中国などネット検閲国対象、貿易制裁を可能にする法案提出--米議会
2010年にはいって、Hillary Clinton米国務長官はワシントンD.C.で演説し、インターネットの自由を称揚し、中国を批判して注目を集めた。その数週間後には議会内でGlobal Internet Freedom Caucus（インターネットの世界的自由を求める議員会派）が結成された。 しかし中国政府は特別な配慮を示さなかった。Clinton長官の演説以降も中国は国としての検閲方針を再確認しており、オンラインの地図プロバイダーにはライセンスの取得を求め、画像を中国内でホスティングするよう義務づけ、「foursquare」を遮断し、メディア企業に対して新たな規則を発表している。また、6月末にはGoogleは、中国の姿勢のせいで検索作業の一部を香港へ移す方法について再考せざるを得なくなった。 むしろ中国のインターネットへの規制はこれまで以上に強固なものになっている。3月にGoogleが
医療保険改革法を支持した米民主党議員に脅迫相次ぐ
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の議会議事堂前で、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領の政策に反対する保守派市民連合「ティーパーティー（Tea Party）」の支持者が掲げた横断幕（2010年3月21日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【3月25日 AFP】（一部訂正）このほど成立した米医療保険改革法をめぐり、21日の下院採決で法案に賛成票を投じた複数の民主党議員に対し、暴力的な脅迫行為や中傷メッセージの送付が相次いでおり、米議事堂警察と米連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation、FBI）が24日、捜査に乗り出した。 米民主党のステニー・ホイヤー（Steny Hoyer）下院院内総務が24日明らかにしたところによると、21日に法案が下院で可決された後に脅迫や中傷を受けた同党下院議員は10人以上に上り、「非常
「医療改革法案は違憲」、フロリダ州司法長官らが提訴の構え
米上院のビル・クリントン（Bill Clinton）大統領（当時）の弾劾裁判4日目の審理を終え、記者会見する共和党のビル・マッカラム（Bill McCollum）議員（当時、1999年1月19日撮影）。(c)AFP/Paul J. RICHARDS 【3月23日 AFP】米下院で可決されたオバマ政権の医療保険制度改革法案について、フロリダ（Florida）州のビル・マッカラム（Bill McCollum）司法長官は22日、「合衆国憲法に違反し各州の主権を侵害するものであることは明らか」だとして、成立した場合には10州が合憲性を問う訴訟を起こすとの考えを表明にした。 米下院が21日に可決した医療改革法案は、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領の署名をもって成立する運びだが、11月の中間選挙で州知事への立候補を表明している同司法長官は、米国民に保険制度の加入を義務付け、違反者には罰
ネット消費税法成立受けてコロラド州のアフィリエイト打ち切り＝アマゾン | TechWave（テックウェーブ）
米huffington postによると、コロラド州がインターネット上の消費税に関する法律を成立させたことを受けてオンライン書店最大手のAmazon.comは、コロラド州住民のアフィリエイトプログラムを打ち切る決定をした。同州のアフィリエイターから早速、州政府に対する苦情の声が上がっており、州政府側も対応を迫られそうだ。 同州は、増収策の一環としてネット上の売買に対して消費税の課税を早くから検討しており、Amazon側は課税の仕方について反発、Amazonのアフィリエイタープログラム「Amazonアソシエイト」に参加する同州内に住むアフィリエイターの口座を凍結する考えを示していた。 口座が凍結させれば州内のアフィリエイターが一斉に大反発するのは必至。怒りの矛先はAmazonではなく州政府に向けられる恐れがあるため州議会は法案を一部修正、消費税を支払わない場合は同州住民の購入履歴を州政府に提
米国で極右組織が急増、09年は前年比3倍
米テネシー（Tennessee）州プラスキー（Pulaski）で、秘密結社クー・クラックス・クラン（Ku Klux Clan）の結成者ネイサン・ベッドフォード・フォレスト（Nathan Bedford Forrest）の誕生日を祝うデモに参加するメンバーと、監視する警官（2009年7月11日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【3月5日 AFP】米国内のヘイトグループ（人種や宗教に基づく差別・排斥を扇動する集団）に関する調査を行っている人権団体、南部貧困法律センター（Southern Poverty Law Center、SPLC）が2日発表した報告によると、過激な反政府主義や陰謀説を掲げる極右組織や武装集団がここ数年で、急増しているという。 ｢愛国者｣を名乗り活動しているこうした極右組織の数は、2008年には149団体だったが、翌2009年には51
