。 クリントン氏は同性愛者の権利擁護団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン（Human Rights Campaign）」が公表した6分間の動画のなかで、「LGBTの米国人は、私たちの同僚、教師、兵士、友人、そし
ドイツ初、同性愛者男性のラグビーチーム
雪に覆われたドイツの首都ベルリン（Berlin）のテンペルホーフ空港（Tempelhof Airport）の跡地で、アイルランド・ダブリンのエメラルド・ウォリアーズ（Emerald Warriors）と対戦するドイツ初の同性愛者男性のラグビーチーム、ベルリン・ブルーザーズ（Berlin Bruisers、2013年3月16日撮影）。(c)AFP 【4月2日 AFP】惨敗する可能性もあったデビュー戦。ドイツで唯一の同性愛者男性のラグビーチーム、ベルリン・ブルーザーズ（Berlin Bruisers）は軽やかに、そして誇りをもって初の公式戦のピッチを後にした。 凍てつくような寒さの下、歴史的なテンペルホーフ空港（Tempelhof Airport）の跡地にあるラグビー用公式競技場は雪に覆われていた。ダブリン（Dublin）を本拠地として10年前にできたアイルランド初の同性愛者男性チーム「エメラ
欧州の同性愛者、大半が公の場で恐怖感じる EU報告書
フランス南東部リヨン（Lyon）でデモを行う同性婚支持者（2013年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEFF PACHOUD 【5月17日 AFP】欧州に住むレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）といった性的少数者の人々のうち、3分の2近くが自分の性的指向や性自認を公の場で明かすことを恐れており、4分の1が身体的暴力または言葉の暴力の被害を受けた経験があることが、17日に発表された欧州連合（EU）による報告書で明らかになった。 EUの専門機関である欧州基本権機関（FRA）のモルテン・キャーロム（Morten Kjaerum）事務局長は報告書の中で「恐怖と孤立、そして差別は、欧州のLGBTコミュニティーにとって日常的な現象だ」と述べている。 「国際反ホモフォビアの日（International Day Against Homophobia）」に発表された
ロシア下院、「同性愛プロパガンダ」禁止法案可決
ロシア・モスクワ（Moscow）の国家会議（下院）前で、未成年者に対して同性愛を助長する「プロパガンダ」を禁止する法案に抗議する同性愛者の人権を擁護する活動家（2013年6月11日撮影）。(c)AFP/KIRILL KUDRYAVTSEV 【6月12日 AFP】ロシアの国家会議（下院）は11日、未成年者に対して同性愛を助長する「プロパガンダ」と、宗教信者の感情を害する行為を禁じる2つの法案を可決した。論争の的となっていたこの2法案が、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対抗する勢力の抑圧に用いられることを懸念する見方もある。 採決に先立ち、下院の前では同性愛活動家がキスをして抗議活動を行ったが、人数でそれを上回る数百人の法案支持者も同じ場所に集まった。法案支持者の中には宗教的なシンボルを掲げる人もいた。 2法案のうち、未成年者に対する「同性愛プロパガンダ」を禁止す
米同性婚判決から数十分、国外退去の危機逃れた国際カップル
米ニューヨークで撮影に応じるショーン・ブルックス（Sean Brooks）さん（左）とスティーブンさん（2013年4月2日撮影）。(c)AFP/The DOMA Project 【6月29日 AFP】配偶者に与えられる連邦法上の優遇措置を同性婚カップルにも拡大した米連邦最高裁の判決は、すぐさま劇的な結果をもたらした。あとほんの少し遅ければ米国から強制退去処分になるところだったコロンビア人男性のスティーブンさん（35）は、今や合法的に米国人の夫と一緒にニューヨーク（New York）に滞在できるようになった。 最高裁のウェブサイト上にこの画期的な判決文が発表されたのは26日午前10時。法律事務所マスライアー・ソロウェーの修習生がそれを印刷し、5ブロック離れた移民裁判所まで走って届けるには30分しか残されていなかった。移民裁判所の判事は、滞在許可証を持たないスティーブンさんの強制送還を検討して
TechCrunch | Startup and Technology News
