ドロップシッピングなど個人サイト運営者の身分を証明するサービスが開始 - CNET Japan
ISP大手のネットラピュタは12月11日から、同社が運営するオンラインショップ評価サービス「S-1」に、新機能としてサイト運営者身分証明「S-1Verify」を加えた。国内でドロップシッピング事業を展開する4サイトと提携して、S-1Verifyの提供を開始した。 S-1Verifyは、ネットラピュタ内のS-1事務局がドロップシッピングやアフィリエイト、ネットショップなどを運営する個人運営者を対象に、サイト運営者の実在を確認し、その身分を証明するサービス。このサービスを利用することで、サイト運営者はエンドユーザーに対して、サイトの信頼性をアピールできる。またエンドユーザーにとっては、サイトを利用する際の“安心の目安”として活用できる。 ネットショップやアフィリエイター、ドロップシッパーなどは、ウェブで名前や住所などを入力して仮申し込みとし、その後で運転免許証や住民票、パスポートのコピーに、事
シーネットネットワークスジャパンとカレン、業務提携--IT製品資料請求サイト事業を譲り受け
シーネットネットワークスジャパンとカレンは12月7日、IT企業向けマーケティングサービスに関する業務において提携することを発表した。あわせてカレンは同社が運営する企業向けIT製品の一括資料請求サイト「IT製品比較.com」およびQ＆Aサイト「教えて！IT製品」の事業をシーネットネットワークスジャパンに譲渡する。 譲渡対象は、IT製品比較.comおよび教えて！IT製品の企業情報、製品情報などのコンテンツ資産および営業権となる。 シーネットネットワークスジャパンでは、インターネット上でマーケティング活動を行いたい企業に対し、製品やサービス、キャンペーン、イベント、プレスリリースなどの情報を、企業が希望するタイミングで投稿、掲載できる「企業情報センター」サービスの提供を予定している。 今回の業務提携および事業譲渡により、シーネットネットワークスジャパンが運営するCNET JapanやZDNet
NTTレゾナントの「goo」がショッピング検索に本腰、ASP型の店舗開設サービスは終了へ
NTTレゾナント（和才博美社長）は、インターネットポータルサイト「goo」のオンラインショッピングコーナー「gooショッピング」で提供している「ショッピング検索サービス」について、検索対象商品の拡大を図る事業強化を行った。 第一弾として、合同会社きょうと情報カードシステムが運営する京都発のオンラインモール「きょうとウェルカム」と連携し、「きょうとウェルカム」に登録されている京都のお店の商品を「goo」上で検索可能にする。また、同時に「gooショッピング京都特集」を開設し、京都の特徴ある商材を紹介していく予定。 また、今回これまでサービス提供していた「gooショッピング」におけるASP型の店舗開設サービス「ECパッケージサービス」を2007年3月31日をもって終了し、今回の「きょうとウェルカム」を皮切りに、さまざまなオンラインショッピングサイトとの提携を積極的に行っていく構え。 NTTレゾナ
Ad Innovator: 調査；ソーシャルネットワークサイトでのショッピング情報に興味は高い
American Marketing Associationの1098人ネットヘビーユーザーを対象にした調査によると、49％がソーシャルネットワークサイトでギフト商品などのアイデアを探したり、クーポンをダウンロードするつもりがあり、29％が購買をするつもりがあると答えた。これらの消費者はオンラインの消費者による商品批評に関してはあまり前向きではなく、19％のみが車の情報を、家電では17％が、PCやソフトでは15％のみが頼りにすると答えている。 ソース：PROMO: Social Sites Could Host Shopping Info: Survey November 28, 2006 in Social Networking | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/serv
マガコマースを実現する雑誌専門オンライン書店「Fujisan.co.jp」西野社長
本日のゲストは、アマゾンジャパン株式会社の立ち上げを行い、さらには雑誌定期購読サービスである株式会社富士山マガジンサービスを立ち上げた、西野伸一郎社長です。 ■ アマゾンジャパンの立ち上げに寄与 ―自己紹介をお願いいたします。 西野氏 富士山マガジンサービスの西野です。オンラインで雑誌の定期購読をメインにしたeコマースサイト「Fujisan.co.jp」を運用しています。 富士山の前には、Amazon.co.jpの立ち上げをやりまして、1998年から5年間ほど、書籍部門のGM、いってみれば本屋の店長をやってました（笑）。 ―アマゾンジャパンはネットエイジの西川さんと共に交渉されたと聞きました。 西野氏 そうですね。僕はもともとNTTで、システムのコンサルなどをやってたんですが、1993年から1995年にNY大学に留学していて、ちょうどそのころにMosaicが出てきたりとインターネットが盛り
SNSとECが融合した「ソーシャル・コマース」，マーケティング効果に期待大
米国マーケティング協会（AMA）は，ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）と電子商取引（EC）の相乗効果などに関する調査結果を，米国時間11月24日に発表した。 それによると，18歳以上の米国インターネット・ユーザーの約49％は，SNSサイトでショッピングや商品購入に関する活動があれば参加したい，と回答している。また，47％が贈り物のアイデアを得るためにSNSサイトを訪れ，29％が「機会があれば（SNSサイトで）商品を購入する」と述べた。 AMAの最高マーケティング責任者Nancy Costopulos氏は，「ECとSNSが融合し始めている。このような『ソーシャル・コマース』は，消費者と対話する新たな手段を形成しつつある」と説明する。ただし「SNSは実際の交流につながることが成功のカギとなっているため，もし販売事業者が身元を隠した方策やブランドを誇張する宣伝を行えば，猛反発を食ら
