[速報]YouTube、国内の音楽著作権管理団体「JRC」と楽曲利用契約を締結ーCNET Japan
Mr.Children、スピッツなど人気アーティストの楽曲約5000曲の著作権を管理するジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）は3月27日、動画共有サイト「YouTube」の日本版内における、音楽著作権に関する包括利用許諾契約をグーグルとの間で締結した。契約期間は１年。ただし、その後は自動契約更新が可能な内容が盛り込まれているものとみられる。YouTubeと正式な利用許諾契約を結ぶのは、国内の音楽著作権管理団体ではJRCが初めて。 JRC代表取締役社長の荒川祐二氏は、今回の締結について「これからの音楽業界、あるいはYouTubeを含む動画共有サイトにいい影響を与えると考えている」と評価。グーグル代表取締役社長の村上憲郎氏も「（包括利用許諾契約によって）YouTube上におけるユーザ利便性が一気に向上することを喜びたい。また、音楽コンテンツ産業の世界的な発展にプラットフォームとして貢献でき
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角川デジックス 代表取締役社長 福田正氏インタビュー「Googleと組んだのは黒船だから」（後編）
角川デジックス 代表取締役社長 福田正氏インタビュー「Googleと組んだのは黒船だから」（後編） 角川デジックス 福田正氏 角川グループホールディングスは2008年1月25日，米Google Inc.傘下の米YouTube, LLCが運営する動画共有サービス「YouTube」で，広告配信などの新規事業を展開すると発表した（Tech-On!関連記事）。YouTubeに公式コンテンツを提供するだけでなく，ユーザーがアップロードしたコンテンツを積極的に利用する方針が他社と一線を画す。そのためにGoogle社とYouTube社が開発した動画識別技術を利用し，掲載の可否を判断する。 日経エレクトロニクスは2008年3月10日号に掲載した特集記事「コピーに自由を，生まれ変わるDRM」のために，この技術の開発に角川サイドから協力し，今後は実際の運用を担うことになる角川デジックス代表取締役社長の福田正氏
YouTube「氏名や住所の登録を必須に」--権利団体らが著作権侵害防止策を要請
社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本民間放送連盟をはじめとする23の著作権関係権利団体や事業者は12月5日、動画投稿サイト「YouTube」上に多数の映像作品が権利者に無断で掲載されている事態について、同サイトを運営するYouTubeに対し、著作権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を書面で要請したと発表した。 関係権利者らは10月2日から6日までの5日間、YouTube上に掲載されている約3万件の著作権侵害ファイルの削除をYouTubeに要請、YouTubeはこれを受けて、当該ファイルを直ちに削除している。しかし、その後も多数の映像作品が違法にアップロードされていることから、関係権利者は11月17日、意見交換会を開催し、今後の対応を検討した。その結果、YouTubeに対し著作権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を要請することとし、12月4日付で書面を送付した。 要請文の骨子は、デジ
JASRACや放送局など23団体，YouTubeに著作権侵害防止の具体策を要請
日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本放送協会（NHK）など映像作品に関する国内の著作権関係権利者23団体は2006年12月5日，米国の動画共有サイトを運営する「YouTube」に対し，映像作品の違法なアップロードを事前に防ぐための具体策を実施するよう要請したと発表した。12月15日を期限に，今回の要請に対するYouTubeの回答をJASRACへ返答するよう求めた。 23団体は2006年10月にも，YouTubeにアップロードされている違法な映像ファイルの削除を要請し，YouTubeはこれに応じて該当する約3万件のファイルを削除した。しかし，その後も多数の映像作品が違法にアップロードされる事態が続いているため，今回は事前の防止策を実施することを要請した。 要請文書では，著作権侵害を防ぐための暫定的な対策についても提案している。具体的には，（1）YouTubeのトップページに日本語で，許諾
ITmedia News：YouTubeの合法性を改めて考える
配信プラットフォームとしてのYouTubeの合法性を、日米の著作権法に照らして改めて考えるセミナーが、11月24日にTMI法律事務所で開かれ、著作権法に詳しい五十嵐敦弁護士が説明した。 YouTubeには、テレビ番組の一部や音楽のプロモーションビデオなどが権利者に無断で数多くアップされている。ただ違法コンテンツをアップしたのはYouTubeではなくユーザーであり、「権利侵害の主体」はYouTube自身ではない。 ただ権利者側は「違法ファイルをアップしたユーザー1人1人に対処するのは面倒なので、YouTubeのプラットフォームを違法と断定してしまいたい」というのが本音。では、YouTube自体が責任を問われるとすれば、どのようなケースが考えられるだろうか。 表面的には「法律遵守」 YouTubeは米国のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）を遵守しようという姿勢を示している。DMCAでは、提
需要無視の“内情”を露呈した「YouTube 対 テレビ局」
米動画投稿・共有サイト「YouTube」に対し、日本放送協会（NHK）、民放キー局を含む著作権関連の23団体・事業者が約3万ファイルの動画削除を要請、同社によって受理された。 放送事業者の立場からすると、この行動は「当然」と言っていい。自分たちがお金をかけて制作した番組を勝手にネット上で再利用され、権利者から突き上げはくらうし、しかもそれに伴う視聴率の低下も懸念される。嫌なこと尽くめだからだ。 ただ、今回の一件だけに限って言えば、あたかも「訴訟団」の中心が音楽著作権協会（JASRAC）であったかのように感じさせるのは気になるところ。動画メインのYouTubeにおいて、「なぜJASRAC？」と首を傾げたくなるし、その後も各局がこの件に関する公式コメントを出さないあたりも不自然と言わざるを得まい。 デジタル放送時代突入を前に、「放送と通信の融合」を高らかにうたい、また複数の放送事業者がネットへ
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メディア・パブ: 大手メディアが大同団結，YouTubeに損害賠償請求へ
この記事へのトラックバック YouTube訴訟 Excerpt: メディア・パブ: 大手メディアが大同団結，YouTubeに損害賠償請求へ WSJ.comによると，News Corp., NBC Universal（General Electric Co.），.. Weblog: No Shortcut Life Tracked: 2006-10-15 16:13 News Corp.の不思議な請求 Excerpt: 読んだ瞬間「？？？」と思ったので脊髄反射的にクリップ。 Weblog: 水道橋SmallCafe Tracked: 2006-10-15 22:11 大手メディアが大同団結，YouTubeに損害賠償請求へ Excerpt: ■メディア・パブ: 大手メディアが大同団結，YouTubeに損害賠償請求へ http://zen.seesaa.net/article/25507807.