The 2024 election is likely to be the first in which faked audio and video of candidates is a serious factor. As campaigns warm up, voters should be aware: voice…
パリ・ノートルダム大聖堂で作家が拳銃自殺、直前に同性婚合法化法を猛烈批判
ドミニク・ベネール（Dominique Venner）氏の自殺を受けて中にいた人たちが避難を終えたフランス・パリ（Paris）のノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）。手前に警察が貼った立ち入り禁止のテープが見える（2013年5月21日撮影）。(c)AFP/PIERRE VERDY 【5月22日 AFP】フランス・パリ（Paris）のノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）内の祭壇前で21日、極右活動家で作家の男性が銃で自殺した。男性は同国のアイデンティティーを守るため、「目を見張るような」行動を呼び掛けていた。 警察はこの男性の身元を、同国の極右国家主義グループにつながりを持つ活動家でエッセイストのドミニク・ベネール（Dominique Venner）氏（78）と確認した。 極右政党である国民戦線（Front National、FN）のマリー
米ボーイスカウト、同性愛少年の入会を許可 成人は禁止継続
米首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）で、同性愛者の参加を禁じた米ボーイスカウトアメリカ連盟（BSA）の規則に抗議するデモを行う人々（2013年5月22日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Win McNamee 【5月24日 AFP】米ボーイスカウトアメリカ連盟（Boy Scouts of America、BSA）は23日、同性愛を公言する少年の入会を許可すると発表した。一方で、成人同性愛者がボーイスカウト指導者を務めることは今後も禁じられる。 同連盟は数十年にわたり、入会者が同性愛を公言することを禁じていた。だが、米テキサス（Texas）州グレープバイン（Grapevine）でこのたび開かれた年次総会で、この規則の是非をめぐる投票が行われ、約1400人の代表者のうち61％が規則撤廃に賛同した。新しい規則は、2014年1月1日に発効する。 103年の歴史と
フランス同性婚合法化、土壇場の反対デモ
仏パリ（Paris）で行われた同性婚反対デモ。中央の横断幕には「子供は商品ではない！」と書かれている（2013年4月21日撮影）。(c)AFP/KENZO TRIBOUILLARD 【4月22日 AFP】（写真追加）フランス・パリ（Paris）で21日、同性婚反対派数千人が、同性婚および同性カップルによる養子縁組を認める法律の発効阻止に向けた土壇場のデモ行進を行った。 同法案はすでに上下両院で可決されており、23日には法案の通過に必要な第2読会が下院で行われる予定になっている。この法律が成立すればフランスは同性婚を合法化した世界で14番目の国となる。 子供を抱いたりベビーカーを押したりしながらデモに参加した人々は、同性婚合法化を推進するフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領に対する反発の声を叫びながら行進した。4か月の息子に授乳させながらデモに参加した32歳の母親
同性婚はなぜフランスを二分したのか
パリ（Paris）市庁舎前で、同性婚法案の成立を祝福する人々（2013年4月23日撮影）。(c)AFP/BERTRAND GUAY 【4月24日 AFP】同性婚は多くの国で大きな混乱を起こすことなく成立したが、政教分離の原則を強く推進し、私生活にまつわる問題には寛大さを示すことで知られる国、フランスでは巨大な嵐を巻き起こした。 フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領の任期1年目における熾烈な闘争の中で血の匂いを感じ取った右派指導者たちは、猛烈な反対運動を展開した。 一方、社会学者たちは、同性婚をめぐる議論の激烈さは、フランスの社会構造とアイデンティティー危機からも説明することができると指摘する。 フランス議会では、議員たちが乱闘寸前まで過熱した。同性愛活動家らは、同性愛者に対する暴力事件が急増したと報告している。そして法案に反対する数百万人の人々が、徹底抗戦を誓っ
「結婚は男女間のみ」の連邦法は違憲、控訴裁