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
米年末商戦--2006年の「サイバーマンデー」、売り上げはいかに？
感謝祭の休暇が明けた後の月曜日はオンラインショッピングの売り上げが急増すると言われ、サイバーマンデーとも呼ばれてきた。だが、年末商戦における売り上げの本当のピークは、感謝祭休暇明けの月曜日ではなさそうだ。 MasterCardが米国時間11月20日に発表したレポートによると、調査対象となった米国人のうち、サイバーマンデーにオンラインショッピングをすると答えた人は全体のわずか10％だったという。この調査は、MasterCardの依頼を受けてIpsos Insightが実施した。 MasterCardが集計した2005年における全世界のデータによると、ウェブ上でのトランザクション処理が最も多かったのは、サイバーマンデーの1週間後にあたる12月5日だったという。しかし、オンライン小売業界団体Shop.orgが会員を対象に実施した調査では、2005年に最も多くオンラインショッピングが行われた日は1
「ドロップシッピング」にも実店舗と同じ義務を、経済産業省がメス - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2006年11月13日 06:30 [このページ(nhk.or.jp)は掲載が終了しています]が報じたところによると、新しいインターネット上のビジネスの手法として一部で話題を呼んでいる「ドロップシッピング」という手法について、特定商取引に関する法律などの各種法律に抵触しているケースがあるとして、【経済産業省】が調査に乗り出したことが明らかになった。 「ドロップシッピング」とはその方法自身は前世紀末から存在していたものの、一部業者などがその手法自身の教育や普及もビジネス化したことで知られるようになった仕組み。「ドロップシッピング」をしたい人が (1)ネット上に店舗を開き (2)商品を扱う専門業者と契約を結び、(3)注文をネット上から受け取り (4)業者に注文を伝え (5)商品は直接業者からお客に送られる というシステム。 つまり従来のネット上におけるアフィリエイトシステムよりさらに一歩進んだ
何でそんなに売れる？--急成長を遂げるモバイルコマース市場の現状
モバイルビジネスの始まりはiモードのサービスが始まった1999年からで、以後7年間、毎年成長を続けている。モバイルコンテンツフォーラムの発表によると、2005年度のモバイルコンテンツ関連市場は合計7224億円モバイルコマースの市場は4074億円となり、モバイル業界の牽引役だったモバイルコンテンツ市場の3150億円という規模を上回った。 拡大の一途をたどるモバイルコマース市場だが、PCを普段使いこなしている人にとってモバイルコマースという世界が縁遠いことを日々強く感じている。そこで、ここでは「そもそもモバイルコマースの市場ってどうなのか」「PCコマースと何が違うのか」「なんでそんなに売れているのか」「どうすれば、モバイルコマースを始められるのか」という疑問に対して答えてきたい。 成長し続けるモバイル業界市場 1999年2月のiモードサービス開始以来、モバイルビジネスをまず盛り上げたのは着メロ
リコメンドエンジンに賭けるALBERT - CNET Venture View
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ITmedia +D PC USER：「値切り」ができちゃう中華オンラインショッピング事情
大都市で浸透したオンラインショッピング 中国ネットワーク情報センター（以下、CNNIC）の統計によると、中国のネット利用者は2006年6月末の時点で1億2300万人に達している。そのうち26％、約3200万人がオンラインショッピングをしているとCNNICは見ているようだ。3200万人というと中国全人口のわずか2.5％だが、貧富の差が激しい中国における上位2.5％の知識と財力を持つ中国人がオンラインショッピングすると考えれば、これはなんだかすごいことになりそうな予感がする。 2006年5月にCNNICが発表した中国オンラインショッピングに関する統計によると、ネット利用者のうちオンラインショッピングを利用した人の割合は、上海（18.5％）が最も高く、続いて北京（17.5％）、広州（11.5％）となっている。また、リサーチ企業の易観国際（Research International）と中国最大の
ドラッグ＆ドロップでレイアウトを変更できるオープンソースECサイト構築ツール，ロックオンが正式公開
ロックオンは10月20日，同社が開発したECサイト構築ツール「EC-CUBE」を正式公開した。ドラッグ＆ドロップでページ・レイアウトを変更できる管理機能などが特徴。PHP 4.Xで開発されており，サーバーOSはFreeBSD，Windows，Linux，DBMSはPostgreSQLとMySQLが使用できる。 Webブラウザから管理でき，ページ・レイアウト画面では，ログイン，ショッピングカート，商品検索，アンケートといった画面ブロックを，マウスでドラッグ＆ドロップすることでレイアウトを変更できる。また売上などを集計してグラフ表示したりCSVファイルとしてダウンロードしたりすることも可能。2006年9月1日からベータ版を公開していた。 ライセンスはGPL。EC-CUBEの公式サイトからダウンロードでき，オンラインのデモ・サイトも公開されている。 ロックオンはEC-CUBEのサポート・サービス
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http://japan.internet.com/ecnews/20061110/5.html
http://japan.internet.com/ecnews/20061030/12.html
http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/cyber/report/shopping2006sample.pdf