どんな仕事でも派遣労働者にずっと任せられるように、厚生労働省は、労働者派遣法を改正する方針を固めた。企業は働き手を３年ごとに代えれば、すべての職種で長く派遣を使える。一方で働き手からすると、派遣という不安定な立場が固定される恐れもある。　１９８５年にできた派遣法は、派遣労働者に仕事を任せるのを「例外」として制限してきた。これを緩和することで、すべての仕事を長く派遣に任せられ、労働政策の転換点となる。　労使の代表が参加して２８日開いた厚労省の審議会に、現行ルールをやめる同省案が示された。同案によると、通訳や秘書など「専門２６業務」以外では最長３年しか派遣に仕事を任せられない仕組みを廃止する。一方、１人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長３年とする。

大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。　不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。　現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ

しまね産業振興財団顧問　周藤　巌 日本が「失われた２０年」と指摘されて久しい。その意味するところは、国家指標のあらゆる分野で劣後現象が著しい、ということであろう。問題は、その素因は何か、ということであるが、単一の素因はありえず、複数の素因が複合的に絡み合った結果の現象に違いない。本稿の目的は、身近な職場風景の革命的変化として、職員全員にパソコンが配布される「パソコン全時代」が、特に中小企業の経営統治システムに与えた影響と、その職員の労働態様に及ぼした影響などを考え、素因との関連性を探ってみることにある。 その起点は、１９９０（平成２）年ごろとみるのが適切であろう。この年の国家の税収など主な指標は、直近で最も良好な状況であった。その後、今日まであらゆる指標は悪化の一途をたどっているのである。 官民を問わず、職場の風景、特に事務系職場において、この二十数年間で最も大きい革命的変化は、パソ

シャープの町田勝彦会長は２１日、副会頭を務める大阪商工会議所の記者会見で、国内の雇用について「電機業界は日本のウエートをどこも５分の１ぐらいにしか考えていない。海外進出を進める限りは雇用も５分の１になる」と語った。円高や負担の重い法人税、貿易自由化の遅れなど国内生産の障害が解消されなければ、雇用は維持できないとの見方を示した発言だ。 　１２月１日時点の大学生の就職内定率が過去最低の６８．８％となったことなどへの感想として述べた。４月に定期採用を行う慣行についても「海外では新卒とかは関係ない。拠点が海外に移って現地採用が増えるなかで、国内での定期採用が何人かと聞かれても、そういうことは考えなくなった」と話した。 　来年度の税制改正で、法人税減税が研究開発減税の縮小とセットになったことについては、手代木功副会頭（塩野義製薬社長）が「国内に雇用を残すなら国際競争力のある分野しかないが、研究開発減

日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめでたい国ですね。生活保護は給付水準を切り下げるべきだ。ぎりぎりの生活しかできない程度まで締め上げれば不正受給者が激減するだろう。1日の食費など（私と同じ）300円もあれば十分です。 1:37 PM Jan 20th ÜberTwitterから 73人がリツイート

政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年

■編集元：ニュース速報板より「【ありがとう民主党】　軽自動車　増税へ　　「環境自動車税」という名の下に」 1 エビ男(神奈川県) :2010/11/02(火) 22:06:15.14 ID:ykQi8XQP0 ?PLT(12456) ポイント特典 「環境自動車税」という軽自動車増税策、反発も 総務省は２日、自動車税・軽自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化し、 自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などに応じた新たな地方税「環境自動車税」を創設する構想を発表した。 小型自動車の税負担を引き下げる一方で、軽自動車の税負担は引き上げになる内容だ。 ２０１１年度税制改正で議論する。 環境自動車税構想は、ＣＯ２排出量と税額が連動する仕組みにすることで、自動車メーカーに地球温暖化対策を促す。 総務省は１２年４月の導入を目指すが、地方の軽自動車ドライバーらの反発が予想され、実現す

相次ぐ摘発で貧困ビジネスに食い物にされている実態が明らかになった生活保護をめぐり、大阪市などの政令指定都市でつくる指定都市市長会は２０日、国に要望する抜本的改革案を明らかにした。不正受給防止に向けた自治体の調査権限強化や医療費の一部自己負担化など生活保護法の具体的な改正案も盛り込んでおり、平松邦夫大阪市長らが同日午後、厚生労働省に提出する。　生活保護法の改正案では、生活保護費全体のほぼ半額を占める医療扶助について、従来の全額公費負担から一部を自己負担に改める条文を追加。申請者の資産状況を照会する際、新たに金融機関などに回答を義務付け、拒否した場合の罰則規定も設ける。　また、働くことができる受給者に対しては１年間を目安に集中的な就労支援を行い、就労するまではボランティアなどに参加する仕組みを構築。就労などで受け取った収入の一定額を積み立て、自立する際に本人に支給することで自立への動機を促す。

bradexさんが、ナチスの「25か条綱領」というのを紹介している。 ウィキペディア - 25か条綱領 http://ja.wikipedia.org/wiki/25%E3%82.. ＜25か条綱領（独: 25-Punkte-Programm）はナチス党（国家社会主義ドイツ労働者党）の党綱領。1920年2月24日、ミュンヘンのビアホールホフブロイハウスで採択された＞。 その25か条綱領には、次のようなものが含まれている。 ・不労所得の撤廃、寄生地主の打倒。 ・我々は、大企業の利益の分配を要求する。 ・我々は、老齢保障制度の大幅な強化を要求する。 ・我々は、健全な中産階級の育成とその維持、および大規模小売店の即時公有化、小規模経営者に対するその安価な賃貸、全小規模経営者に対して最大限考慮した国家・州または市町村に対する納品を要求する。 ・我々は、我が国民の要求に適した土地改革、公益目的のため

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