米アイオワ（Iowa）州デモイン（Des Moines）で行われた同性カップルの結婚式で、パートナーの結婚指輪をはめる女性（2009年4月27日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson 【6月1日 AFP】米ボストン（Boston）の連邦控訴裁判所（連邦高裁）は5月31日、「結婚は男女間にのみ成立する」と規定した連邦法「婚姻擁護法（Defense of Marriage Act、DOMA）」について、違憲との判断を下した。 3人の判事全員が、DOMAは異性間の婚姻で得られる権利を同性カップルに認めていないとして、下級審での違憲判断を支持。同性婚の場合、連邦税の合算申告による減税や、社会保障制度の遺族手当、連邦政府職員の配偶者を対象とした医療保険の給付などが受けられない点を指摘した。 現在米国では、2004年のマサチューセッツ（Massachusetts）州を皮
「キューバ議長は同性愛者の権利を支持」、娘のマリエラ氏語る
キューバの首都ハバナ（Havana）で行われた同性愛嫌悪（ホモフォビア）に反対する行進に参加するキューバ国立性教育センター（CENESEX）館長でラウル・カストロ（Raul Castro）国家評議会議長の娘、マリエラ・カストロ（Mariela Castro）氏（2012年5月12日撮影）。(c)AFP 【5月13日 AFP】キューバのラウル・カストロ（Raul Castro）国家評議会議長の娘で、性科学者として著名なマリエラ・カストロ（Mariela Castro）氏が12日、カストロ議長は同性愛者の権利向上と同性愛者に対する差別撤廃を支持していると語った。 マリエラ氏は、首都ハバナ（Havana）で行われた同性愛者の権利を訴える行進に参加し、「（カストロ議長は）性的指向や性同一性に基づく権利を発展させる必要性を主張しており、権利擁護活動をすでにいくつか実施している」と記者団に語った。 マ
オバマ大統領、同性婚支持を公に表明 米大統領として初
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で開かれたアジア太平洋圏議会研究所（Asian Pacific American Institute for Congressional Studies、APAICS）のイベントで講演するバラク･オバマ（Barack Obama）米大統領（2012年5月8日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【5月10日 AFP】バラク･オバマ（Barack Obama）米大統領は9日、米ABCテレビ（ABC News）とのインタビューで、米大統領として史上初めて同性婚を支持する姿勢を公に表明した。 以前オバマ大統領は、米政界を深く分断している同性婚の是非について、自身の立場は「変化している」と述べていた。だが今回のインタビューではその立場を変え、同性婚支持者らが米市民権運動における歴史的瞬間と称賛するとみられるこの発言を行った。 「私は最近結論
同性婚支持を宣言したオバマ米大統領の「賭け」、時流読んだ政治的手腕か
米カリフォルニア（California）州のエル･プエブロ･デ･ロサンゼルス（El Pueblo de Los Angeles）州立歴史公園で開かれた同性婚支持集会で、同性婚支持を訴える参加者のTシャツ（2009年3月4日撮影）。(c)AFP/Mark RALSTON 【5月10日 AFP】同性婚に関する政治的立場を長らく曖昧にしてきたバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が9日、一歩踏み込み、米ABCテレビ（ABC News）とのインタビューで同性婚支持を明言するという賭けに打って出た。11月の大統領選を控えた米政界には波紋が広がり、再選を目指すオバマ大統領にこの発言が不利に働くのではないかなど早速、憶測が飛び交っている。 同性婚は米政治を二分するテーマだ。オバマ大統領はこれまで同性婚支持に対して自分の考えが「進化している」と述べるにとどまる安全策を取ってきたが、支持を得られ
銃規制と同性婚に対する米世論に変化、米国
息子を連れて米カリフォルニア（California）州グレンデール（Glendale）の銃販売店を訪れ、銃を購入する男性（2007年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月3日 AFP】非営利調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）は4月25日、米国人の多くが銃所持に保守的になってきている一方、同性婚に対して前向きな意見を持ち始めているという調査結果を発表した。 ピュー・リサーチ・センターが公式ホームページで発表したところによると、個人が銃を所持する米憲法上の権利を守るべきだと回答した人は49パーセントだったのに対し、銃所持の規制を優先すべきだと回答した人は45パーセントだった。個人の銃所持を規制することの方が重要だと考える人が多かった1993年から2008年までの世論調査結果とは逆の結果になった。 その一方で、2008年には39パーセント、20
