FTTH、ADSLともに「ぷらら」が一番人気～2006年ISP顧客満足度調査Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
【続報】KDDIがPLC活用し光ユーザー囲い込み，ADSLへも順次拡大
KDDIは28日，宅内配線にPLC/同軸モデムを採用すると発表した（関連記事）。同社ではPLCなどを採用した理由を「宅内の配線が面倒というFTTHユーザーの声に応えるため」（ブロードバンド・コンシューマー事業本部長の牧俊夫執行役員，写真上）と説明する。「2007年1月に統合する東京電力のFTTH事業と合わせた55万ユーザーのうち，6～7割を戸建て契約が占める」（ブロードバンド・コンシューマー商品企画本部長の野坂章雄執行役員）ため，まずは戸建て向けサービスの「ひかりoneホーム」からPLCなどの採用を開始する。サポート・サービスの「おまかせアドバイザー」や「かけつけ設定サポート」と合わせ，FTTHサービスの導入を容易にすることで既存ユーザーの囲い込みを図る。ただし，新規ユーザーの獲得効果については「明かせない」と明言を避けた。 KDDIでは先着500ユーザーにPLCモデムを市場価格より安価に
イー・アクセス千本氏「競争のないFTTH市場は大きな問題」と苦言
イー・アクセスは17日、記者向けの懇親会を開催した。会では千本倖生代表取締役会長兼CEOが、モバイル事業への取り組みや、FTTH事業への課題に関して自身の考えを示した。 ■ 「海外からはMNP以上に新規参入が注目されている」と千本氏 海外のイベントから日本へ戻ってきたばかりという千本氏は、日本と海外での携帯電話に関する注目ポイントの違いを指摘。「日本ではモバイルナンバーポータビリティ（MNP）ばかりが騒がれているが、海外ではMNPについてほとんど質問されなかった」と語り、「それよりも、設備も持たないベンチャーであるイー・モバイルが1,000億円以上の資金を集め、13年ぶりに携帯電話事業へ参入するということが、MNP以上にショッキングなこととして捉えられていた」とコメント。「海外ではMNPがすでに始まっているが、それほど大きな影響は出ていない。日本は世界の動向と比べてギャップがある」との感想
ニュースは新聞よりもネットで――ブロードバンドユーザーの利用加速
米国でインターネットを使ってニュースをチェックしているユーザーは、2005年末の時点で全ユーザーの35％に当たる5000万人に達したことが、Pew Internet & American Life Projectの調査で分かった。 ニュース利用者は2002年の2700万人から急増しており、この背景には、米国で過去4年の間に家庭のブロードバンド接続が普及したことがあると報告書は指摘。この4年間でネット普及率は58％から70％に、家庭のブロードバンド人口は2000万人（成人の10％）から7400万人（37％）に増加している。 米国の3011人を対象として昨年12月に実施した調査によれば、日々のニュースをチェックする媒体としてインターネットを挙げたユーザーは全体の23％で、テレビ（地元向け放送59％、全国放送47％）、ラジオ（44％）、地元紙（38％）の方がまだ多数派。 しかしブロードバンドユー
DSLの契約数が初の減少，FTTHは600万件突破：ITpro
総務省は9月11日，2006年6月末時点のブロードバンド・サービスなどの契約数を発表した。2006年4～6月の純増数は，FTTH（fiber to the home）が堅調に増加を続けて600万件の大台に乗った。一方，DSL（digital subscriber line）の契約数は減少した。DSLの減少は，2000年1～3月期の調査開始以来初めて。 FTTH，DSL，CATV，FWA（fixed wireless access）の4種類のブロードバンド・サービスの契約数の合計は2421万7012件で，3月末時点に比べて91万5907件増加。このうち，FTTHは，84万7900件増の630万5597件となり，2004年7～9月期以来7期連続で増加した。 これに対してDSLは1449万994件で3月末時点に比べて2万6865件減少。地方では契約数を伸ばす県もあったが，東京都が3万4941件減
CNET Japan - 今こそ光ファイバならではのメリットを考えるとき
「2011年を完全デジタル元年に」という認識が竹中総務大臣の私的諮問機関である「通信・放送の在り方に関する懇談会」でなされ、この点においては与党の通信・放送産業高度化小委員会とも合意がなされたという。 今後、日本の情報通信に関連する制度運用はこの合意にもとづいて行われていくことになるが、その前提となっているのがブロードバンドゼロ地域解消＝超高速インターネット網の全国網羅である。このことが、Web 2.0をさらに超える世界観の構築への優位となればと願う人は多い。 超短期間での「国策」的整備 アーサー・C・クラークが名作「2001年宇宙の旅」の続編として「2010年宇宙の旅」を発表したのは1982年。クラークが描く世界では、人類は宇宙に向かって大いなる発展を遂げている。が、現実の世界は、それとはちょっと異なった道を歩んでいる。インターネットが世界を覆いつくし、日本ではすべての町や村の隅々にまで
「インターネット白書」で振り返る日本のインターネット普及の歩み
インターネットの利用実態について統計データをとりまとめ、毎年発刊されている「インターネット白書」も2007年版で12年目となる。INTERNET Watchでは、同白書に掲載されたインターネット人口などのデータを1997年版より記事で取り上げている。その関連記事50本をリストアップし、日本のインターネット普及の変遷を見る。（最終更新2007/7/20） 2007年6月21日発売の最新版「インターネット白書2007」（監修：財団法人インターネット協会、発行：インプレス R&D、定価：7,140円） に掲載されている、日本国内のインターネット利用者数推移のグラフ（詳細は、2007年6月13日掲載の記事を参照） ●インターネット白書'97 「インターネット白書'97」追加調査発表'97年末の日本のインターネット人口は884万人（1998/1/21） ●インターネット白書'98 日本のインターネッ