米国で州の独立を求める声高まる
アフガニスタン・へルマンド（Helmand）州の上空を飛行する軍用ヘリコプターに搭乗した米海兵隊員（2009年10月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAVID FURST 【10月13日 AFP】高い税金や遠い異国での戦争に嫌気がさしたのか、それとも私腹を肥やす金融業界を救済する米政府への怒りからか、米国の各州で連邦政府からの離脱を主張する人びとが増加している。 州法の強化を訴える人びとと、州独立を唱える分離主義者は、1点で一致している。米政府による州政治への干渉を嫌う点だ。 米金融街ウォールストリート（Wall Street）の人間に牛耳られた米国政府に、もはや倫理規範はないといい、両者ともバラク・オバマ（Barack Obama）氏が米大統領に当選する以前から米国に存在している。 「1865年以降、米国で連邦法の無効化が、これほど話題となったことはない」と、サウスカロライナ（So
グリーンピース、アップルを称賛--米商工会議所脱退で:ニュース - CNET Japan
「Appleは、全米最大のロビー団体から怒って飛び出してきた」とGreenpeaceのウェブサイト上の記事には書かれている。「問題になっているのは、米国商工会議所が気候変動に関する法律制定への反対に資金を投じていることだ。Appleは正しいことをした。IBMとMicrosoftも考えを改めるべきだ」（同ウェブサイト） Appleのワールドワイドガバメントアフェアーズ担当バイスプレジデントであるCatherine Novelli氏は米国時間10月5日、商工会議所へ宛てた書簡の中で、同社が商工会議所を脱退することを伝えた。Appleはその理由として、環境ポリシーに関する相違を挙げた。 「Appleは、温室効果ガス排出の規制を支持している。そして、この取り組みに関して、商工会議所がわれわれと反対の立場を取っていることは、非常に遺憾である」とNovelli氏は、商工会議所の会長であるThomas
米Appleが米商工会議所から脱退、温暖化対策への取り組みで対立 | 経営 | マイコミジャーナル
米国商工会議所の地球温暖化対策への取り組みを厳しく批判し、さらには脱退に踏みきる会員企業が続出している。Reutersなど複数の米国メディアの報道によると、5日(米国時間)に米Appleが同会議所から脱退した。 MercuryNewsによると、Appleの政府問題担当副社長キャサリン・ノベリ氏が5日付で米国商工会議所に脱退を表明する書簡を送付し、その中で温室効果ガス抑制を目指すEPA(環境保護庁)に反対した同会議所の姿勢を厳しく非難したという。この問題では、すでに大手電力会社のExelon、PG&E、PNM Resourcesなどが商工会議所を脱退し、スポーツアパレルのNikeがボードメンバーから退いている。今回のAppleの決断により、強い批判の輪がテクノロジ産業にも拡大した形だ。 米国商工会議所と一部の加盟企業が対立している原因は、現在米上院で検討されている「キャップ・アンド・トレード
米国通信政策の「チェンジ」，政権交代と変化の兆し
日本ではなかなか起こらない政権交代だが，米国では数年おきに与野党が入れ替わるのが普通だ。今年から共和党に代わって民主党が政権を担当している。 2008年までの8年間，政権を受け持ってきた共和党は，もともと「大企業優先」の傾向が強く，事業統合の容認やアクセス開放義務の撤廃など，米AT&Tと米ベライゾン・コミュニケーションズの2大通信事業者に有利な政策を打ち出してきた。 「競争促進」の民主党になったら，この政策がいつまでも続かないとは衆目の一致するところだったが，政権交代による変化がいよいよ表面化してきた。司法省が通信事業者の「独占的な力の濫用」を疑い，調査を開始したのだ。 きっかけとなったのは，2009年7月7日に上院の反トラスト小委員会が司法省と連邦通信委員会（FCC）に提出した意見書。これはかつてAT&Tを分割し，マイクロソフトを追い詰めた「シャーマン反トラスト法」に基づいたものだ。 携
「炭酸飲料税」導入に前向き 米オバマ大統領 - MSN産経ニュース
スーパーの棚に並ぶ炭酸飲料製品。オバマ米大統領は財源確保と国民の健康のため「炭酸飲料税」に前向きな姿勢を示している（ブルームバーグ） オバマ米大統領は議会で審議中の医療保険改革の財源確保に向け、糖分の入った炭酸飲料などに対する課税検討に前向きな姿勢を示した。 大統領は来週発売の雑誌「メンズ・ヘルス」のインタビューで「課税は追求すべき考えだと思っている。子供たちは明らかに炭酸飲料を飲み過ぎている」と語った。 医療保険改革にかかるコストは向こう１０年で最大１兆ドル（約９２兆円）と見積もられ、関連法案を作成している議員らは糖分を含む炭酸飲料を対象とする新税導入を検討してきた。 オバマ大統領は課税提案に一部議員が反対しているものの、炭酸飲料の消費減少に寄与する課税は医療コストを抑えるために役立つとし「肥満に関してこれまで実施されたすべての調査が、炭酸飲料消費と肥満の高い相関関係を示している」と語っ