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YouTubeビジネスモデル--調査会社Forresterも悲観論
また別のインターネット調査会社が、YouTube（本社：カリフォルニア州サンマテオ）のビジネスモデルの破綻を予測してきた。 Forrester ResearchのアナリストJosh Bernoff氏とTed Schadler氏は先週公開したブログに、1年近く前の正式開設時から著作権の問題に悩まされてきたことを考えると、「YouTubeが訴えられて敗訴する」のは確実だ、と記した。 同アナリストらによると、訴訟になれば連鎖反応が起こり、YouTubeは著作権で保護された素材すべての削除を余儀なくされ、専門家が制作した大半のコンテンツも削除することになる。そうなると、YouTubeには「全く面白くない」ビデオしか残らないと、Forresterの両アナリストは述べる。 YouTube関係者にインタビューを申し入れたが回答は得られなかった。 Forresterが今回の見解を示す3カ月前にも、調査会社
「大手との提携」や「新広告モデル」---YouTubeが探る“次なる一手”
「YouTube」に関する記事をこのコラムで初めて取り上げたのは今年の5月（記事）。それからまだ数カ月だが，YouTubeの人気は目覚ましい勢いで高まっている。Nielsen//NetRatingsの調査によれば，今年3月時点で776万人だった米国の月間ユニーク・ユーザー数は，6月に1960万人にまで増えた。今年1月の490万人から比べるとほぼ4倍。この伸び率は上位25のWebサイトで最も高いという（米Nielsen//NetRatingsの調査資料＝PDFファイル）。 YouTube社が公表した資料によれば，6月時点の1日当たりの映像再生回数は7000万回。ここ最近の数値について同社は公表していないが，今年3月時点で4000万回だったことを考えると，すでに1億回を超えているのではないかといわれている。 ユーザー数の増加を追い風にして，同社は新しい取り組みを次々と発表している。大手コンテン
CNET Japan Blog - 中島聡・ネット時代のデジタルライフスタイル：YouTubeを使ったテレビ番組の『引用』の合法性に関する一考察
私はWinnyなどのP2P型のファイル共有サービスを使って音楽や映画をコピーすることは犯罪であり徹底的に取り締まるべきだと考えているが、YouTubeにテレビ番組の一部をアップロードする行動に関しては、「ある程度までは許容範囲として認めるべきではないか、必要であれば著作権法の方を変更すべき」と感じている（参照：見たい番組の存在は『放送後』に知ることが多い、だからYouTube）。 この違いを誤解を招かないようにどうやって説明しようかと悩んでいたのだが、ちょうど良い記事をITMediaに発見した。 ブログの主目的は『個人的体験の共有』 人々がファイル共有サービスを使う目的は、明らかに「本来ならばお金を払って入手しなければならない音楽や映像を無料で手に入れること」であり、これは明らかに著作権法違反である。これに対して、人がYouTubeにテレビ番組の一部をアップロードする目的は、主に「こんな面
「デジタルミレニアム著作権法を遵守している」--YouTube、著作権侵害訴訟でコメント
映像共有サイトYouTubeがユーザーの著作権侵害行為を助長しているとして、ジャーナリストであり、著名なヘリコプター操縦士でもあるロサンゼルス在住の人物が同サイトを提訴した。 今回提訴したRobert Tur氏によると、同氏は1992年に発生したロサンゼルス暴動の最中にトラック運転手のReginald Denny氏が激しい暴行を受けた現場の様子を撮影したが、その映像が同氏の許可なくYouTubeに投稿され、すでに1000回以上も視聴されたという。Tur氏は米国時間7月14日に米地方裁判所に提出した訴状の中で、YouTubeはTur氏が撮影した映像で利益を上げる一方で、同氏の持つその映像の使用許諾権を侵害していると主張している。 これに対しYouTubeは声明で、次のように述べている。「YouTubeは、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）の全規定を遵守するサービスプロバイダーだ。したがっ
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YouTube「日本語版を表示する用意がある」〜JASRACらの改善要請に回答
JASRACやテレビ局などが共同でYouTubeに削除要請、約3万ファイルを削除
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/20/news034.html
YouTube、利用上の注意点をまとめたガイドラインを公開
http://xtc.bz/index.php?ID=362