中国で“海賊版ポケモンカード”が異常進化──パチモンカードゲームの語られざる歴史
2023年10月28日、中国本土で『ポケモンカードゲーム』が正式発売されてからまる一年の月日が経った。 現在進行形で高騰を続ける市場価格、中国現地でのポケモン人気の高さも相まって、今や中文版のカードが他言語版より高値で取引されるケースも珍しくない。 中国大陸が“ポケモンカード空白地帯”だった史実も、今は昔と言えるだろう。 ……とは言え、建前上“ポケモンカード空白地帯”という言葉は使ったが、実際これまで中国大陸にポケモンカード文化がなかったのかと言えば、それは違う。1999年には台湾で繁体中文版が発売されたこともあったし、ここ10年ほどはバイヤーが海外で買い付けた並行輸入品が大量に流通、海外のユーザーから「爆買い」と揶揄されることもあった。 そしてなにより、ポケモンカードが正式発売されていないのを良いことに、“勝手に”つくっていたからだ。 現在市場に蔓延っているスーパーコピーとは似て非なる、
中国・湖南省のホテルで謎の茶商に声をかけられ「全然売れなくて最悪だよ～」と中国茶を格安で買った話→「ガチの高級品では？」
茶樓雨香 @charou_uka 沖縄で中国茶の販売と茶樓を運営しています。お茶全般や中華圏に関係する情報共有。インスタは映え系、こっちは茶沼系多め。鳳凰単叢と滇紅に拘ったセレクトしています。店主の信念は『プロレタリアートとストア派の逆襲』 shop.ukatea.com 茶樓雨香 @charou_uka たった今起こった事をツイートする🌞 ホテルのロビーでスタッフにペットボトルのお茶を買いたいので近くにスーパーかコンビニありますか？ と尋ねると、間髪入れず私の隣でホテルをチェックアウトしようとしているおじさんに『お茶ならこれ買って飲んでくれよ〜』 と言われる。 おじさんはよく見ると pic.twitter.com/lwI1yS4FAZ 2023-08-23 10:50:31
｢世界の工場｣のポジションは失われた…世界の主要企業が｢中国脱出｣を急いで進めているワケ 中国の｢政治リスク｣はあまりに高すぎる
“世界の工場”の地位から陥落した 最近、世界の主要企業が中国から脱出し始めている。1990年代以降、中国はグローバル化の加速などを追い風に“世界の工場”としての地位を高めた。しかし、ここへきて人件費の高騰などもあり、明らかに中国はその地位から滑り落ちている。 8月3日、花王は中国でのベビー用紙おむつの生産終了に伴いリストラ費用として80億円を計上すると発表した。海外企業では、米フォードやインテルがリストラを実施した。フォードは追加のリストラ観測もある。韓国サムスン電子やLG電子も中国での生産体制を縮小した。軽工業から重工業、IT先端分野まで幅広い分野で、世界の主要企業の“脱中国”は鮮明だ。 中国が世界の工場としての地位から脱落したことは、わが国の経済にプラス・マイナス両方の効果をもたらすだろう。半導体分野では台湾や米国などの企業が地政学リスクへの対応や、高純度の半導体部材メーカーとの関係強
中国の、そして世界のグルメ文化の現状は―ミシュランガイドの国際ディレクターが解説
コロナ禍により、世界各国の飲食業界は大きな打撃を受けた。一方で、通信技術が発達したことで、世界のどこにいても、さまざまな国の美食関連の情報をたやすく得られるようになった。「ミシュランガイド」の国際ディレクターであるグウェンダル・プレネック氏はこのほど、高級ブランデーの生産地として知られるフランス南西部のコニャックで中国メディアである中国新聞社の取材に応じて、中国の、そして世界のグルメ文化や飲食産業の状況を説明した。以下はプレネック氏の言葉に若干の説明内容を追加するなどで再構成したものだ。 【その他の写真】 ■新型コロナで飲食業界が大打撃、しかしそれを「チャンス」にした店もある 新型コロナウイルス感染症の大流行が飲食業界に及ぼした影響は深刻だった。ミシュランガイドの現地調査員は、多くのレストランが苦境にある状況を見てきた。最も顕著な問題は、感染対策によって、多くのレストランが「営業－閉鎖－営
中国恒大、23日の利払い実行困難に 米時間で期限迫るも説明なし
中国の不動産開発大手、中国恒大集団<3333.HK>の資金繰り問題は、社債の一部の利払い日である２３日が過ぎたが会社側から新たな説明がなく、デフォルト（債務不履行）懸念が一段と高まった。香港で８月撮影（２０２１年 ロイター/Tyrone Siu） ［香港／シンガポール ２３日 ロイター］ - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団<3333.HK>の資金繰り問題は、社債の一部の利払い日である２３日が過ぎたが会社側から新たな説明がなく、デフォルト（債務不履行）懸念が一段と高まった。 中国恒大集団は２３日、２０億ドルに及ぶオフショア社債の利息として８３５０万ドルを支払うことになっていた。また、来週には４７５０万ドルのドル建て債利払いが控えている。２３日の人民元建て債については、利払いを実行すると今週発表し、市場の懸念が一部で和らいでいた。[nL4N2QO0KO]