オバマ氏演説中「うそつき」とやじ、共和党議員が謝罪
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の連邦議会上下両院合同会議で、医療保険改革に関するバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の演説中に「うそつき」と野次を飛ばす、サウスカロライナ（South Carolina）州選出のジョー・ウィルソン（Joe Wilson）下院議員（共和党、2009年9月9日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Chip Somodevilla 【9月10日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が9日に議会で行った医療保険改革に関する演説中、共和党議員の1人が「うそつき」とやじを飛ばし、後に謝罪する騒ぎがあった。 この議員は、サウスカロライナ（South Carolina）州選出のジョー・ウィルソン（Joe Wilson）下院議員。オバマ大統領が、改革後も不法移民には保険は適用されないと述べた後、やじを飛ばし
これはヤバいぞ…シュワルツネッガー州知事が予算カットに使うときの武器 : らばQ
これはヤバいぞ…シュワルツネッガー州知事が予算カットに使うときの武器 アーノルド・シュワルツェネッガー知事と言えば、言うまでもなく「ターミネーター」や「コナン・ザ・グレート」で有名なカリフォルニア州知事です。 「予算カットのときの秘密の武器」というタイトルがついた彼の画像が、大きな話題を呼んでいました。 どんな武器かと言うと… 武器も武器。本物の剣です。 これはシュワルネッガー知事が自身のTwitterにアップした画像の1枚で、説明には「今でもコナンの剣を持っており、オフィスに置いてある」と言う文面といっしょに紹介されています。 なるほど新しい予算案に反対する人には…この剣で…。 これを見た海外サイトの反応を一部抜粋してご紹介します。 ・何が最高か？ 「敵を攻め滅ぼし、女どもの悲鳴を聞く時だ」 ― コナン ・きっと切断された敵の頭がこの枠の外でごろごろしてるんだ。 ・彼に剣はいらんだろう。
「CIA尋問の調査は政治的」、チェイニー前副大統領が厳しく批判
米ワシントンD.C.（Washington, D.C.）のジェラルド・R・フォード財団（Gerald R. Ford Foundation）ディック・チェイニー（Dick Cheney）前米副大統領（2009年6月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Brendan Hoffman 【8月30日 AFP】ディック・チェイニー（Dick Cheney）前米副大統領は28日、米中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）が拘束中の容疑者に行った過酷な尋問について米司法省が調査していることを政治的な動きだとして厳しく批判した。 28日収録されこの週末に放送されるFox News Sundayのインタビューでチェイニー氏は「われわれはこの8年間、アルカイダ（Al-Qaeda）から国家を守ったという実績がある。オバマ政権はどうすれば国家を守れる
asahi.com（朝日新聞社）：米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判 米国内の専門家ら - ２００９総選挙
米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判 米国内の専門家ら2009年8月29日3時8分 印刷 【ワシントン＝伊藤宏】民主党の鳩山代表が２７日付の米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿した論文をめぐり、米国内に波紋が広がっている。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築を強調した内容が、米側の目には「現実的でない」と映るようだ。専門家らの間には日米関係の今後に懸念を抱くむきもある。 鳩山氏は論文のなかで、「冷戦後、日本は米国主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。自ら掲げる「友愛」の理念のもと、地域社会の再建や、東アジア地域での通貨統合と恒久的な安全保障の枠組みを作る考えを強調した。 これに対し、日本政治に詳しい米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は２７日、朝日新聞の取材に「グローバリゼーションは米国
アフガニスタン駐留米軍司令官、住民重視へ戦略見直し