性暴力の標的にされるレズビアンたち、南アフリカ
南アフリカ、ケープタウン（Cape Town）郊外にあるキリスト教の施設で避難所でもある｢iThemba Lam｣前に立つブレルワ・パンダさん（2012年1月19日撮影）。(c)AFP/RODGER BOSCH 【2月13日 AFP】リカンバ・セキソさん（仮名、29）が従兄の部屋を掃除をしていると、従兄が部屋に入ってきた。従兄は戸を閉め、鍵をかけ、リカンバさんを暗闇と恐怖の中に閉じ込めた。そして、かかっていた音楽のボリュームを上げ、リカンバさんの｢性的指向を矯正するのだ｣と称して性的な暴行を加え始めた。｢彼がわたしを暴行したのは、わたしがレズビアンだから。女は女とではなく、男とこういうことをするんだ、と言って｣。この従兄に2度も暴行され、リカンバさんは妊娠し子どもを産んだ。 南アフリカのレズビアンたちは、常に女性に対する暴力にさらされている。中でもレズビアンを異性愛者に｢矯正｣するという口
「結婚したまま女性へ性転換」、法的に認めず フランス
仏西部の都市ブレスト（Brest）で、妻との婚姻状態を維持したままで女性への性転換を法的に認めて欲しいと訴えている元男性のクロエ・アヴリロン（Chloe Avrillon）さん（2011年10月27日撮影）。(c)AFP/FRED TANNEAU 【12月16日 AFP】同性婚が認められていないフランスで14日、女性への性転換を法的に認めてほしいと訴えていた既婚男性に対し、裁判所は婚姻状態の継続は認めるが、性転換を法的に認めることはできないとの判断を下した。 仏西部ブルターニュ地方ブレスト（Brest）の裁判所に訴えを起こしていたのは、公務員の元男性、クロエ・アヴリロン（Chloe Avrillon）さん（41）。公的書類上の表記は現在もウィルフリド（Wilfrid）という男性名のままだ。フランスでは未婚者の性転換を法的に認めた例は過去にあるが、今回、問題となったのはアヴリロンさんが結婚し
米海軍伝統の「ファーストキス」、同性愛カップルが交わす 史上初
米バージニア（Virginia）州バージニア・ビーチ（Virginia Beach）で、米海軍伝統の「ファーストキス」を交わすマリサ・ゲイタ（Marissa Gaeta）二等兵曹（左）とシトラリック・シュネル（Citlalic Snell）三等兵曹（2011年12月21日撮影）。(c)AFP/US NAVY / MCS2 Joshua Mann 【12月23日 AFP】米海軍艦船が任務を終えて帰還した港で行われる伝統儀式「ファーストキス」で21日、史上初めて同性愛者の女性カップルがキスを交わし、米海軍に新時代が到来したことを体現した。 「ファーストキス」は米海軍の伝統で、帰港した水兵をキスと抱擁で出迎え、無事の生還を祝う。最初にキスを交わすカップルは、1枚1ドル（約80円）のチャリティーくじを買った乗艦兵士らの中から抽選で選ばれ、くじの売上げ金は兵士の家族の子どもたちのために使われる。 米
米軍の同性愛者入隊規制、撤廃される
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で、同性愛者であることを公言して軍務に就くことを禁じた規定の延長が議会で可決されたことを受け、会見する男性（2010年12月15日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Mark Wilson 【9月21日 AFP】同性愛者であることを公言して軍務に就くことを禁じた軍務規定が20日午前零時1分（日本時間同日午後1時1分）をもって撤廃された。 バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は、規定を撤廃すると明言してきた。前年12月には、既定の延長が民主党の反対多数で否決された。 同性愛者であると公言した兵員には除隊処分を下すという規定のもとで、これまでに約1万4000人が除隊処分を受けた。 1993年、当時のビル・クリントン（Bill Clinton）大統領は規定を撤廃しようとしたが、米軍上層部と議員が反対。同性愛者であること
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