ソフトバンク，今夏にもFTTRのトライアル開始：ITpro
ソフトバンクは今夏，FTTR（fiber to the remote terminal）のトライアルを神奈川県下で実施することを明らかにした。一部報道にあった「光回線サービス割安に・既設電話線併用」をほぼ追認した。ただし現時点は，「トライアルの具体的な場所や，商用サービスの開始時期・価格は決まっていない」（ソフトバンク）としている。なお，ソフトバンクBBは2月にもFTTRの実験を実施している（関連記事）。 FTTRとは，NTT局からユーザー最寄りの電柱までは光ファイバで伝送し，電柱からユーザー宅まではADSL同様に電話線（メタル線）を利用して伝送する方式。FTTRという名称は日本独自のもので，米国ではFTTN（fiber to the node）と呼ぶのが一般的。 ソフトバンクがトライアルに踏み切る背景には，DSL技術について話し合う情報通信技術委員会（TTC）のスペクトル管理サブワーキン
「インターネット白書2006」で見るインターネットの現在（2）
インターネットの利用実態について統計データをとりまとめた「インターネット白書2006」（監修：財団法人インターネット協会、発行：インプレス R&D、定価：7,140円）が6月15日に発売された。今回は白書の中から、通信回線の利用動向についてとりあげる。 ● FTTHでNTT東西がシェアを拡大、ADSLではYahoo! BBのシェアが減少 個人ユーザーの通信回線の利用動向については、アクセスメディアインターナショナルが2006年4月に実施したWebアンケート調査をもとに分析している。この調査では、自宅からインターネットに接続している13歳以上の男女を対象にして、Webによるアンケートを実施。有効回答数は1,705サンプルとなっている。 自宅で主に利用しているインターネット接続回線の割合は、ADSL（xDSL）が55.2％と最も高く、以下はFTTHが28.3％、CATVが11.7％、ダイアルア
「インターネット白書2006」で見るインターネットの現在（1）
インターネットの利用実態について統計データをとりまとめた「インターネット白書2006」（監修：財団法人インターネット協会、発行：インプレスR&D、定価：7,140円）が6月15日に発売された。INTERNET Watchでは、その内容の一部を5回にわたって紹介する。まず今回は、日本におけるインターネットの世帯普及率や利用人口などについてとりあげる。 「インターネット白書」の発行は今年で11年目となるが、1997年からは毎年、全国規模の世帯調査を行ない、インターネット普及率などをとりまとめている。2006年のデータは、アクセスメディアインターナショナルが2006年2月に実施した「2006年第1回家庭内情報関連機器普及率調査」の結果に基づいている。この調査では、全国の主要26都市とその近郊の一般世帯95,809世帯を対象として電話調査を行ない、有効回答41,025サンプルを得た。 ● ネット利
どうなるNTT？，混沌とする“2010年問題”の行方
写真1 6月6日の竹中懇談会の最終会合後，報告書について説明する竹中平蔵総務大臣（左）と松原聡座長（右） 6月6日，竹中平蔵総務大臣が主催する「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇談会）が，6カ月間にわたる議論に終止符を打ち，最終報告書を完成させた（写真1）。その中で懇談会は，政府がブロードバンド・ゼロ地域の解消を目指す2010年度と，地上波放送のデジタル化が完了する2011年を見据え，2011年を「完全デジタル元年」と命名。そのために，通信・放送改革に今すぐ着手すべきだと訴えた（図1）。 竹中懇談会の通信分野における重要な論点となったのが，2010年に向けたNTTの在り方だった。NTTグループが今後のブロードバンドの主役であり，放送コンテンツを流す媒体にもなる光ファイバを大量に敷設する能力を持つからだ。報告書では，NTT東西地域会社のアクセス部門を，会計だけでなく人事交流なども分け
NTT東日本、ひかり電話への着信をメールで通知する付加サービスを提供開始
NTT東日本は5月31日、「ひかり電話」「ひかり電話オフィスタイプ」の付加サービスとして、着信情報を通知する「着信お知らせメール」と、FAXの受信情報を通知する「FAXお知らせメール」を6月1日より提供開始すると発表した。 着信お知らせメールは、ひかり電話、ひかり電話オフィスタイプに着信があったことを、ユーザーが設定した携帯電話やPCのメールアドレスに通知するサービス。通知する情報は、発信者通知番号、着信日時、着信電話番号、着信状態（通話、応答なしなど）、非通知理由（非通知、公衆電話、表示圏外）、呼び出し時間の6点となっている。 通知先として、携帯電話、PCなどのメールアドレスを最大5つまで設定することができ、「すべての着信を通知」または、「応答できなかった着信のみ通知」の設定が可能。事前に登録した電話番号からの着信のみを通知することもできる。 一方、FAXお知らせメールは、ひかり電話、ひ
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ADSL加入者数が初のマイナス成長、ADSLからFTTHへの乗り換え増加
asahi.com：コンセント利用の電力線ネット、解禁へ 天文学者ら反対 - ビジネス
CNET Japan
テクノロジー : 日経電子版
中国のネット人口は1億2,300万人、回線はADSLが主流に
「FTTH」が「ADSL」ユーザー数に急迫中 - Japan.internet.com デイリーリサーチ
総務省が電気通信の競争評価に基づくデータを公表、FTTHは500万件を突破
家庭のブロードバンド率が7割を超える〜「インターネット白書2006」調査