アフガニスタン南部Deh Rawodで、大統領選投票日にイスラム原理主義組織タリバン（Taliban）の支配地域近くで警戒にあたる仏軍兵士ら（2009年8月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Pascal GUYOT 【8月28日 AFP】アフガニスタン駐留米軍のスタンリー・マクリスタル（Stanley McChrystal）司令官は、米軍の対アフガン戦略について「アフガニスタン住民」を主体とする新たな指針（ガイドライン）を発表した。米軍当局が27日明らかにした。「反政府勢力との戦闘での勝利」を再優先に掲げていた従来戦略からは、大きな転換となる。 マクリスタル司令官はガイドラインの中で、米軍や多国籍軍は「ゲスト」にすぎないとし、「駐留軍の任務は地域住民を守ることだ。戦闘の勝者を決めるのはアフガニスタン国民であり、われわれ（アフガニスタン政府と多国籍軍）は地域住民の支援に最善を尽くす。従来
米大統領選前、テロ警戒引き上げに圧力 初代国土安全保障長官が暴露
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の国土安全保障省で辞任を表明するトム・リッジ（Tom Ridge）同省初代長官（2004年11月30日撮影）。(c)AFP/Paul J. RICHARDS 【8月23日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米大統領の下で初代国土安全保障省長官を務めたトム・リッジ（Tom Ridge）氏が、2004年11月の米大統領選前にブッシュ政権高官らから、テロ警戒レベルを引き上げるよう圧力を受けたと、出版予定の著書で明らかにした。 リッジ氏が圧力をかけられたと語る相手は、当時のドナルド・ラムズフェルド（Donald Rumsfeld）国防長官とジョン・アシュクロフト（John Ashcroft）司法長官。警戒度ごとに色分けして示される警戒レベルを上げるよう指示されたが、リッジ氏は拒否したという。 近刊予定の著書でリッジ
米、エコカー購入助成を終了へ 予想以上の人気に予算底つく
米ロサンゼルス（Los Angeles）の自動車販売店で、新車購入支援制度促進のためにペイントされた中古車（2009年8月20日撮影）。(c)AFP/Mark RALSTON 【8月21日 AFP】米政府は20日、7月に導入したばかりの低燃費車の新車購入支援制度（Car Allowance Rebate System、CARS）を、24日に終了すると発表した。 この制度は、中古車を下取りに出してより燃費の良い新車を購入すると、最大4500ドル（約70万円）の助成が受けられるというもの。低迷する米自動車業界を支援し、環境にも優しい制度として開始されたが、予想以上の申し込みが殺到。当初の10億ドル（約940億円）の予算に加え、急遽20億ドル（約1880億円）の追加予算を投入したが、これも底をつく恐れが強まり、開始から1か月も経たずに終了することとなった。(c)AFP
ブッシュに一発！前米大統領の「殴れる胸像」
アルゼンチンのブエノスアイレス（Buenos Aires）の彫刻家、Pablo Irrgangさんが制作したジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米大統領のゴム製の胸像。展覧会で殴れるようにしたところ、多くの来場者に殴られ、左目がなくなってしまった（2009年8月20日撮影）。(c)AFP/Daniel Garcia 【8月21日 AFP】（一部更新）アルゼンチンのブエノスアイレス（Buenos Aires）の彫刻家、Pablo Irrgangさんが制作したジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米大統領のゴム製の胸像。展覧会で展示した際、来場者が自由に殴れるようにしたところ、独創的な発想が評判となった。大勢の来場者が殴りつけた結果、ついにブッシュ像の左目はなくなってしまったという。(c)AFP 【参考】ユーチューブに投稿された「殴れるブッシュ像」の動画（
［NET Marketing Forum］市民を行動者に変えた，オバマ大統領のソーシャルメディア活用
大柴ひさみ氏の講演「ソーシャルメディアを駆使して成功したオバマキャンペーン～米国WOM（クチコミ)マーケティング最新事情」 「市民をアクティビスト（行動者）に変えた」---2009年6月30日，大柴ひさみ氏は都内で開催された「NET Marketing Forum 2009」で，オバマ氏の選挙キャンペーンをこう表現した。大柴氏は米JaM Japan Marketing代表で，米サンフランシスコ在住のマーケティング・コンサルタント。「YouTube 時代の大統領選挙 米国在住マーケターが見た、700日のオバマキャンペーン・ドキュメント」の著者でもあり，NETMarketing Onlineで「米国ネットマーケティング茶話」を連載している。講演の題名は「ソーシャルメディアを駆使して成功したオバマキャンペーン～米国WOM（クチコミ)マーケティング最新事情」である。 「自分たちが発信できる」ことを
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