約40万台の電動自転車が空き地に放置 ユーザーから“借金”も 中国シェアサイクルのトンデモ事情
中国の都市では2020年以降、街の風景が目に見えて変化した。新型コロナウイルス感染拡大に伴って自転車での移動ニーズが増したことで、電動自転車のシェアリングサービス（以下、シェア電動サイクル）が急拡大。中国ではもともと、どこで乗り降りしてもいい非電動のシェアサイクルが盛んだったこともあり、今では電動自転車が数多く街を走っている。地面にペンキで線を引いた駐輪エリアも設けられ、車両が多数停められている。 利用方法は提供元の企業によって異なるが、基本的には駐輪場で車両を選び、スマートフォンアプリで手続きするだけ。電動・非電動を問わず、公式アプリか微信（WeChat）内のミニアプリで自転車のQRコードをスキャンすれば利用できる。降車する時はロックをかければ終了だ。決済方法は、中国人や外国人在住者であれば、銀行口座とひもづいた支付宝（Alipay）や微信支付（WeChatPay）から利用料を引き落とせ
浦上早苗@経済×中国×教育 on Twitter: "6～7年前に在中日本人をざわつかせた「無印とユニクロとダイソーを足して3で割った」名創優品（メイソウ）が、ついにNYに上場申請。感慨深い。 https://t.co/UTtfCN9UQ0"
6～7年前に在中日本人をざわつかせた「無印とユニクロとダイソーを足して3で割った」名創優品（メイソウ）が、ついにNYに上場申請。感慨深い。 https://t.co/UTtfCN9UQ0
独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か（2020年9月14日）｜BIGLOBEニュース
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
Yahoo!ニュース
バレー男子 高橋藍の私服サングラス姿が「ガチすぎるイケメン」と反響「３人ともオーラすごい笑」兄の塁、従姉妹モデル杏里との３ショに
中国に驚き広がる－「融資平台」と見なされている企業が利払い不履行
中国の青海省投資集団（ＱＰＩＧ）がドル建て債の支払いを怠り、地方政府と密接な結び付きを持つ企業の債務不履行（デフォルト）を避けるため当局が介入するとの想定が揺らぎつつある。 アルミニウム生産の青海省投資は22日が期限だった利払い向けの送金が、同日午後遅くの時点でできていなかったと同社の担当者が匿名を条件に明らかにした。目論見書によれば、この債券の利払い遅延に関する猶予期間は設定されていない。オフショア債の支払いで問題を昨年抱えていた青海省投資を、政府の支援姿勢を見極める指標と捉えているアナリストもいる。 Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは昨年12月、青海省投資を弱含み方向で掲載していた「クレジットウオッチ」から外した。同社が「引き続き政府からの支援を受け、流動性の弱さにもかかわらず今後12カ月は短期的金融債務の支払いが可能」だとＳ＆Ｐは結論付けた。Ｓ＆Ｐによる格付けは「Ｂ＋」で、投資適格級の
中国メイカースペースバブルと崩壊後｜fabcross
今回の記事は、中国のメディアSIXTH TONEの記事Made in China: The Boom and Bust of Makerspacesの翻訳だ。中国では3年間、政府や投資家主導の巨大なメイカースペースバブルと崩壊があった。この記事では上海の夏を中心に、深センのYeとJi、そして僕が登場し、バブルと現状について語る。 中国人自身が自らのメディアで、1年以上の取材とたくさんの資料を引用しながら語ったこの記事は本当に価値の高いもので、世界のメイカーの評判を呼んでいる。SIXTH TONEのJulia記者は、たった一人の外国人として日本人の僕を選んでくれ、さらに全文の翻訳とfabcrossでの転載を許可してくれた。いつもの記事の倍以上のボリュームだが、日本のメイカースペースの参考になると思う。（ここまで高須、以下は翻訳記事） 上海・張江ハイテクパークはひところ、新しい技術を探す投資家
“通信の巨人”ファーウェイ創業者が、衰退する日本のメーカーから学んだこと | 文春オンライン
ついにここまで来たか。日本経済新聞がまとめた2017年の「主要商品・サービスシェア調査」の携帯通信インフラ（基地局）部門で、中国の華為技術（ファーウェイ）が世界シェア27.9％を獲得し、スウェーデンのエリクソンを抜いて首位に浮上したのだ。 任正非 Ren Zhengfei（ファーウェイ創業者）©aflo ファーウェイの2017年の連結売上高は、前年比115.7％の6036億2100万元（約10兆4300億円）。純利益は474億5500万元（約8200億円）という「通信の巨人」を創ったのが任正非だ。 1944年、安順市鎮寧プイ族ミャオ族自治県に生まれ、苦学して重慶大学に進んだ。卒業後の1974年、工場などを建設する基本建設工程兵として人民解放軍に入隊した。 83年に退役すると、石油基地メンテナンス会社で働いていたが、87年、44歳の時、数人の仲間と共に退役手当を元手に通信機器の卸売をするファ
名刺もメールも使わない「新型中国人経営者」たちの驚きの思考法（松岡 真宏） @gendai_biz
名刺もメールも使わない経営者たち ここ数年、中国人経営者とのビジネスシーンで、日本の社会人マナーとして習得した「名刺交換」の機会が圧倒的に少なくなっている。これは、若い中国人経営者だけでなく、ある程度の年齢に達したベテラン経営者でも同様だ。 最近の中国人経営者は名刺を持ち合わせていない。ただ、相手とのビジネスの可能性を嗅ぎ取ると、彼らは即座に動く。名刺交換ではなく、中国版のLINEとも言うべき「微信（WeChat）」のアドレス交換を持ちかけてくるのだ。 日本人にとって最初は言葉の壁があるものの、中国語の読み書きができるようになれば、しめたものである。彼らとの連絡や会話は、秘書や総務部を通す必要がない。直接「微信」で連絡できるため、迅速にアポの設定やビジネスを進めることができる。 興味深いのは、彼らが名刺を持っていないことだけではない。多くの中国人経営者は、携帯に向かって常に話しかけ、それを
気になる中国の値段を調べる
中国は日本とは違う環境だから、日本にはない様々な製品がある。また日本にありそうなものでも、1人カラオケとかUFOキャッチャーとか変わった自販機とか、日本とはちょっと違う変わり種のモノがいろいろある。外を歩いていても、新しいハイテクな製品や、店頭に置かれた変わったオブジェなどいろいろあって楽しい。 一方で、中国のモノは安いイメージがある。高いものもあるけど、機械ものとかは安い。たぶん店に置かれてる謎のオブジェも安い。 ショッピングセンターや街中でよくみるモノが意外と安いとすると、中国の雰囲気を再現すべく一式揃えたとしても、ひょっとしたらトータルコストはすごく安くすむんじゃないか。 気になって値段を調べてみた。
中国を飛び出してアフリカへ
「深圳ならではの、北京にもシリコンバレーにも東京にもいないようなメイカーを紹介してほしい」と言われたら、僕はまず前々回で紹介したエリック・パンを挙げるだろう。もう一人と言われたら、今回紹介する「山寨王」ことロビン・ウーだ。彼のストーリーには、深圳で行われている「社会実装イノベーション」がすべて詰まっている。 「メイカーは山寨に生まれ、アフリカに走る」。広東省・広州で行われたTEDx。ロビンはこんなテーマでトークを行い、会場の大喝采を浴びた。 ロビン・ウーは1983年生まれ。先ほど挙げたエリック・パンと同い年で、やっと30代半ばに入ったところだ。深圳大学を卒業後インテルに入社。在学中から電気街の電気店でバイトを始め、めきめきと頭角を表した。もともと商売に対する才覚を磨いていたようだ。2009年に自らの会社を立ち上げた彼を一躍有名にしたのは2010年の出来事だ。 サンフランシスコでアップルのス
日本以上のブラック労働でも悲壮感はない、中国のある事情
苦悩なくして得られる成功など無く、PPTのみに頼って得られる富も無く、また天から降ってくるハイテクもない。卓越したものを追及するためには、無数の苦しく思索に耽る深夜を過ごし、72時間連続で働く執着心が必要であり、また真相を大声で言う勇気が必要だ。 （中略）10年間、DJIは業界のトップに立ち、グローバルな空撮の新時代を切り開き、世界を改造する無限の可能性を示してきた。我々の経歴が証明するのは、駆け出しの若者が他者に迎合せず、日和見的に投機せず、ただまじめに物事を行えば、必ず成功できる、ということだ。 フランク・ワン ＊訳はASEIITO.NETより引用。 世界一のドローン企業、DJIの創業者フランク・ワンの言葉だ。1980年代末の日本では、「24時間戦えますか」をキャッチフレーズとした栄養ドリンク「リゲイン」のCMがヒットしたが、その3倍の72時間である。真摯（しんし）かつ猛烈に働けば必ず
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ソフトバンクG、アリババ株の一部売却確定 利益4.6兆円 - 日本経済新聞
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TechCrunch
